2012年8月20日月曜日

“操縦難しく大事故に直結”浮き彫り オスプレイ事故報告書 「安全性」担保せず※国債発行は、金融業界の策謀?・・・非正常な金融活動 「預証率」最高の41.8%※こんなバカな連中に政治を任せていいのかね~尖閣上陸、5人は地方議員(マスコミも5人)

木村建一@hosinoojisan

“操縦難しく大事故に直結”浮き彫り オスプレイ事故報告書  「安全性」担保せず

国債発行は、金融業界の策謀?・・・非正常な金融活動 「預証率」最高の41.8%
こんなバカな連中に政治を任せていいのかね~尖閣上陸、5人は地方議員

日・中・韓の民族主義者が、共闘?して、アジア地域の安定を脅かしている。
これを報道するマスメディアもそれに加担しているようである。
冷静に考えれば、このような状況にほくそ笑むものはアメリカ以外にない。
特に、中国と日本の先鋭化は、日本国内に安保の重要性を「誤認」させ、更なるアメリカの軍事費負担強化の口実になり、日本の軍国化の強化につながり、PKF等のアメリカ代理軍化に有利と判断しているのであろう。
そういう意味で、石原都知事等の民族主義者を掌に載せて、彼らの思惑とは逆の方向へ利用している。
土台、前近代的な民族主義など、既に「化石化」しているにもかかわらず、これらの主張に乗ぜられる人々がいることは嘆かわしい。
事の本質を見極めきらないような政治家が増えてきた点が、このような問題を起こしていると言える。
彼らの主張に載せられれば、日本は、また、戦争への道に突き進むことになろう。
このことは、中国・韓国にもいえ、戦争すれば、日本に勝てると誤認しているようだが、両国民が、悲惨な状況になることを知るべきであると、強調しておこう。
東電のTV会議で、ますます、東電と政府・保安院の姿勢が問われている。全ての録画を音声付で、開示すべきであろう。
政局、この20日間が勝負のようである。
既に、メルトダウンしている政府の舘直志には、総選挙以外にない。
公選法を改正したうえで、早期に解散すべきであろう。
以上、雑感。

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東電テレビ会議映像、危機感欠如あらわ 保安院・圧力上昇「公表を控えて」 東電本店・海水注入「もったいない」

2012.8.19 13:59 (1/3ページ)[放射能漏れ] 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120819/crm12081914020005-n1.htm 3号機原子炉建屋で爆発時の本店映像(東電提供の映像ファイルから) 3号機原子炉建屋で爆発時の本店映像(東電提供の映像ファイルから)  東京電力福島第1原発3号機が水素爆発する直前の昨年3月14日早朝、格納容器の圧力の急上昇を東電が公表しようとしたところ、経済産業省原子力安全・保安院が公表を待つよう指示していたことが東電の社内テレビ会議映像から分かった。爆発後には東電が確認しないまま、保安院の主張通り「水素爆発」を追認。2号機への海水注入についても本店側が「もったいない」と発言するなど、必死の作業にあたる現場とはかけ離れた、政府と東電本店の当事者意識の欠如ぶりが浮かぶ。 (原子力取材班) 「絶対に駄目」  映像によると、14日午前6時ごろ、3号機で、格納容器の圧力を示す数値が急上昇。東電本店にいた小森明(あき)生(お)常務が午前6時10分すぎに爆発の恐れが強まっていることを官邸と保安院に連絡した。これを受け、第1原発の吉田昌(まさ)郎(お)所長(当時)は3号機周辺からの退避を作業員に命じた。  その後、3号機の状況を公表するかをめぐる議論があった。本店担当者がテレビ会議で「(保安院は)プレスに話すのを止めている。(水の)補給開始をじっくり見守るそうだ」と報告、吉田氏ら幹部から異論は出なかった。  ところが午前8時すぎに第1原発広報班が「福島県から公表を依頼された」と本店に相談。本店は保安院の意向を確認し、「保安院に確認しましたら、絶対に駄目だというのが向こうの見解で、このプレスは行うなという強い要請、指示だそうです」と担当者が結果を報告する様子が記録されていた。  結局、保安院と東電は14日午前9時すぎまで状況を公表せず、3号機は午前11時ごろ爆発。保安院は「連絡を受けた職員が上司と相談する間、発表を待ってもらった。東電を止めたつもりはない」としている。 「いいんじゃない」  3号機の爆発後も情報発信の姿勢は、当事者とは思えない発言が続く。14日午前11時半ごろ、3号機爆発に関する記者会見用の文面を清水正(まさ)孝(たか)社長(当時)らが検討している場面だ。  高橋明男フェローが「要はさ、(12日に水素爆発した)1号機を3号機に変えただけだってんでしょ。それで水素爆発かどうかわかんないけれど、保安院が水素爆発と言っているから、もういいんじゃないの。この水素爆発で」と爆発の確認作業をせずに保安院発表を追認することを提案。さらに「これは保安院がさっきテレビで水素爆発と言っていたけど、歩調を合わせた方がいいと思うよ」と発言した。  これに対し本店職員も「すでに官邸も水素爆発という言葉を使っているから、それに合わせた方がいいんじゃないですか」と同調、「いかがですか」と清水社長に決断を求めた。  清水社長は「はい。いいです。これでいいから。スピード勝負」と了承、3号機は「水素爆発」と決定、その後の会見でそのまま公表された。 「真水を待つ」  3月13日夜には2号機の原子炉冷却のため海水注入を進言する吉田氏と本店とのやりとりで、現場感覚からかけ離れた本店の思惑が透けてみえる場面もある。  吉田氏は3号機が危機的な状況だったため、海水注入しかない状況を、本店で復旧計画策定を担当する「復旧班」に説明した。  本店復旧班は「いきなり海水っていうのは、そのまま材料が腐っちゃったりして、もったいないので なるべく粘って真水を待つという選択肢もあると理解してよいでしょうか」と真水での冷却を提案した。  これに対し吉田氏は「理解してはいけなくて、今から真水というのはないんです。時間が遅れます」と強調。「真水でやっといた方が塩にやられないから後で使えるということでしょ」と聞き返すと、本店復旧班は「そういうことです」と廃炉とならないよう事故収束後のことも考慮すべきだとの考えを示した。  こうした本店の考えに吉田氏は「(水の)供給量が圧倒的に多量に必要な時に真水にこだわっているとえらい大変なんです。この状況では海水でいかざるを得ない」と断言。それでも本店復旧班は「現段階のことは理解しました」と納得していない様子で、現場と本店との切迫感がずれていたことを象徴している。
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本番迎える解散政局 残り20日間の攻防
2012/8/19 21:00  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1901U_Z10C12A8000000/?dg=1
 お盆休みが明ける20日、衆院解散・総選挙の時期に焦点をあてた与野党の攻防が本番を迎える。自民党と公明党は、野田佳彦首相が約束した「近いうち」は9月8日の今国会会期末までと解釈し、攻勢を強める。民主党執行部は赤字国債発行法案など重要法案の処理が先決との立場で「今国会解散は難しい」との立場をとる。尖閣諸島、竹島を巡る外交問題も論点。残る20日間の駆け引きは、9月に任期を迎える民主、自民両党党首の命運も左右する。 ---
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 公明党の山口那津男代表は19日の街頭演説で、衆院解散時期について「少なくとも年を越えることはあり得ない」と強調した。自民党の谷垣禎一総裁が今国会中の提出を表明した参院での首相問責決議案に関しても「選択肢の一つだ。政権の対応をみていきたい」と語った。  休み明けの国会は20日、民主党と自民党の国会対策委員長会談でスタートする。週内には衆参両院で外交問題の集中審議を実施する予定で、自民党は民主党への対決姿勢を強めている。  谷垣氏は9月下旬に総裁再選がかかっており、残る19日間で解散の確約がとれなければ、厳しい立場に追い込まれる。参院で問責決議案を提出すれば可決される見通しで、首相の政権運営は重大な岐路にさしかかる。  一方の首相も9月下旬に代表選がある。衆院の定数是正を含めた重要法案の取り扱いは、解散を巡るやりとりはどうなるのか。今国会の終わり方は代表選の行方そのものに直結する。  政界では「遅くとも10月解散、11月総選挙」の見方が強まっており、第三極への参加を検討する現職議員が相次ぐなど、二大政党は液状化している。新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は19日、自ら主宰する政治塾に、河村たかし名古屋市長を招き、第三極連携をアピールした。  政治経験の長い森喜朗元首相は「次の選挙では、どの政党も過半数をとれない」との見通しを語る。今国会閉幕までの20日間の攻防は次期総選挙の時期だけでなく、選挙後の政権枠組み、来年の参院選までを占う展開となる。
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“操縦難しく大事故に直結”浮き彫り

オスプレイ事故報告書  「安全性」担保せず
2012年8月19日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-19/2012081902_02_1.html

 米海兵隊が17日、公表したモロッコでのMV22オスプレイ墜落事故報告書は、日本でオスプレイの機械的な欠陥に懸念が集中していることから、パイロットの「操縦ミス」「マニュアル違反」であり、機体には問題がなかったことを強調しています。  今後、米側は6月に米フロリダ州で発生したオスプレイ墜落事故の報告書を公表した後、日本政府が両報告書を「検証」して「安全性」が担保された形をとり、普天間基地(沖縄県宜野湾市)への配備につなげるシナリオです。  しかし、この報告書は何ら、「安全性」を担保するものではありません。まず、米軍には、2010年4月に発生したCV22の墜落事故に関して、調査委員長のハーベル准将(当時)がエンジン・トラブルを指摘したのに対し、「人為的ミス」に書きかえさせようと圧力を加えた“前科”があります。  同時に、今回の報告書を通じて、オスプレイの操縦の難しさが浮き彫りになりました。報告書によれば、パイロットは墜落までわずか15秒の飛行の間に、少なくとも3回のマニュアル違反を行ったことになっています。逆に言えば、離着陸時には、風速や風向きを計算しながら、秒単位での判断をしなければ、即座に大事故になるのです。  しかも、報告書は、離陸時の追い風に対応するためのマニュアルの不備も認めています。このことは、オスプレイが本格的に運用されてから日が浅いため米軍も十分な知見を持っておらず、日本で一定期間、運用すればいつかは“想定外”の事故が起こりうることを示しています。  防衛省は来週にも、今回の事故報告書の検証結果を公表する考えですが、結論ありきの対応は許されません。(竹下岳) 当方注) 昨日私のブログで展開した、「ファイルセーフ設計」という基本的設計思想を排除した結果と言える。
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東北沖合 巨大地震の断層確認

8月20日 2時3分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120820/t10014387101000.html

東北沖の海底で去年3月の巨大地震を引き起こした断層を専門家の研究チームが初めて確認し、周辺の構造から過去にも同じような地震が繰り返し起きていた可能性があることがわかりました。 海洋研究開発機構の研究チームは、去年3月の巨大地震のメカニズムを調べるため、宮城県の沖合およそ250キロの日本海溝付近で船から音波を発射し、海底の地盤の構造を地下数キロまで詳しく調べました。
その結果、海側の岩盤が陸側の岩盤に沈み込み始める「海溝軸」とよばれる付近で、地盤がずれている面が少なくとも2つ見つかりました。
研究チームは、巨大地震の際に地下深くで起きた海側と陸側の岩盤のずれが、海底にまで達してできた断層だとしています。
これまでこうした断層の動きにより大規模な津波が発生したと考えられきましたが、実際に断層が確認されたのは初めてです。
このほか、断層周辺の地下の構造から東北の沖合で過去にも同じような巨大地震が繰り返し起きていた可能性があるということです。
海洋研究開発機構の小平秀一上席研究員は「今後、周辺の海底を詳しく調べ、巨大地震のメカニズムや繰り返しの間隔などを明らかにしたい」と話しています。
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中間貯蔵施設:福島の12候補地…政府、現地調査を提案

毎日新聞 2012年08月19日 20時48分(最終更新 08月19日 23時28分) http://mainichi.jp/select/news/20120820k0000m010054000c.html 国が提案した中間貯蔵施設の候補地 拡大写真 国が提案した中間貯蔵施設の候補地  政府は19日、福島市で東京電力福島第1原発事故に関する福島県と同県双葉郡8町村との意見交換会を開いた。政府は放射性物質を取り除く除染で生じる汚染土壌を保管する中間貯蔵施設について、大熊、双葉、楢葉3町の計12カ所を候補地として初めて示し、現地調査を行うことを提案した。県と8町村は回答を保留した。住民の反発などから協議は難航も予想される。  政府が示した候補地は、大熊町が福島第1原発の南側の9カ所双葉町は同原発北側の2カ所楢葉町は福島第2原発南側の1カ所双葉町は県内の9市町村楢葉町は3市町大熊町がそれ以外の47市町村から汚染土壌や廃棄物を搬入するとしている。会合に出席した細野豪志環境相は▽現地の大気、水質、地質▽空間や土壌の放射線量▽土壌を運ぶ際の交通量−−などを調査する意向を示した。  候補地選定の理由について、細野氏は「地形や住民の帰還状況、交通アクセスなどを総合的に考えた」と記者団に説明。政府は必要な容量を最大2800万立方メートルと試算しており、これを満たすには12カ所全てが必要との認識も示した。  政府は12年度中に施設の設置場所を決め、15年1月をめどに仮置き場から搬入を開始最長30年保管し、県外の最終処分場に移すことを想定する。だが地元には「中間貯蔵施設がそのまま最終処分場になるのでは」との懸念も根強く、細野氏は「ようやくスタートラインに立った段階だ」と述べ、ていねいに議論を進める考えを強調した。  福島県の佐藤雄平知事は記者団に「(提案は)県で預かり、8町村と実務者で整理する」と述べ、渡辺利綱・大熊町長は「門前払いはまずい」と調査に前向きな考えを示した。一方、井戸川克隆・双葉町長は「(土壌を)最終処分場に必ず持って行くことなどを確認しないと議論に入れない」と指摘。松本幸英・楢葉町長も「国と考え方に差がある」と慎重な姿勢を示した。 中間貯蔵施設は、菅直人前首相が昨夏に福島県内の設置を表明、今年3月に細野氏が3町への立地を提案した。政府は7月下旬、地元が強く求めていた被災者の家財などの賠償基準を発表したことから、同施設の議論についても具体化すべき時期だと判断した。【笈田直樹、乾達】
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こんなバカな連中に政治を任せていいのかね~
尖閣上陸、5人は地方議員 沖縄県警が10人任意聴取へ
2012年8月19日19時55分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0819/TKY201208190072.html

写真:尖閣諸島・魚釣島に上陸し、日の丸を振る人たち=19日午前9時17分、沖縄県石垣市、溝脇正撮影拡大

尖閣諸島・魚釣島に上陸し、日の丸を振る人たち=19日午前9時17分、沖縄県石垣市、溝脇正撮影
写真:尖閣諸島・魚釣島の灯台や岩場に掲げられた「日の丸」=19日午前10時37分、朝日新聞社機から、山本裕之撮影拡大
尖閣諸島・魚釣島の灯台や岩場に掲げられた「日の丸」=19日午前10時37分、朝日新聞社機から、山本裕之撮影
写真:尖閣諸島・魚釣島に到着した視察団の船舶=19日午前6時23分、朝日新聞社機から、山本裕之撮影拡大
尖閣諸島・魚釣島に到着した視察団の船舶=19日午前6時23分、朝日新聞社機から、山本裕之撮影
写真:尖閣諸島・魚釣島の灯台前に集まった船舶=19日午前6時26分、朝日新聞社機から、山本裕之撮影拡大
尖閣諸島・魚釣島の灯台前に集まった船舶=19日午前6時26分、朝日新聞社機から、山本裕之撮影
写真:魚釣島への上陸後、ロープをつたって漁船に戻る人たち=19日午前9時39分、沖縄県石垣市の尖閣諸島、溝脇正撮影拡大
魚釣島への上陸後、ロープをつたって漁船に戻る人たち=19日午前9時39分、沖縄県石垣市の尖閣諸島、溝脇正撮影
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島沖で戦没者の慰霊に参加した日本人のうち10人が19日午前8時前、船から泳いで魚釣島に上陸した。灯台付近で日の丸を掲げたり、灯台の骨組みに日の丸を張りつけたりした。海上保安庁の呼びかけで、午前10時までに10人全員が島を離れた。慰霊には国会議員も参加したが、上陸しなかったという。  関係者によると、上陸者のうち5人は東京都と荒川・杉並両区、兵庫県、茨城県取手市の各議員。残る5人は民間人。 (当方注:民間人の5人は、日本のマスメディア関係者・・・違反行為への参加は問題が有ろう)  海上保安庁は上陸者が戻った船を立ち入り調査したが、法令違反はなかった。政府は島を借り上げて立ち入り禁止にしており、沖縄県警は許可なく上陸したとして、軽犯罪法違反の疑いで20日に10人から任意で事情を聴く方針。  今回の慰霊の一行は、18日夜に船で石垣島を出発した自民、民主、きづなの超党派の国会議員8人らと、宮古島や与那国島を出たグループを含む総勢約150人。21隻の船団で尖閣沖を目指した。  19日午前5時すぎに魚釣島沖に到着。船上で午前6時40分ごろからの慰霊祭を終えた後、メンバーが船から海へ飛び込んで上陸した。  乗船した自民党の山谷えり子参院議員は19日夕、石垣島に戻って会見し、「上陸は正当化できるものではないが、気持ちは分かる」と述べた。山谷氏らは今月初め、慰霊祭のため上陸許可を政府に求めたが、政府は尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理の観点から、認めていなかった。  沖縄県警によると、今年に入って日本人が尖閣諸島に上陸したのは、7月と1月の石垣市議ら以来3件目。  尖閣諸島をめぐっては、香港の活動家ら14人が今月15日、魚釣島へ不法に上陸するなどし、17日に強制送還されている。
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外務省人事:駐米大使に佐々江氏、中国は西宮氏…政府方針

毎日新聞 2012年08月20日 02時32分(最終更新 08月20日 02時38分) http://mainichi.jp/select/news/20120820k0000m010095000c.html 佐々江賢一郎氏 拡大写真 佐々江賢一郎氏  政府は19日、藤崎一郎駐米大使(65)を退任させ、後任に佐々江賢一郎外務事務次官(60)を充てる人事を固めた。また、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を巡る不適切発言などで今秋の交代を検討していた丹羽宇一郎駐中国大使(73)の後任に西宮伸一外務審議官(経済担当、60)を起用する方向だ。武藤正敏駐韓国大使(63)も交代させ、後任に別所浩郎(こうろう)外務審議官(政務担当、59)を充てる方針だ。米中韓の主要3カ国大使をそろって交代させ、外交立て直しを図る。
 ◇駐韓国大使は別所氏
 佐々江氏の後任の事務次官には河相周夫(ちかお)内閣官房副長官補(59)を充てる方針だ。政府は、9月8日までの通常国会閉会後、同11日にも閣議で外務省幹部人事を決める。ただ、駐中国大使の交代時期は、10月をめどに調整している。  幹部人事ではこのほか、別所氏の後任の外務審議官(政務)に斎木昭隆駐インド大使(59)を充て、西宮氏の後任の外務審議官(経済)には鶴岡公二総合外交政策局長(60)を充てる方向だ。
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国債発行は、金融業界の策謀?・・・非正常な金融活動

「預証率」最高の41.8%=銀行の運用、国債偏重鮮明に-民間調査

(2012/08/19-15:45)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012081900093
 銀行の運用が国債に偏重している状況が、一段と鮮明になってきた。東京商工リサーチによると、金融機関の資産運用状況を示す指標である「預証率」の邦銀117行の合算値は、2012年3月期決算時点で前年同期比2.0ポイント上昇の41.8%。国債保有の急増を背景に、調査を開始した06年3月期以降で最高となった。
 預証率は、銀行の預金残高に対する有価証券残高の比率。銀行は預金で集めた資金を貸し出しに回し、残った資金を国債や株式などの有価証券で運用しており、貸し出しが低迷すると預証率は上昇する。

当方注)
自民党や公明党が、様々な理由をつけて、100~200兆円の公共事業を提案しているが、何のことはない、金融業界が、リスクを避けて、貸出業務を放棄?しているが、さらに、安全な国債依存を後押しするものであることが明らかになったといえよう。
大儲けをしている金融業界は、現状、税金を1円も払っていないことから、このような優遇策はやめさせるべきであろう。
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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 August 19 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. M72: A Globular Cluster of Stars
Image Credit: NASA, ESA, Hubble, HPOW
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妻純子、安定してきたようだ。
・・・・・本日は、これまで・・・・・

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