福島第一４号機で高濃度汚染水４・２トン漏出※オスプレイ：沖縄配備、賛成ゼロ…全国知事調査※食料自給率；４０％割れ、抜本策なし…食品高騰、迫る危機※終戦記念日、与野党が談話や声明

@hosinoojisan
福島第一４号機で高濃度汚染水４・２トン漏出
オスプレイ：沖縄配備、賛成ゼロ…全国知事調査
食料自給率；４０％割れ、抜本策なし…食品高騰、迫る危機
終戦記念日、与野党が談話や声明

日韓の右翼勢力が共闘？して、靖国神社や慰安婦問題の否定そして竹島問題等を巡り日韓の関係悪化を企んでいるといってもよいような状況になっている。
韓国では、史上最大規模の反日運動になりつつあるようだ。
こういう中で、開けて、１５日は、６７年目の終戦記念日を迎えることになるが、野田内閣の閣僚２名（松原仁国家公安委員長・羽田雄一郎国土交通相）が靖国神社参拝を強行して、日韓の関係悪化に火に油を注ぐような行動をほのめかしているが、これを阻止できないようでは、内閣として問題が有ろう。
同和問題の放置が、学校を荒廃化させてきて現在問題になっているが、拉致議連を中心とする右翼民族主義Grの行動を放置してきた結果が、このような事態を招いたと言えよう。
グローバル社会の中で、夢よ再びとばかりに「戦争」を前提とするような民族主義Grの活動は、オームと同じように、警察の規制下に置くことが必要になってきたのではないかと思われる。
そういう点では、自民党や民主党、そして立ち上がれ日本のような政党も、維新の会という政治団体も、国際化という点で、路線の変更を図るべきであろう。
このままでは、国際政治からますます排除され、孤立化の道に突き進み、克っての軍部のように、「破れかぶれ」に「戦争」という事態を招きかねない。
このような点からも、来るべき総選挙は、日本の民主主義にとって重要な選挙になってきたと言っておこう。
以上、雑感。

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福島第一４号機で高濃度汚染水４・２トン漏出

（2012年8月14日20時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120814-OYT1T00971.htm?from=main6
　東京電力は１４日、福島第一原子力発電所４号機のタービン建屋１階で高濃度汚染水４・２トンが漏れているのが発見されたと発表した。
　汚染水は建屋内にとどまっており、屋外には流出していないという。 　東電によると、同日午前１１時１５分頃、同社社員が同建屋１階にある「パワーセンター室」の床に、汚染水４・２トンがたまっているのを発見した。汚染水からは放射性セシウムが１立方センチ・メートルあたり７万７０００ベクレル検出された。 　パワーセンター室には、使用済み燃料の一時貯蔵プールの冷却などに必要な電源が設置されている。同室の前の廊下に、３号機建屋の地下にたまっている高濃度汚染水を処理施設へ運ぶ配管が通っており、この配管に穴が開いたため、同室まで汚染水が流れ込んだとみられる。現在は配管による移送を中止しており、汚染水の漏えいも止まっている。

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終戦記念日、与野党が談話や声明

（2012年8月15日01時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120814-OYT1T01467.htm?from=main4
　与野党は１５日の終戦記念日にあたり、談話や声明を発表した。
　民主党は「恒久平和の実現に向けて全力で邁進(まいしん)していく」と強調した。 　自民党は「戦争の教訓を継承するとともに、戦没者の方々に対する畏敬の念を伝え続けていく」と訴えた。 　新党「国民の生活が第一」は「『原発ゼロの社会』を目指すことで世界平和に貢献していく」と掲げ、 　公明党は「原発に依存しない日本の構築をめざしていく」とした。 　みんなの党は「国会では増税翼賛体制が確立され、日本の成長を妨げている」と民自両党を批判し、 　共産党は「日米安全保障条約を廃棄してこそ、基地問題の解決の道も開かれる」と主張した。 　社民党は「原発の再稼働を阻止し、原発ゼロを実現していく」と訴え、 　国民新党は「次世代と国際社会に責任を果たす」と強調した。 　新党きづなは「敗戦の事実を深く考え、平和を維持していく」とし、 　たちあがれ日本は「真の独立国家を築く」と強調した。

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オスプレイ：沖縄配備、賛成ゼロ…全国知事調査

毎日新聞　2012年08月15日　02時33分 http://mainichi.jp/select/news/20120815k0000m010111000c.html 　拡大写真 米軍岩国基地に運び込まれ翼を広げるオスプレイ＝２０１２年７月２３日、本社ヘリから加古信志撮影 　米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備などについて、毎日新聞は全国４７都道府県知事にアンケートを実施した。普天間配備や全国７ルートで予想される低空飛行訓練に「賛成」と答えた知事はおらず、９県の知事が沖縄配備に反対、低空飛行訓練には１５県の知事が反対した。賛否の判断を避けた知事の多くも安全性への懸念を示した。オスプレイの運用については日米合同委員会で協議中だが、安全性を巡る地方自治体の強い疑念が改めて浮き彫りになった。

　◇低空飛行訓練１５人反対

　オスプレイは７月に山口県岩国市の米軍岩国基地に陸揚げされ、米軍は１０月にも配備先の普天間飛行場で本格運用する方針。 　普天間配備に「反対」と答えたのは配備先の沖縄、陸揚げ先の岩国基地を抱える山口をはじめ、岩手、和歌山、岡山、広島、愛媛、徳島、高知の９県。８知事が安全性への疑念を反対理由に挙げた。３８都道府県は「どちらでもない」か「国防や外交に関わること」などとして無回答だったが、多くが政府による国民への十分な説明がないことを指摘した。 　全国の７ルートで実施される可能性がある低空飛行訓練に反対した１５県は、ルート下に入る可能性がある東北や四国などに多く「安全性や騒音などについて住民の不安が大きい」（山形・吉村美栄子知事）「具体的な訓練計画の説明がない」（熊本・蒲島郁夫知事）などの理由が目立った。過去、米軍機の墜落事故が２件発生した高知の尾崎正直知事は「県民は恐怖感と強い不安感を持っており、容認できない」と反発した。 　全国知事会は７月、「安全性が確認できていない状況で受け入れることはできない」との緊急決議を採択しており、アンケートでは、どのような状態を安全とみなすかも聞いた。「日本政府が機体に構造上の欠陥がないことを確認すること」（長野・阿部守一知事）など、政府に積極的な検証を求める意見があった一方、「安全保障は国の専管事項。国の責任で判断すべきだ」（宮城・村井嘉浩知事）など、国の問題とする意見も目立った。【まとめ・福永方人、金秀蓮】

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天皇訪韓、独立運動家への謝罪が条件…李大統領

（2012年8月15日00時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120814-OYT1T00881.htm?from=main1
　【ソウル＝中川孝之】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は１４日、天皇陛下が訪韓を希望しているとの認識を示した上で、訪韓の条件として「（日本の植民地統治期に）亡くなった独立運動家に対し、心から謝罪する」ことを挙げた。 　大統領による天皇陛下への「謝罪要求」は極めて異例で、今後、日韓で波紋を呼びそうだ。 　李大統領の発言は１４日、忠清北道の大学で行われた教員らとの会合の席上であった。大統領府が発表した発言要旨によると、李大統領はまた、「『痛惜の念』との言葉だけなら、（訪韓の）必要はない」とも述べた。

　「痛惜の念」は、１９９０年５月、当時の盧泰愚(ノテウ)大統領来日時、宮中晩さん会での天皇陛下による「お言葉」の中に含まれている。天皇陛下の訪韓については、盧泰愚政権以来、歴代大統領が招請してきたが、日本側は時期尚早との立場だ。李大統領も２００９年、日韓併合１００年の節目に当たる２０１０年中の訪韓が望ましいと発言したことがある。

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原発比率：民主に難題…党内の意見集約着手へ

毎日新聞　2012年08月14日　21時13分（最終更新　08月14日　23時07分） http://mainichi.jp/select/news/20120815k0000m010059000c.html 　２０３０年の原子力発電の比率をめぐって民主党は今月下旬、「エネルギー・環境調査会」を設け、意見集約に着手する。来月上旬までに一定の結論を出し、新たなエネルギー・環境戦略をまとめる政府に提言する。次期衆院選で「脱原発」が争点となるのは確実なため、マニフェストにも反映させる。ただ、党内は「原発ゼロ」から「活用」まで幅広く、意見のとりまとめは難航が見込まれる。 　調査会の会長には前原誠司政調会長が就く。前原氏は将来的な「原発ゼロ」も視野に入れるが、「脱原発依存を行いながら、代替エネルギー拡大を現実的に進めることが大事だ」と発言してきた。調査会事務総長に就く見通しの仙谷由人政調会長代行は、火力発電の燃料輸入の拡大が経済に悪影響をもたらすと懸念しており、「原発ゼロは非現実的だ」との立場を取っている。 　一方、仙谷氏は首相や関係閣僚による政府の会議に出席し、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を主導。これに党内の「脱原発派」の反発は強い。このため、調査会役員に脱原発派の議員も起用し、「２５年の原発ゼロ」や「脱原発基本法案」のとりまとめを訴える菅直人前首相を顧問に迎える。 　民主党内ではエネルギープロジェクトチーム（ＰＴ、大畠章宏座長）を中心に原発活用を求める声が根強い一方、原発事故収束対策ＰＴ（荒井聡座長）に脱原発派が集まる。前原氏が新たな調査会を設置し、初めて個別の調査会のトップに就いて議論をリードしようとするのは、こうした党内事情も背景にある。 　調査会は党所属の全国会議員を対象にした会合も開く考え。 　しかし、脱原発派には「消費増税法の党内論議の時のように、前原氏が『一任』を宣言して議論を打ち切るんじゃないか」との懸念があり、党内の亀裂を一層深める可能性をはらんでもいる。【田中成之】

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日朝協議再開へ…遺骨返還、拉致も強く提起

（2012年8月14日22時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120814-OYT1T00788.htm?from=main3
　政府は１４日、北朝鮮との政府間協議を２９日に北京で行うと発表した。 　日朝政府間協議は２００８年８月以来、４年ぶりの再開となり、終戦前後に北朝鮮で死亡し、埋葬された日本人の遺骨返還などが話し合われる。日本側は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を強く提起する方針だ。２９日は予備協議と位置づけられ、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長を派遣する。 　日朝協議の再開合意は、藤村官房長官が１４日午後の記者会見で発表した。藤村氏は「日朝間の諸懸案について議論する。拉致問題は当然含まれる」と強調した。 　藤村氏は「諸懸案」には、拉致問題や遺骨返還のほか、北朝鮮に渡った在日朝鮮人の日本人妻の帰国問題、日航機「よど号」ハイジャック犯の日本送還が対象になるとした。２９日は今後取り扱う議題について話し合い、本協議を「できるだけ速やかに行いたい」としている。協議再開は米国と韓国にも連絡した。 　政府関係者は、北朝鮮側の担当者について「宋日昊(ソンイルホ)日朝交渉担当大使を想定している」と語った。

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食料自給率；４０％割れ、抜本策なし…食品高騰、迫る危機

毎日新聞　2012年08月14日　21時42分（最終更新　08月14日　23時48分） http://mainichi.jp/select/news/20120815k0000m010066000c.html 日本と各国の食料自給率　　　　　拡大写真 　日本の食料自給率が４割を割り込んだまま回復のめどが立たない。農林水産省がこのほど発表した１１年度の速報値は、カロリーベースで前年度と同率の３９％。政府は２０年度までに５０％に高める目標を掲げ、戸別所得補償制度による農家の生産支援や家畜の飼料に輸入穀物ではなく国産のコメを使うなどの対策を進めているが、抜本的な改善策につながっていない。【川口雅浩】 　１１年度の自給率は１０年度と同率で２年連続の４０％割れとなった。大凶作で過去最低だった９３年度の３７％に次いで過去２番目に低い水準。当初は東日本大震災で魚介類などの生産が減少した影響でいっそうの悪化が予想されたが、１０年度は天候不順で作柄が悪かった小麦の生産が回復、横ばいに踏みとどまった。 食料自給率の低下で懸念されるのは、国際紛争など万一の際に海外から供給が途絶えることだけではない。多くの食品の原材料である穀物価格が高騰すると、幅広い食品に値上げの影響が広がりやすくなることだ。

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大阪維新の会：衆参９人が合流検討…９月上旬にも

毎日新聞　2012年08月15日　02時34分 http://mainichi.jp/select/news/20120815k0000m010114000c.html 　民主、自民、みんなの３党と、衆院会派「改革無所属の会」に所属する衆参両院議員計９人が、９月上旬にも地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）との合流を検討していることが１４日分かった。９人が合流すれば、維新は所属国会議員５人以上の政党要件を満たし、次期衆院選で小選挙区と比例代表の両方に立候補する「重複立候補」が可能になる。一方、維新側は合流希望の国会議員を政策の一致や資質で選別する意向を示している。【坂口裕彦、木下訓明、平野光芳】 　維新合流を検討しているのは、民主党の松野頼久（衆院熊本１区）、石関貴史（同群馬２区）、自民党の松浪健太（同比例近畿）の３衆院議員のほか、衆院くら替えを目指すみんなの党の小熊慎司（参院比例）、上野宏史（同）の両氏。５氏は１１日に大阪市内で橋下氏と会談し、合流への条件を協議したとみられる。参加した議員は「このグループが維新と協力して、民主、自民両党に対抗する『第三極』を形成する核になる」と述べた。 　松野氏は消費増税法の衆院採決で反対し、２カ月の党員資格停止処分を受けている。民主党幹部の慰留で、処分後も衆院議院運営委員会の理事を務めており、９月８日に会期末を迎える今国会の閉会後の維新合流を目指す。他の議員は「衆院解散直前でいい」と語っており、合流がずれ込む可能性もある。 　一方、衆院会派「改革無所属の会」は、民主党を離党した木内孝胤（東京９区）、中島政希（比例北関東）、横粂勝仁（同南関東）、中津川博郷（同東京）の４氏で構成。同会は維新政調会長の浅田均大阪府議会議長らと会談しており、所属議員は１４日、毎日新聞の取材に対し「合流の話が煮詰まりつつある。今月中に目に見える動きが出てくる」との見通しを示した。 　維新は早期の衆院解散・総選挙をにらみ、持論の大阪都構想を可能にする法案の今国会成立後、政党への移行作業を本格化させる。国会議員が合流する条件として、所属政党の離党に加え、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加など独自政策の受け入れや、公募に応じるよう求める構えだ。大阪府市ダブル選で圧勝した昨年秋以降、維新幹部との接触を図る国会議員が相次いでおり、維新幹部は「中途半端な議員はいらない」と強気の姿勢を示している。 当方　注） 大阪維新の会としては、政党要件つくりのための「どうでもいい議員」ばかりで、参加表明の議員は、落選回避の「思惑だけ」で、国民の「役に立たない」ことは、TPP協議参加国の多くが、脱退を表明するような「TPP加入」が条件になっていることからもわかる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 August 14 Perseid Meteors and the Milky Way （天の川とペルセウス座流星群）
Image Credit & Copyright: Jens Hackmann
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妻純子、ほぼ安定。
吸引時の体の震え、ほぼなくなった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・