2015年4月30日木曜日

第一原発の汚染源 21件で対策必要※ 南相馬で野生のコゴミから基準値超セシウム検出 ※沖縄知事、辺野古確認に強い憤り 日米首脳会談を批判 ※村山談話の継承、不明瞭=安倍首相の米議会演説

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第一原発の汚染源点検 21件で対策必要

南相馬で野生のコゴミから基準値超セシウム検出

沖縄知事、辺野古確認に強い憤り 日米首脳会談を批判 

村山談話の継承、不明瞭=安倍首相の米議会演説



昨日も記述したが、訪米中、安倍政権、「侵略戦争」を否認して、「お詫び」もしない態度で終始したようである。

「先の大戦に対する痛切な反省」とは述べているようだが、自衛隊を「USAの傭兵化」に成功したアメリカ政府を除き、中国、・朝鮮は納得しないであろう。

日本語の「反省」には、真逆の二つの意味がある。

一つは、反省して失敗の原因を明らかにして、「再度、成功目指して挑戦する」という意味と、二つ目は、失敗の原因を明らかにして、「再び、このようなことはやりません」という意味がある。

「痛切な反省」とは、右翼民族主義者である安倍アホ首相の意図するものは、国益のためには「侵略行為」さえ辞さないと言う宣言である。

USAが、アンダーコントロールと「誤解すれば、いずれ、ISと同じように、敵対化」を増進することになろう

ー--

東電が、汚染源対策で21カ所で、対策を行わざるを得ないと言う事を明らかにした。

まだまだ、汚染水問題は、続くであろう。

こういう状況では、100年タームで、沿岸漁業は不可能状況になると言っておきたい。

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沖縄県民の怒りに火をつけたようである

あの少女暴行事件と同じように、今後ますます、反米・反自民党活動が強まるであろう

軽薄な人物を首相に祭り上げれば、とんでもないことが発生する「教訓」とすべきであろう。

以上、雑感。

文末に、安倍演説全文記載。



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第一原発の汚染源点検 21件で対策必要

( 2015/04/29 09:17 カテゴリー:主要 )福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042922489
 東京電力福島第一原発で汚染雨水が排水路から港湾外に流出していた問題で、東電は環境に影響を与える可能性がある構内の汚染源などを点検した結果を発表した。地上タンクの解体現場など21件で汚染の拡散を防ぐ追加対策が必要とした。
 点検した汚染源は高い濃度の放射性物質を含んだ水が漏れる恐れがある159件と、ほこりなどが飛散する可能性がある31件の計190件。排水路からの流出につながった2号機原子炉建屋屋上の雨水や、タンクの解体作業中に発生するほこりなどで対策が必要と判断した。45件ではさらなる調査が必要とした。
 汚染雨水の問題発覚後、高木陽介経済産業副大臣が2月、東電に対し同様のケースが起きる危険性がないか総点検をするように指示していた。
   ◇  ◇
 東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は28日、経済産業省を訪れ、高木陽介副大臣に総点検の結果を報告した。
 増田氏は結果の概要を示し、「世界の英知を集め、地域の方々の視点で作業を進める」と述べた。
 高木氏は「詳細かつ体系的に整理したと評価する。住民、国民に安心だと言われるように作業に取り組んでほしい」と求めた。

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南相馬で野生のコゴミから基準値超セシウム検出 (2015年4月29日 福島民友ニュース) http://www.minyu-net.com/news/news/0429/news6.html  県は28日、南相馬市原町区で27日に採取した野生のクサソテツ(コゴミ)1点から食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える1キロ当たり120ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
 県は28日、同市と市場関係者に、同市のコゴミの出荷自粛を要請した。基準値を上回ったコゴミは出荷前で、市場に流通していない。
 県によると、同市のコゴミで基準値を超えたのは今回が初めて。地元住民からコゴミを出荷したい、との要望が寄せられ検査した。このほか、4市町村で採取した栽培キノコ6点と19市町村の山菜40点はいずれも基準値を下回った。
当方注:
こごみ(山菜)
Matteuccia struthiopteris3.jpg
5月上旬から6月中旬に渦巻状に丸まった幼葉を採取し、おひたしサラダ、ゴマ和えなどの和え物天ぷらなどにして食べる。ワラビほど強くない独特の「ぬめり」があり、ゼンマイなどと違ってアクがないため調理が容易である。(ウィキペディア) 

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染水対策の「凍土壁」 地盤の凍結作業開始へ

4月30日 4時02分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k10010065281000.html

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱として建設が進められてきた「凍土壁」について、着工から10か月を経て、30日から地盤を凍らせる作業が始まります。建屋を氷の壁で取り囲み、地下水を遮断する計画ですが、前例のない工事だけに、行方が注目されます。 福島第一原発で増え続ける汚染水の対策として、国と東京電力は1号機から4号機までの周囲の地盤を凍らせ、全長1.5キロの氷の壁「凍土壁」で取り囲み、建屋に流れ込む地下水を遮断する計画で、去年6月から「凍結管」と呼ばれるパイプを地中に打ち込むなどの建設工事が進められてきました。
この計画について、原子力規制委員会は28日、地中に障害物があって凍りにくい建屋の山側の18か所で先行して試験的な凍結を行うことを認め、これを受けて、国と東京電力は30日正午から凍結作業を始めることを決めました。
試験凍結では、まだ氷の壁はできませんが、国と東京電力は順調に氷が成長すれば、そのまま維持したうえで、規制委員会の認可を待って、ほかの部分も段階的に凍らせ、氷の壁を実現したいとしています。
しかし、建屋の海側では、汚染水対策に時間がかかっていることなどから、「凍土壁」の工事は進んでいない状態で、全体が完成する時期の見通しは立っていません。さらに、ここまで大規模な氷の壁を作るのは前例がなく、工事の行方が注目されます。
地下鉄やトンネルの工事で
「凍土壁」は地盤を凍らせて氷の壁を作り、地下水の流れを遮る技術で、これまで地下鉄やトンネルの工事で使われてきました。
国と東京電力は当初、コンクリートや粘土の壁を作ることも検討しましたが、いずれも建屋の周囲に大規模に穴を掘る必要があり、ほかの廃炉作業の支障になるなどとして、凍土壁を採用しました。
そのうえで、去年、実証実験として10メートル四方の氷の壁を作りましたが、実際の凍土壁は全長1.5キロにわたって厚さが均一な氷の壁を作るという、前例のない工事になります。
工事は去年6月に始まり、マイナス30度の液体を流して地盤を凍らせる「凍結管」と呼ばれるパイプを、建屋の周囲におよそ1700本、それぞれ地下30メートルまで打ち込む計画です。
しかし、試験凍結が行われる山側はほぼ工事が終わっていますが、海側は「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった汚染水の対策の遅れから、工事が進んでいません。
さらに建設費も膨らんでいて、国は当初320億円としていたのに対し、建屋の周囲に埋まっている配管などの障害物について追加の調査を行う必要が生じたことなどから、現在は345億円に増やされています。

完成後の運用にも課題
「凍土壁」は、完成したあとの運用にも課題が残されています。
現在、原子炉建屋などの地下には1日当たり300トンもの地下水が流れ込んで、汚染水を増やし続けていて、国と東京電力は凍土壁が最も効果を上げた場合、計画中のほかの対策と合わせて、流入量を10分の1に減らせるとしています。
しかし、地下水の水位が下がって建屋内の汚染水と逆転すると、水は高いほうから低いほうに流れるため、汚染水が外に漏れ出し、周囲に汚染を広げてしまうおそれがあります。

このため、東京電力は建屋の周りにある「サブドレン」と呼ばれる井戸のほか、地下水に水を補給して水位を上げるための井戸も作り、地下水の水位が下がりすぎないようにコントロールするとしています。
ただし、「サブドレン」を稼働させると、くみ上げた地下水を浄化して海に排水する必要があるため、地元からは反対の声が上がっていて、稼働させる見通しが立たない状態です。
原子力規制委員会も、地下水の水位を本当にコントロールできるか、慎重に検証を続けていて、「凍土壁」の運用に向けてはさまざまな課題を解決する必要があります。

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沖縄知事、辺野古確認に強い憤り 日米首脳会談を批判 

2015/04/29 18:27 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042901001522.html
 日米首脳会談で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が確認されたことを受け、記者会見する沖縄県の翁長雄志知事=29日午後、沖縄県庁  沖縄県の翁長雄志知事は29日、県庁で記者会見し、安倍晋三首相とオバマ米大統領が28日の日米首脳会談で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設を確認したことに対し「強い憤りを感じている」と批判した。「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と述べ、辺野古移設を阻止する意向を重ねて示した。  翁長氏は5月下旬にも訪米し、辺野古移設に反対する考えを米政府に直接伝達する意向を表明。地元の理解なしに辺野古移設を進めるのは不可能だと強調し「頓挫することによって起きる事態はすべて政府の責任だ」と警告した。

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新基地ノー 日米首脳に届け 沖縄で県民大集会・大行動

2015年4月29日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-29/2015042901_01_1.html 写真 (写真)辺野古新基地建設を止めるまでがんばろうと唱和する県民大集会参加者=28日、那覇市県庁前  沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する県選出野党国会議員や県議会与党会派、市民団体などでつくる「止めよう辺野古新基地建設!実行委員会」は28日、「県民大行動」と「県民大集会」をそれぞれ名護市と那覇市で開きました。

 沖縄で4月28日は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効で日本本土から切り離され、米軍の占領支配が継続した「屈辱の日」です。この日に合わせ、「もう基地はいらない」「新基地建設を断念させよう」と県民が結集しました。  午前6時から、新基地建設作業が続けられている辺野古の米軍基地キャンプ・シュワブのゲート前で、県議・市町村議員や県民ら約300人が抗議行動を展開。大浦湾の海上でも、抗議船で抗議行動を行いました。  午後6時から那覇市で開かれた「県民大集会」には約2500人の県民が参加。県庁前の広場を埋め尽くし、「辺野古新基地ノー」のプラカードを高々と掲げました。  「辺野古新基地は絶対に造らせない」と県民の先頭に立って奮闘する翁長雄志(おながたけし)知事を支える保革を超えた「オール沖縄」の代表が次々登壇。城間(しろま)幹子那覇市長は「心ひとつに翁長知事を一人ひとりが支え、辺野古新基地を造らせない強い思いでがっちりスクラムを組んでいきましょう」と呼びかけました。  日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「このたたかいは日本全体に大きな影響を与えています。世論調査でも県民のたたかいを支持する世論が多数です。誰が見ても私たちに正義と道理があります」と力を込めました。  那覇市議会保守会派「新風会」前会長の金城徹那覇市議会議長、稲嶺進名護市長、「辺野古・大浦湾に新基地つくらせない・二見以北住民の会」の松田藤子会長、ヘリ基地反対協の仲本興真事務局次長があいさつしました。  「私たち沖縄県民は今一度主張する。日米政府は沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設撤回を日米首脳会談で合意せよ」とするアピールを採択。市内中心部の国際通りをデモ行進しました。

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村山談話の継承、不明瞭=安倍首相の米議会演説

(2015/04/30-01:19)JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015043000020
 【ワシントン時事】「希望の同盟へ」と題した安倍晋三首相の米議会演説は、「未来志向」を前面に出し、先の大戦への「痛切な反省」は表明したものの「おわび」はしなかった。演説は、首相が夏に発表する戦後70年談話につながるとして注目されていた。戦後50年の村山富市首相談話を引き継ぐかどうかは明快でないため、首相の歴史認識をめぐり警戒を緩めない中韓両国はもちろん、米側の懸念も払拭(ふっしょく)したとは言い難い。 安倍首相演説要旨  真珠湾、バターン・コレヒドール、サンゴ海-。首相は、太平洋戦争で多くの米兵が血を流した激戦地に触れながら、「悔悟」の気持ちを表明。一方で「自らの行いがアジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない」と強調したが、村山談話が示した「植民地支配と侵略」への謝罪は口にしなかった
 演説に先立ち米側は、中韓との緊張を緩和するため村山談話の継承を明確にするよう促していた。これに対し、日本政府高官は「反省は絶対に入るが、おわびは入らない」と明言し、「謝罪は繰り返さない」との首相の信念を代弁していた。
 首相は、祖父の故岸信介元首相が1957年に米議会で行った演説を手本にした。岸氏も先の大戦への謝罪には触れず、東西冷戦のまっただ中で「米国との提携こそ最も重要」と説いた。首相も岸氏の演説を引用し、「日米同盟を強くしなくてはならない」と訴えた。
 27日に日米両政府が合意した防衛協力の指針(ガイドライン)再改定は、米国の利益にも合致する。このため首相は、歴史認識で踏み込まなくても米側に不満はないと計算したとみられる。ただ、中韓両国は引き続き戦後70年談話の行方を注視しており、歴史問題が尾を引くのは確実だ。 

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安倍首相の“赤っ恥”訪米…演説には注文、国賓級も形だけ
2015年4月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159429
27日はハーバード大で講演(C)AP 27日はハーバード大で講演(C)AP 拡大する  オバマ大統領との日米首脳会談を終えた安倍首相は日本時間の30日夜、上下両院合同会議で演説を行う。日本の首相が合同会議で演説するのは初めてとあって、鼻高々らしいが、ちょっと待ってほしい。この演説を巡っては米高官が中身に注文を付けるなど、「内政干渉か」という騒ぎになっている。安倍首相が舞い上がっている演説で浮き彫りになったのは、安倍首相の危うさと情けなさだ。
 安倍官邸は今度の訪米と議会演説に並々ならぬパワーを注いできた。イスラム国による人質事件で注目を集めたイスラエル国旗と日の丸に挟まれて行った記者会見も、「イスラエルに恩を売り、米国議会におけるユダヤロビーに議会演説を後押ししてもらうための布石だったんじゃないか」(国際政治筋)なんて見方もあるほどだ。で、合同会議での演説が決まり、安倍官邸は得意満面だったのだが、そこからが誤算続きだ。米国から演説の中身について、注文が相次いだ
 スピーチライターの谷口智彦・内閣官房参与が訪米し、駐米大使と一緒になって、根回しに奔走することになったという。アジア・アフリカ会議での演説も“予行演習”の位置づけで、米の反応などを見て、本番は最終調整するというから大変だ。
 そこにもってきて、24日にはローズ米大統領副補佐官が訪米前の記者会見で、「米国は安倍首相に歴史問題に建設的に取り組み、地域でよい関係をはぐくんで緊張を和らげるように働きかける」と踏み込んだ。
 首相の訪米直前に米政府高官がこうして釘を刺すのは極めて異例のことで、在米の日本人ジャーナリストは「ここまで安倍政権がナメられているとは思わなかった」と驚いていた。早大客員教授の春名幹男氏はこう言った。
米国がいかに安倍首相に不信感を抱いているかがわかりますね。議会演説は議会の招待なので、行政府は直接関与できず、何を言うかとヒヤヒヤしているところがあるのでしょう。韓国を刺激するようなことを言われたら、米国議会の場を利用されたことになり、メンツがつぶれてしまう。
それで、ますます警戒しているのだと思います。安倍首相の訪米は国賓級待遇ということになっていますが、オバマ大統領と顔を合わせるのは首脳会談と晩餐会だけ。議会演説という場は与えるものの、厚遇は形だけであるのがわかります
 恥をかきに訪米しているようなものだ。

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資料

安倍首相米議会演説 全文

4月30日 2時16分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k10010065271000.html

安倍首相米議会演説 全文 安倍総理大臣は日本時間の30日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。 議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、1957年6月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」。以来58年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話する機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。申し上げたいことはたくさんあります。でも、「フィリバスター」をする意図、能力ともに、ありません。皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な議会人のお名前です。マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、トム・フォーリー、そしてハワード・ベイカー。民主主義の輝くチャンピオンを大使として送ってくださいましたことを、日本国民を代表して、感謝申し上げます。キャロライン・ケネディ大使も、米国民主主義の伝統を体現する方です。大使の活躍に、感謝申し上げます。私ども、残念に思いますのは、ダニエル・イノウエ上院議員がこの場においでにならないことです。日系アメリカ人の栄誉とその達成を、一身に象徴された方でした。
私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりなく意見を戦わせ、正しい見方なら躊躇なく採用する。――この文化に毒されたのか、やがて政治家になったら、先輩大物議員たちに、アベは生意気だとずいぶん言われました。
私の名字ですが、「エイブ」ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。民主主義の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲティスバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。農民大工の息子が大統領になれる――、そういう国があることは、19世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは150年以上前にさかのぼり、年季を経ています。
先刻私は、第二次大戦メモリアルを訪れました。神殿を思わせる、静謐な場所でした。耳朶を打つのは、噴水の、水の砕ける音ばかり。一角にフリーダム・ウォールというものがあって、壁面には金色の、4000個を超す星が埋め込まれている。その星の一つ、ひとつが、倒れた兵士100人分の命を表すと聞いたときに、私を戦慄が襲いました。金色(こんじき)の星は、自由を守った代償として、誇りのシンボルに違いありません。しかしそこには、さもなければ幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、悲しみが宿っている。家族への愛も。真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海…、メモリアルに刻まれた戦場の名が心をよぎり、私はアメリカの若者の、失われた夢、未来を思いました。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙祷を捧げました。親愛なる、友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げます。とこしえの、哀悼を捧げます。
みなさま、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです。70年前の2月、23歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方です。近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。こう、仰っています。「硫黄島には、勝利を祝うため行ったのではない、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉を称えることだ」。もうおひとかた、中将の隣にいるのは、新藤義孝国会議員。かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のお祖父さんこそ、勇猛がいまに伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした。これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう。熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います。本当に、ありがとうございました。
戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならない。みずからに言い聞かせ、歩んできました。この歩みを、私は、誇りに思います。焦土と化した日本に、子どもたちの飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎月、米国の市民から届きました。山羊も、2036頭、やってきました。米国がみずからの市場を開け放ち、世界経済に自由を求めて育てた戦後経済システムによって、最も早くから、最大の便益を得たのは、日本です。下って1980年代以降、韓国が、台湾が、ASEAN諸国が、やがて中国が勃興します。今度は日本も、資本と、技術を献身的に注ぎ、彼らの成長を支えました。一方米国で、日本は外国勢として2位、英国に次ぐ数の雇用を作り出しました。
こうして米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。そして繁栄こそは、平和の苗床です。日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。
その営為こそが、TPPにほかなりません。しかもTPPには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。経済規模で、世界の4割、貿易額で、世界の3分の1を占める一円に、私たちの子や、孫のために、永続的な「平和と繁栄の地域」をつくりあげていかなければなりません。日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、TPPを一緒に成し遂げましょう。
実は、いまだから言えることがあります。20年以上前、GATT農業分野交渉の頃です。血気盛んな若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。ところがこの20年、日本の農業は衰えました。
農民の平均年齢は10歳上がり、いまや66歳を超えました。日本の農業は、岐路にある。生き残るには、いま、変わらなければなりません。私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。60年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。
世界標準に則って、コーポレート・ガバナンスを強めました。
医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、私自身が槍の穂先となりこじあけてきました。人口減少を反転させるには、何でもやるつもりです。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています。日本はいま、「クォンタム・リープ(量子的飛躍)」のさなかにあります。
親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。日本は、どんな改革からも逃げません。ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。確信しています。
親愛なる、同僚の皆様、戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくして、ありえませんでした。省みて私が心からよかったと思うのは、かつての日本が、明確な道を選んだことです。その道こそは、冒頭、祖父のことばにあったとおり、米国と組み、西側世界の一員となる選択にほかなりませんでした。日本は、米国、そして志を共にする民主主義諸国とともに、最後には冷戦に勝利しました。この道が、日本を成長させ、繁栄させました。そして今も、この道しかありません。
私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します。
日本はオーストラリア、インドと、戦略的な関係を深めました。ASEANの国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていきます。日米同盟を基軸とし、これらの仲間が加わると、私たちの地域は各段に安定します。日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に、28億ドルまで資金協力を実施します。
アジアの海について、私がいう3つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。第二に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。
太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私たちには、その責任があります。日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。
戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外務大臣、中谷防衛大臣と会って、協議をしました。いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。
それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。きのう、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に合意をしたのです。
1990年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、10年にわたって支援しました。その間、5万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。国家安全保障に加え、人間の安全保障を確かにしなくてはならないというのが、日本の不動の信念です。
人間一人一人に、教育の機会を保障し、医療を提供し、自立する機会を与えなければなりません。紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。私たちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません。自衛隊員が積み重ねてきた実績と、援助関係者たちがたゆまず続けた努力と、その両方の蓄積は、いまや私たちに、新しい自己像を与えてくれました。いまや私たちが掲げるバナーは、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」という旗です。
繰り返しましょう、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」こそは、日本の将来を導く旗印となります。テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動――。日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。日米同盟は、米国史全体の、4分の1以上に及ぶ期間続いた堅牢さを備え、深い信頼と友情に結ばれた同盟です。自由世界第一、第二の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです。
まだ高校生だったとき、ラジオから流れてきたキャロル・キングの曲に、私は心を揺さぶられました。「落ち込んだ時、困った時、目を閉じて、私を思って。私は行く。あなたのもとに。たとえそれが、あなたにとっていちばん暗い、そんな夜でも、明るくするために」。
2011年3月11日、日本に、いちばん暗い夜がきました。日本の東北地方を、地震と津波、原発の事故が襲ったのです。そして、そのときでした。米軍は、未曾有の規模で救難作戦を展開してくれました。本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子どもたちに、支援の手を差し伸べてくれました。私たちには、トモダチがいました。被災した人々と、一緒に涙を流してくれた。そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれました。――希望、です。米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかによい場所にしていこうではありませんか。希望の同盟――。一緒でなら、きっとできます。ありがとうございました。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2015 April 29 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Comet Churyumov Gerasimenko in Crescent (三日月形の彗星 チュリモフ・ゲラシメンコ Image Credit: ESA, Rosetta, NAVCAM; processing by Giuseppe Conzo ☆☆☆

妻純子の状況:

退院後、1っ週間になるが、ほぼ安定してきた。

サチレーション100、ハートレート90±10。

三人寄れば文殊の知恵という諺があるが、褥瘡看護師、ストマ看護師と私の3人で、「傷対策」を検討、いいアイディアが出てきたので、実施中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2015年4月29日水曜日

原発温存の電源構成 これでは納得できない⇒毎日社説 ※電源構成、原発は20~22% 30年政府案、経済成長優先 ※地球規模「切れ目なく」対処 日米軍事協力新指針 「戦地」派兵を対米誓約

owlmoon06_normal@hosinoojisan

原発温存の電源構成 これでは納得できない⇒毎日社説

電源構成、原発は20~22% 30年政府案、経済成長を優先

地球規模「切れ目なく」対処 日米軍事協力新指針 「戦地」派兵を対米誓約



安倍訪米について、大手マスメディアは、正確な報道をしていないようである。

憲法で、「交戦権の否定」が規定されているにも拘らず、今後は、アメリカの傭兵としてグローバル的に「交戦」すると言う事をUSAに約束した。

このことにより、今後、9.11のような「テロ活動」の対象国となってしまったと言っておきたい。

9.11はなぜ起きたのか?

USAが、権益擁護・拡大のため、中東地域に「介入」したことに対する反発でイスラム勢力の「聖戦」名目の「暴挙」が始まったのである。

日本が『参戦』することによって、今後は、彼らのターゲットが、日本に向けられることを意味する。

今後、低賃金労働者として流入する「外国人」の中には、イスラムの影響を受けたものが沢山流入することが考えられる。

日米協力強化によって、返って、日本国民の「安全」を阻害する事態を招くこととなろう

アメリカの同盟国であるイギリス、フランス、ドイツ等は、この問題では「消極的態度」に最近では、終始している。

この隙間を埋めるために、日本の自衛隊を「消耗品」として戦略的に使おうとしているUSAの企みを、日本政府は認識していないようである

今回の事態で、年内にも自衛隊員の死亡が発生する危険性が強まり、今後は、数百~数千人規模の自衛隊員が命を落とす結果を招くであろう。

「国連」と言えば、日本国民の多くは、民主的なな国際機関と思っているようが、正確に言えば、「戦勝国会議」の機関であり、常任理事国入りは無理と言える。

USAによる巧みな誘導に翻弄される安倍アホ政権は見てはおれない

日本国民の力で、これを跳ね返す激であろうし、必ず、跳ね返せると言っておきたい。

以上、雑感。

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汚染水対策「凍土壁」 あさってから試験凍結

(4月28日21時42分)NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150428/2105_touketsudo.html 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱として建設が進められてきた「凍土壁」について、国と東京電力は、建設開始から10か月を経て、30日から試験的な凍結を始めることを決めました。
福島第一原発で増え続ける汚染水の対策として、東京電力と国は、1号機から4号機までの周囲の地盤を凍らせ、全長1.5キロの氷の壁「凍土壁」で取り囲み、建屋に流れ込む地下水を遮断する計画で、去年6月から「凍結管」と呼ばれるパイプを地中に打ち込むなどの建設工事を進めてきました。
この計画について、原子力規制委員会は28日、地中に障害物があって凍りにくい建屋の山側の18か所で先行して試験的な凍結を行うとする計画を認可し、これを受けて国と東京電力は30日の正午に凍結作業を始めることを決めました。
順調に氷が成長すれば、そのまま冷凍を維持したうえで規制委員会の認可を待ってほかの部分も段階的に凍らせ、氷の壁を実現したいとしています。
「凍土壁」を巡っては、建屋の山側では順調に工事が進んでいますが、建屋の海側では「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルにたまった汚染水対策に時間がかかっているため、ほとんど工事が進んでいない状態で、完成する時期の見通しは立っていないほか、これほど大規模な氷の壁を作るのは前例がなく、工事の行方が注目されます

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再発防止へ対応確認 第一原発で県廃炉監視協

( 2015/04/28 10:43 カテゴリー:主要 )福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042822468
 東京電力福島第一原発構内にあるK排水路から高濃度の放射性物質を含む雨水が港湾外の海に流れ出ていた問題で、県廃炉安全監視協議会は27日、構内で立ち入り調査を行い、再発防止に向けた対応を確認した。
 菅野信志県原子力安全対策課長、協議会委員の学識者ら30人が参加。21日に電源故障で停止したK排水路から雨水をくみ上げ移送するポンプや、新たに設置された電源装置などを見て回った。
 東電への質疑では、平成27年度内にK排水路の出口を港湾内に付け替える点について、委員から「港湾内の水の汚れが強まるのではないか」との指摘が出た。別の委員は情報公開について触れ、「全てのデータを出すだけでなく、数字の持つ意味を丁寧に県民に説明することを忘れないでほしい」と求めた。
 菅野課長が、福島第一原発の小野明所長らに汚染雨水の港湾外への流出防止や情報公開の徹底などをあらためて申し入れた。

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社説:原発温存の電源構成 これでは納得できない

毎日新聞 2015年04月29日 02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20150429k0000m070151000c.html  これでは4年前の原発過酷事故以前に逆戻りしてしまう。経済産業省が2030年の電源構成(エネルギーミックス)案を公表した。原発比率20〜22%、再生エネ22〜24%という数字で、3・11後にふさわしい構成とは言い難い  福島第1原発の事故前、電源に占める原発の比率は3割弱で、30年に5割以上まで増やす計画だった。再生可能エネルギーは約1割(水力を含む)で、2割程度にする目標を掲げていた。  原発事故を経験し、政策は変わったはずだ。昨年閣議決定したエネルギー基本計画は、「再生エネの導入を最大限加速し、再生エネ・省エネの導入や火力の効率化などにより、原発依存度を可能な限り低減させる」との方針を示している。
 ◇原発回帰への意思表明だ
 国民の多くも、「原発に頼らない社会」を目標とした、積極的な原発低減策を期待してきた。その期待には応えていない。  事故後、新規制基準は原発の運転年数を原則40年までとした。これを守るなら、既存の原発をすべて再稼働し、建設中の原発を稼働させても、30年の原発比率は15%程度にしかならない  これを上回る原発20〜22%という数値は、老朽原発の運転延長か、原発の建て替え・新増設を意味し、「原発依存」の表明となっている。再生エネ22〜24%も最大限の導入からは程遠い。ここにも、原発の枠を先に確保する「原発優先」主義が影響している。  私たちは、地震国日本にとって原発のリスクは大きすぎ、できるだけ早く原発から脱することをめざすべきだと主張してきた。経済的なリスクやエネルギー安全保障の観点から再稼働をすべて否定はしないが、原発を動かし続ける限り使用済み核燃料がたまり続けるという点も考えれば、原発は持続可能性のあるエネルギー源とは考えられない。  電源構成も、核のゴミの処分を将来世代に押し付けたまま現世代の経済活動ばかりを考えることの是非を抜きには語れないはずだ。  にもかかわらず、今回はそうした困難な問題を置き去りにしたまま原発温存を打ち出しており、同意できない  電源構成の数値をはじく上での前提にも疑問がある。政府は再生エネを拡大できない理由として固定価格買い取り制度(FIT)や送電網の拡充などによるコスト高をあげる。確かに、電力料金の上昇は無視できないが、原発依存を減らすためなら、ある程度のコストを負担することもやむをえないのではないだろうか。さらに、送電網拡充の費用を誰がどう負担するかの議論も必要だ。  ただ、送電網の拡充は今すぐ必要なわけではなく、再生エネを系統に入れにくい制度の改善が先決だ。廃炉によって余る送電網の有効活用や送電網に負担の少ないエネルギーの地産地消も重要で、これを進めればさらなる拡大の余地はあるのではないだろうか  新たに示された発電コストの試算では原発の発電コストの下限が最安値となっている。しかし、安全対策のコストや事故対応費が十分に反映されているのか疑問が残る。追加安全対策を取ったからといって事故発生頻度を半減させる計算の仕方には異論もあるはずだ。専門家の見解をさらに広く聞いて、国民が納得できる説明を尽くしてほしい。
 ◇疑問残る政策の決め方
 政府が原発で2割以上を確保したいと思っても、簡単ではないという現実にも目を向ける必要がある。  老朽原発を運転延長しようと思えば安全対策コストがかさむ。立地自治体や住民の了解を得るのもむずかしい。経営判断で廃炉を決める電力会社は今後もあるだろう。たとえ延長できたとしてもトラブルが増す可能性はあり、安定運転できる保証はない  それなら、より安全な新世代原発を建設しようとの議論も出てきそうだ。しかし、トラブルで完成が何年も延期され、建設コストが膨れあがっている例も海外にはある。今後、電力自由化が進むと、市場原理で原発が押し出される可能性も否定できない  こうした現実に目をつぶって、原発頼みの数値を掲げてしまうとどうなるか。再生エネと省エネを最大限進めつつ、二酸化炭素を削減していこうとする社会変革をにぶらせ、原発の電力が足りないとなった時に、結局、化石燃料を使うという事態になりかねない。そうなれば、二酸化炭素が増加し、海外に燃料費を払うことになってしまう。  そもそも、国民の目から見て釈然としない電源構成が出てくるのは、政策決定の方法が原発事故前と変わらず、旧態依然としているためでもあるだろう。電源構成を検討している審議会は原発維持・推進派がほとんどで、まず原発比率ありきなのではないかと疑わせる議論の進め方にも問題がある。  こうしたやり方では国民の信頼も協力も得られないのではないだろうか。まずは、脱原発依存という政策目標をはっきりさせた上で、電源構成を考えるべきだ。

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2030年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算

2015年4月27日22時57分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH4W5Q55H4WULFA01W.html 写真・図版
2030年の発電コストの試算結果
 電源別の発電コストを見直している経済産業省は27日、新しい試算結果を公表した。原発は2030年時点で1キロワット時あたり10・1円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。11年の前回試算の8・9円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。  この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ(WG)」で示し、大筋で了承された。同省は30年の電源構成(エネルギーミックス)案に反映し、28日の有識者会合で原発の割合を20~22%とする案を示す見通しだ。  原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。11年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で30年には下限のコストで原発を下回っていた「陸上風力」や「洋上風力」が、今回はともに原発を上回った。再生エネの国の研究開発費などを費用に含めたためだ。(大津智義)

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電源構成、原発は20~22% 30年政府案、経済成長を優先

2015年4月28日 19時59分 東京新聞(共同) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042801001692.html  経済産業省の有識者委員会は28日、エネルギー政策の根幹となる2030年の電源構成比率で、原発を「20~22%」、水力を含む再生可能エネルギーを「22~24%」とする政府案を大筋で了承した。最大の焦点だった原発は東日本大震災が起きた10年度の28・6%から下げるが、20%台は確保する。経済成長を優先するため、将来も原発を一定程度活用する安倍政権の方針が鮮明になった。  政府は再生エネの比率を原発より高めることで、脱原発を求める世論の理解を得たい考え。一方で、原発と再生エネの比率が22%の同水準となる余地も残しており、批判を呼ぶ可能性もある

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チェルノブイリで森林火災=放射性物質拡散の恐れ

2015/04/29-00:30 JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015042900013
 【モスクワ時事】1986年に放射能漏れ事故を起こしたウクライナ北部の旧ソ連チェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限エリア内で28日、森林火災があった。国家非常事態局のシキリャク長官代行は交流サイトで、3.2平方キロの範囲が焼けたものの、原発方面への延焼は食い止めたと発表した。
 チェルノブイリ周辺の森林火災は過去にも発生。火災により、残留した放射性物質が大気中に再び拡散する恐れがあると指摘されている。

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めまい患者が震災後急増 福島の津波被災地

2015年04月28日火曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150428_63013.html
 拡大写真 めまい患者が震災後急増 福島の津波被災地 2015年04月28日  東日本大震災で津波被害を受けた福島県の北部沿岸地域で、めまいや耳鳴りを発症した患者が震災後、約2年にわたって増えていたことが、東北大大学院医学系研究科の日高浩史准教授=耳鼻咽喉・頭頸部(けいぶ)外科学=らの調査で分かった。日高准教授は「震災の津波や原発事故で長期間緊張を強いられたのが原因ではないか」と推論している。
 2010年度から4カ年に公立相馬総合病院(相馬市)の耳鼻咽喉科で受診した症状別の新患数はグラフの通り。
 震災のあった11年3月11日をおおよその境に、めまいの症状を訴える患者のほか、強い回転性のめまいや耳鳴り、難聴、耳閉感の4症状が繰り返し出るメニエール病や、急性低音障害型感音難聴の患者が増えた。
 めまいやメニエール病は一般に体質や遺伝に起因するが、疲れや緊張も発症のきっかけになるとされる。今回の調査では、めまいを訴える患者の約5パーセントで同時にうつなど精神疾患の症状も確認された。
 震災の前後で耳鼻咽喉科の1年間当たりの新患総数に大きな変化はなかった。鼻出血、アレルギー性鼻炎など他の症状の新患数にも極端な増減はなかった。
 14年7月まで耳鼻咽喉科長だった長谷川純医師は「震災3年目から減少したのは、緊張も少しずつ落ち着いてきたからではないか」と分析。同様に12年度まで増加した咽喉頭炎患者数については「風邪ははやりもあるので、(震災との)関係は不明」と言う。
 日高准教授は「被災地では長期的な医療支援が必要であることが示された」と強調している。

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地球規模「切れ目なく」対処 日米軍事協力新指針 「戦地」派兵を対米誓約

2015年4月28日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-28/2015042801_03_1.html  日米両政府は27日(日本時間同日深夜)、ニューヨークで外務・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催し、米軍と自衛隊の協力のあり方や役割分担を定めた新たな日米軍事協力の指針(ガイドライン)を正式に了承しました。新ガイドラインは「日米同盟のグローバルな(地球規模の)性質」を強調し、地球上のあらゆる場所・領域で起こるいかなる事態にも「切れ目なく」対処する軍事同盟への変貌を打ち出しました  ガイドラインの改定は1997年以来、18年ぶり。新ガイドラインはその目的で、「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域」での「切れ目のない日米共同の対応」を表明しました。日米両国が世界の安定のために「主導的役割を果たす」と宣言しています。  さらに、「いかなる段階においても切れ目のない形で措置をとる」として、前ガイドラインの▽平時▽日本周辺地域における事態(周辺事態)▽日本有事――の3区分を撤廃。日本の集団的自衛権行使容認を受け、新たに▽平時▽日本に重要な影響を与える事態▽日本有事▽他国有事――の4段階で日米の役割分担を明記しました。  日本が集団的自衛権の行使で参戦する場合の協力項目には、米軍のアセット(装備品等)防護や機雷掃海などとともに、地方自治体・民間の戦時動員を盛り込みました  また、新設される「地域およびグローバルな協力」の章では、後方支援などの8項目をあげる一方、「この指針に含まれない広範な事項について協力」と掲げ、アフガニスタン・イラク型戦争のような派兵活動を含む無制限の対米支援を約束しています。  海外派兵などに迅速対処するため、有事対処に限られていた日米の調整機関(同盟調整メカニズム)を平時から稼働。自衛隊の中央指揮所(東京都新宿区市谷本村町)への米軍幹部常駐も検討されています。  陸海空に次ぐ戦闘領域とされる宇宙・サイバー空間での軍事協力や、武器開発など軍事の基盤をなす分野の連携強化も新たな章に盛り込まれました。

日米軍事協力の指針(ガイドライン) 
 米軍と自衛隊の協力のあり方や役割分担の大枠を決めた合意文書。1978年にソ連の日本侵攻を想定して初めて策定。97年の改定で、北朝鮮有事を想定した「周辺事態」時の対米支援の枠組みがつくられました。今回の改定は2013年10月の2プラス2で開始されたもの。指針改定は、日米安保体制の変質と自衛隊の海外派兵法制整備の重大な転換点となってきました。 当方注: 「地方自治体・民間の戦時動員」とは・・・? 戦前の「国家総動員法」に準ずるものであろう。 という事は、「徴兵制」導入のさきがけ?

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国際秩序構築へ日米同盟強化 TPP早期妥結を主導

2015/04/29 02:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042801002268.html
 ホワイトハウスで会談する安倍首相とオバマ米大統領=28日、ワシントン(共同)  【ワシントン共同】安倍晋三首相は28日午前(日本時間同日深夜)、オバマ米大統領とワシントンで会談した。 国際秩序の構築に向け日米同盟を強化することで一致。 環太平洋連携協定(TPP)交渉の早期妥結を日米が主導する方針を確認した。 沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設推進でも合意した。 会談に合わせ、中国による南シナ海の岩礁埋め立てやロシアのクリミア編入を念頭に「力や強制による一方的な現状変更」を認めないとした日米共同ビジョン声明を発表した。  会談後の共同記者会見で安倍首相は「日米同盟の歴史に新たな一ページを開いた」と強調した。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2015 April 28 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Massive Nearby Spiral Galaxy NGC 2841 (大規模な近所の渦巻銀河NGC 2841) Image Credit: Hubble, Subaru; Composition & Copyright: Roberto Colombari ☆☆☆

妻純子の状況:

退院後、ほぼ安定してきたようである。

ストマ部分の褥瘡、褥瘡看護師さんが対応してくれるようだ。

他は、異常なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2015年4月28日火曜日

放射性廃棄物は、原発構内で保管せよ※「膨大な」廃炉コストを「隠ぺいした」偽コスト⇒10.1円 ※深い反省⇒「大戦では、戦術・戦略上のミスで、失敗。次は、『負けない戦争』をする」

owlmoon06_normal@hosinoojisan

放射性廃棄物は、原発構内で保管せよ!

指定廃棄物処分場 市民団体が反対申し入れ

「膨大な」廃炉コストを「隠ぺいした」偽コスト⇒10.1円

深い反省⇒「先の大戦では、戦術・戦略上のミスで、失敗した。今後は、『負けない戦争』をやるぞ!」



訪米中の安倍アホ首相は、アメリカの大学生の前で講演し、「慰安婦問題」の「河野談話」は認めたが、「村山談話」や「小泉談話」には触れず、「先の大戦での深い反省」を述べたようだ。

「深い反省」という言葉は、所謂「官僚用語」で、あたかも、村山談話や小泉談話を継承したかのポーズをとっているが、さにあらず、「戦争責任」や「侵略行為」を否定した用語である。

一般的に、「反省した」とすれば、「悪いことをして反省」したかのように聞こえるが、そうではない

安倍アホ首相の真意は、「先の大戦では、戦術・戦略上のミスで、失敗した。今後は、『負けない戦争』をやるぞ!」という意である。

従って、閣議決定で、これまでの自衛隊の縛りを外して「全世界規模」で自衛隊が戦争できる体制を構築したのである

これは、現憲法を蹂躙したものである。

平和憲法を押し付けたUSAが、戦略を変更し、今後、アメリカの代わりに自衛隊を使うため、有形・無形に自民党内右派を育成強化して、「閣議決定」を決めさせたのである

しかし、安倍首相等は、いずれ、アルカイダよろしく、明治体制づくりのため、USAと対峙することとなろう。

アメリカは、幾たびも同じように「軍事教練」をして、対アメリカ敵対国を作ってきた。

日本もお内容になる危険性があり、USAは、それを防止する責務があると言っておきたい。

以上、雑感。



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指定廃棄物処分場 市民団体が反対申し入れ

4月27日 13時32分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010062471000.html

指定廃棄物処分場 市民団体が反対申し入れ k10010062471_201504271516_201504271518.mp4 放射性物質を含む指定廃棄物の処分場の候補地として環境省が千葉市にある東京電力の敷地を選定したことに対し、千葉県内の市民団体が「候補地は直下型地震の危険性がある」などとして計画に反対する申し入れ書を千葉県に提出しました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質の濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超える指定廃棄物について環境省は、千葉県内の処分場候補地として千葉市中央区の東京電力千葉火力発電所の敷地を選定し、県や市に理解を求めています。
これについて、千葉市の隣にある市原市で東日本大震災以降公園の土の放射線量の測定などを行っている市民団体が27日県庁を訪れ、計画に反対する知事宛ての申し入れ書を提出しました。
申し入れでは、「候補地は活断層に囲まれていて直下型地震の危険性があり、処分場が大地震に耐えられるとは考えられない。東京湾はノリの産地で、風評被害が心配される」などと訴えています。
会見した団体の代表の林由吉さんは「候補地から3キロ以内に学校や住居もあり、同意できない」と話していました。
指定廃棄物の処分場について環境省はこれまでに宮城県と栃木県で候補地を示しましたが、地元の反対などで建設のめどは立っておらず、今後、千葉県内で理解が得られるかが課題となっています。
当方注:
放射能廃棄物は、「発生地保管原則」を確立せよ。

☆☆☆

放射性廃棄物は、原発構内で保管せよ!

老朽原発4基を廃止 美浜や玄海、国内44基に

2015/04/28 02:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042701002199.html
 関西電力美浜原発の(手前から)1号機、2号機=福井県美浜町  関西電力美浜原発1、2号機(福井県)、九州電力玄海原発1号機(佐賀県)、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)の老朽原発4基が発電設備としての役目を終え、27日付で廃止になった。国内の商業用原発は48基から44基へ減少。東京電力福島第1原発事故に伴い、運転期間を原則40年とする規定に沿って廃炉作業に入るのは初めて。  中国電力島根原発1号機(島根県)は30日付で廃止になる。関電など電力4社は今後、廃炉計画の認可申請を提出し、設備を撤去して更地に戻す廃炉の作業を始める予定だ。原発を解体する過程で大量の低レベル放射性廃棄物が出るが、処分地は決まってない 当方注: トロ等うまいものを存分に喰って、「大量の糞」や「放射能」だけはよそにという、原発立地容認自治体の「身勝手」さは容認できない。 ごちそうを狙って「原発誘致」したのだから、「自己責任」で、処理するのは当然と主張しておきたい。 「政府の方針に従ったので国が責任を」というのであろうが、上手いものを食ったのはそちらで、国民はあずかり知らないことである。

☆☆

核ごみ最終処分でシンポ、経産省 9電力所在地で開催へ

2015/04/28 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042701002036.html
 原発から出る核のごみ(高レベル放射性廃棄物)に関し、政府が政策を直接説明し、早期に最終処分場を建設する必要性を国民に訴えるシンポジウムを、5~6月に原発を持つ電力9社の本店がある全国9都市で開催することが27日、関係者への取材で分かった。7月以降は、少人数制の対話形式で意見を聞く機会も検討している。  政府は5月中に最終処分に関する国の基本方針を改定。将来的には「科学的な有望地」を提示した後、全国の複数の候補地に調査の受け入れを要請する方針で、有望地提示に向けて国民の関心を高める狙いがある。  シンポは経産省と原子力発電環境整備機構が共催。

☆☆☆ 「膨大な」廃炉コストを「隠ぺいした」偽コスト

経産省 原子力発電コスト10%余上昇と試算

4月27日 21時55分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010063051000.html

経済産業省は原子力の発電コストについて、国の新たな規制基準の導入で追加の安全対策に多額の費用が必要になるなどとして、4年前の試算より10%余り上昇するという試算をまとめました。 経済産業省は2030年時点の電力需要をどのように電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆるエネルギーミックスの策定にあたって、電源ごとの発電コストを試算し、27日開かれた専門家の委員会で示しました。
それによりますと、原子力発電は2030年時点で1キロワットアワー当たり10.1円になるとして、前回、4年前に示された試算の8.9円よりも10%余り引き上げました。これについて経済産業省は、原発事故の賠償や除染の費用の増加のほか、国の新たな規制基準の導入で追加の安全対策に多額の費用が必要になることなどを考慮したためとしています。
一方、今回示されたこのほかの電源の2030年時点での発電コストは、いずれも1キロワットアワー当たりで、大規模な太陽光発電については、12.7円から15.5円、石炭火力が12.9円、LNG=液化天然ガスによる火力発電は13.4円となっていて、相対的には原子力発電が安くなるとしています。
この試算結果を踏まえて、経済産業省はエネルギーミックスの素案を28日の有識者会議に示すことにしています。

☆☆☆
米が不信感 「70年談話」で寝た子を起こした安倍首相のセンス
2015年4月27日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159393
ケリー米国防長官のお出迎えにご満悦(C)AP ケリー米国防長官のお出迎えにご満悦(C)AP 拡大する  安倍首相が27日、ボストンに到着した。出発前の安倍首相は、いつにもましてハイテンション。「日米が共に何をしていくかというビジョンを語りたい」と語っていた。
 しかし、オバマ政権に歓迎ムードはほとんどない。安倍首相が出発前の今月20日、BSフジの番組で、今年夏に出す「戦後70年談話」についてこう言い放ったからだ。〈歴史認識の基本的考え方を引き継いでいくと言っている以上、もう一度書く必要はない〉。村山談話の「植民地支配と侵略」「心からのおわび」は必要ないということだ
 ただでさえ、安倍首相を“歴史修正主義者”と見ているアメリカは、一気に神経をとがらせている
 ローズ米大統領副補佐官は24日、「米国は過去の日本の談話と合致する形で歴史問題について取り組むよう働きかける」と述べ、下院議員ら超党派の議員25人も23日、村山談話を尊重するよう求める署名入りの書簡を佐々江駐米大使に送付した。ワシントン・ポストなど米メディアも不信感をあらわにしている
 黙って訪米すればいいものを、余計なことを口走り、わざわざ寝た子を起こしているありさまだ。
 元外交官の天木直人氏がこう言う。
「訪米直前に発言した安倍首相に、オバマ大統領は疑心暗鬼になっていると思います。日中韓がギクシャクすると、アジア太平洋に重きを置きたい米国の外交計画に狂いが生じるからです。安倍首相も、米国の国益に反する発言はまずいと歴代内閣の談話を継承するとの立場をとってきたはず。ところが“国賓級”の訪米が決まったことで慢心が生まれ、テレビ番組でうっかり歴史修正主義的な発言をしてしまったのかもしれません。
そうだとすれば、明らかに思慮不足、忍耐力不足です。何より重要なタイミングでミスを犯してしまった。外交オンチと言わざるを得ません」
 訪米した安倍首相にオバマ大統領は“村山談話を引き継ぐべきだ”と暗にクギを刺すのではないか。その時の強張った安倍首相の顔が目に浮かぶ。

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先の大戦では、戦術・戦略上のミスで、失敗した。(深い反省)今後は、『負けない戦争』をやるぞ!」

安倍首相「先の大戦に深い反省」=米学生相手に質疑応答

2015/04/28-00:15 JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015042800006
 【ボストン時事】安倍晋三首相は27日午前(日本時間同日夜)、ハーバード大学ケネディスクールを訪れ、学生を前にスピーチした後、質疑に応じた。アジア地域の緊張緩和策を問われたのに対し、首相は「日本は先の大戦に対する深い反省の中で、平和国家としての歩みを70年間続けてきた」と強調した上で、中国、韓国との関係改善に引き続き努める考えを示した。
 いわゆる従軍慰安婦問題に関し、学生が「政府と軍の関与を否定するのか」と質問。首相は「人身売買の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい思いをされた方々のことを思うと、今でも私は胸が痛む」と述べた。旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話について「継承することは今まで何回か申し上げている」とも語った。
 これに先立ち、首相は2013年4月に発生したボストンマラソン爆破事件の現場を昭恵夫人とともに訪れ、献花した。
当方注:
「慰安婦問題」の河野談話は認めたが、「侵略戦争」に触れた「村山談話、小泉談話」は、口に出さなかった。
「先の大戦に深い反省」とは、・・・
「深い反省」とは、「先の大戦では、戦術・戦略上のミスで、失敗した。今後は、『負けない戦争』をやるぞ!」という意味であり、「戦争責任」を拒否した発言である。
アメリカ(USA)はいずれ没落する。その際一気に日本が表舞台に躍り出るため、現在は、猫を被り、「騙された振りして」アメリカを欺くことに専念するという事であろう。
しかし、現在の社会・経済構造では、日本も没落の運命にあり、科学技術等では、依然としてアメリカを凌駕できていない
彼らの虚言・妄想は、歴史的に破たんしていると言っておきたい。

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日米同盟の本質、転換 自衛隊の米軍支援、地球規模に

2015年4月28日03時33分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH4S5FLDH4SUTFK00N.html?iref=comtop_6_01 写真・図版
共同記者会見に臨む日米の外務・防衛担当閣僚。左から中谷元防衛相、岸田文雄外相、ケリー米国務長官、カーター米国防長官=27日午前、米ニューヨーク市内のホテル
写真・図版
 日米両政府は27日午前(日本時間同日深夜)、米ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を開き、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)について、18年ぶりの改定に合意した。日本が集団的自衛権を使うことを盛り込み、米軍への後方支援の地理的制限もなくした安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を反映し、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大する内容で、自衛隊のあり方が根本から変わる  2プラス2には、日本から岸田文雄外相と中谷元防衛相、米国からはケリー国務長官とカーター国防長官が出席した。カーター氏は2プラス2後の共同記者会見で、ガイドラインについて「日本自身の安全保障の姿勢も変わってきている。アジアと世界中で協力が可能になる」と述べた。中谷氏も「新たな段階に進んだ日米同盟を世界に示すことができた」と語った。  日米両政府は今回の改定にあたって、軍備増強を進め、海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた。新ガイドラインでは、日本が直接攻撃された場合の協力で、尖閣諸島を念頭に離島防衛での協力を新たに盛り込んだ。離島の不法占拠など、武力攻撃には至らない「グレーゾーン事態」を含む平時の協力も拡大した。平時から緊急事態まで「切れ目のない形で、日本の平和及び安全を確保する」とも言及した。  2プラス2終了後に出される「共同発表」では、尖閣諸島日米安保条約の範囲に含まれることを確認。一方で、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)について、同県名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」であるとした。  新ガイドラインのもう一つの特徴は、自衛隊が地球規模で米軍に協力できる仕組みにすることだ  新ガイドラインは、日米協力の範囲を「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域」とした。これまで自衛隊が米軍を後方支援する範囲を朝鮮半島有事など日本周辺に事実上制限していた「周辺事態」を削除。自衛隊が米軍の海外での戦争を後方支援する範囲について、地理的制限は設けず世界中に拡大した  新ガイドラインは、安倍内閣が昨年、集団的自衛権行使を認めた閣議決定を基本としている。  日本が集団的自衛権によって武力行使することを前提にした「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」の項目では、機雷除去、弾道ミサイル攻撃への対応、強制的な船舶検査などを盛り込んだ。日本が直接攻撃されていなくても、自衛隊が米軍とともに武力行使することが可能になり、自衛隊と米軍の一体化が格段に進むことになる 自衛隊と米軍の役割分担などを決める協議の場である「調整メカニズム」は日米間の合意でいつでも設置できるようにした。新たな領域として、宇宙・サイバー空間での協力も盛り込んだ。(ニューヨーク=今野忍)      ◇  〈日米防衛協力のための指針(ガイドライン)〉 日本が他国に攻撃されたときなどの自衛隊と米軍の具体的な役割分担を決める政策文書。日米両国の閣僚間で合意するもので、条約のような国会承認は必要とされない。ただ、米国との国際約束になるため、日本の安全保障の枠組みに大きな影響を与えてきた。1978年、旧ソ連の侵攻に備えて初めてつくられ、冷戦後の97年の改定では、北朝鮮の核開発疑惑やミサイル発射実験を踏まえて朝鮮半島有事を想定した。今回は18年ぶりの改定となる。

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「戦争立法」の11法制 特徴と問題点

2015年4月27日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-27/2015042702_01_1.html  政府が24日の自公与党協議に「安全保障法制」の名で示した11本の法制は、大別すると3分野。(1)集団的自衛権の行使の根拠を創設する武力攻撃事態法の改定(2)他国の武力行使を支援する恒久法(新設)と周辺事態法改定(3)「平時」を建前に紛争地域に人道支援や、治安維持で自衛隊を派兵するPKO法(国際平和協力法)改定です。その特徴と問題点を見ます。

 すべてが自衛隊が海外で米国の戦争に参加し、軍事支援する法制です。まさに世界中で米国の戦争に参加・支援する法制です。  憲法9条のもとで長年禁じられてきた「海外での武力行使」に公然と踏み出すもので9条のもとで容認される余地の全くないものです。
武力攻撃事態法

政府裁量で いくらでも

 武力攻撃事態法の中に集団的自衛権の行使の根拠を創設しますが、発動要件は漠然と不明確で時の政府の裁量でいくらでも広がる危険があります。安倍首相自身が、遠くペルシャ湾ホルムズ海峡での機雷敷設による「エネルギー危機」で武力行使できるとしています。また米国の先制攻撃に相手国が反撃した場合に攻撃参加することを否定せず、「集団的侵略」となる重大な危険があります。  自衛隊の自分の武器防護のための武器使用(自衛隊法95条)を米軍等の防護に転用するとされています。日米の共同パトロール中などでの不意な攻撃に即座に反撃するもので、事実上の集団的自衛権です。閣議決定や首相の指示すらなしに戦争に発展する危険があります。
恒久法・周辺事態法

派兵 いつでもどこでも

 派兵恒久法(国際平和支援法)は、米軍の戦争支援のために、いつでも地球上のどこにでも自衛隊を派兵するもの。  周辺事態法改定による「重要影響事態安全確保法」も「日本の安全確保」が名目なのに、「周辺」という事実上の地理的制限を取り払い、地球の裏側まで米軍支援に出ます。  いずれも米軍の武力行使を従来の「戦闘地域」まで行って支援し、自衛隊が敵軍との戦闘に巻き込まれる危険が飛躍的に高まります。さらに「戦闘の現場」で負傷兵などの捜索・救助を行うとしますが最も危険な任務です。  支援の内容も、弾薬の輸送・提供、発進中の戦闘機への給油など、これまで否定されていた直接的な支援に踏み込み、米軍との一体化を深めます。  重要影響事態安全確保法との関連では、強制性を持つ船舶検査も行い、「シーレーン防衛」を広げます。
国連PKO法

武器の使用 大きく拡大

 国際平和協力法(国連PKO法)の「改定」では、PKO活動のほかに人道支援や治安維持(安全確保)活動を新たに盛り込み、武器使用基準が大きく拡大され「任務遂行」のための射撃が可能となります。  住民等の「警護」任務が規定され「その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、警護」までおこないます。「駆けつけ警護」も規定され、紛争地で他国部隊の要請に応え、外敵からの攻撃に反撃します。まさに戦闘任務です。アフガニスタンやイラクなど紛争地での対テロ、ゲリラ戦が想定されます。  アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)では、ドイツ軍など多くの国が戦死者を出しています。こうした活動に本格的に乗り出すことは、極めて危険です。

事前の承認 対象わずか

 恒久法での海外派兵は「例外なき事前承認」が盛り込まれたと公明党は宣伝しますが、承認の対象はわずかに「派兵先と活動の種類」など詳細な実施計画は「秘密」を盾に、国会には報告さえされません  そのうえ、「7日以内に」議決することが国会に義務付けられ、米国の要請に応え素早く戦争参加する仕組みです  その他、集団的自衛権や治安維持活動への参加などではいずれも「事後承認」が認められています。人道支援には危険があっても「承認」がそもそも不要です。

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Discover the cosmos! 2015 April 27 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Space Station over Lunar Terminator(月面ターミネータ上の宇宙ステーション) Image Credit & Copyright: Dani Caxete ☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション 100、ハートレート 90±10 で、安定。

ハートレートの上昇は、どうも、水分の影響のようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2015年4月27日月曜日

川内原発「再稼働差し止め」抗告審 原告弁護団が突く次の争点 ※チェルノブイリ事故から29年 1~3号機解体を決定(無事故停止機)※ 旧警戒区域の海中がれき、手付かず 特措法の対象外

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川内原発「再稼働差し止め」抗告審 原告弁護団が突く次の争点

チェルノブイリ事故から29年 1~3号機解体を決定(無事故停止機)

旧警戒区域の海中がれき、手付かず 特措法の対象外



安倍首相が訪米した。

これまで、国際的関心を「煽った」歴史的認識問題、大山鳴動ネズミ一匹の例えになろう。

国内には、強圧的言辞を吐き、USAには、従順な態度を示すと言う、二枚舌外交の感がする

とはいえ、外務省の「英文」化に「警戒の目」を強めるべきであろう

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福一の20Km圏内の海洋瓦礫処理が全くなされていないようである

政府・東電としては、拭き一湾内に多量の汚染水を放出していることから、がれきを処理すれば、実態が明らかになるのを恐れているようだ

しかし、このままでは、沿海漁業が全く不能状態が続くこととなろう

「復興した、復興した」と大宣伝を行って、地域住民の目をそらしているが、実態は、依然として、汚染状況が続いていると指摘しておきたい

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地方選挙後半戦が終わったが、大阪では、維新系市長が全敗?したようである

福岡では、日本共産党が前進したようであるが、今後の日本政局、日本共産党の動向が注目されるようだ

いずれにしても、民主主義を犯す勢力に対して国民の厳しい批判が望まれる

投票率の低下が、安倍政権等既存野党に対する厳しい批判となって表れているが、このような消極的批判ではなく、具体的に、真の「野党」の強化のため、一歩踏み出すべきと言っておきたい。

以上、雑感。



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チェルノブイリ事故から29年 1~3号機解体を決定(無事故停止機)

2015/04/26 18:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042601001697.html
 ウクライナのチェルノブイリ原発で、建設が進められている巨大なシェルター=21日(ロイター=共同)  【モスクワ共同】ソ連時代の1986年にウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故から26日で29年。ウクライナ政府は、事故を起こした4号機を新たなシェルターで覆い放射性物質の拡散を防ぐ作業を急ぐ一方、1~3号機の解体により同原発を廃止する決定を今月、正式に下した。  ウクライナは今後も原発を電力生産の主軸とする方針。同国政府は数十年の歳月をかけ、チェルノブイリ原発を核燃料の保管や再処理を賄う大規模な基地に変貌させる方針だ。  1~3号機は2000年までに運転を停止、使用済み燃料棒を既に取り出したが、資金難などを背景に解体の決定は先延ばしとなっていた。

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川内原発「再稼働差し止め」抗告審 原告弁護団が突く次の争点
2015年4月26日  日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159361
脱原発を諦めてはいけない(C)日刊ゲンダイ 脱原発を諦めてはいけない(C)日刊ゲンダイ 拡大する  九州電力川内原発の再稼働差し止めを求めた仮処分申請は22日、鹿児島地裁(前田郁勝裁判長)で却下されたが、高裁に抗告する方針の住民側は「次は勝てる」(原告弁護団の内山成樹氏)と自信マンマンだ。地裁決定が判断を避けた「争点」を抗告審で突き詰めていけば、必ず再稼働は止められるというのだ。
 地裁が逃げた争点とは、川内原発の耐震設計の目安となる「基準地震動」(想定される最大の揺れの強さ)の妥当性である。
九電は昨年、耐震評価に反映させるべき「新たな知見」が1件あったと原子力規制委員会に報告。基準地震動を再評価し、当初の540ガルから620ガルに引き上げた。地裁は九電の想定の合理性を認め、再稼働にゴーサインを出したのだが、この判断は穴だらけ。九電の想定は「新たな知見」を全く生かしていないのだ。
■九州電力のズサンに耐震想定
 問題の新たな知見とは、13年12月に電力中央研究所がまとめた04年の北海道留萌支庁南部の直下型地震に関する報告を指す。M5・7と比較的小さな地震でありながら、620ガルという強い揺れを観測。この数値をもとに、九電は基準地震動を引き上げたが、この想定は甘すぎる。
 前出の内山成樹氏はこう言う。
「私たちが訴えたいのは、留萌地震の最大の揺れが『620ガル』だったとは言い切れないことです
実際、財団法人『地域地盤環境研究所』によるシミュレーションだと、最大の揺れは観測データの1・5倍。別のシミュレーションだと、2倍になるものもあります。
つまり、最大の揺れがあった地点に観測所がなかった可能性が高い。シミュレーションで推定される最大地震動を採用すれば、基準地震動も1・5倍から2倍に跳ね上がります。
基準地震動は小さいかもしれない、それを超えた時は皆さんに諦めてもらうという発想がはたして許されるのか。そこを争点にすれば『次は勝てる』と思います」
 国民は「脱原発」を諦めてはいけない。

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旧警戒区域の海中がれき、手付かず 特措法の対象外

( 2015/04/26 09:17 カテゴリー:主要 ) 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042622404
 東日本大震災で海中に堆積したがれきの撤去をめぐり、東京電力福島第一原発の半径20キロ圏に設定された旧警戒区域の海中がれきの扱いが、震災から4年を経てなお宙に浮いている。環境省が同区域の海中がれきを放射性物質汚染対処特別措置法の対象外とみなし、実施主体があいまいなためだ。県は「旧警戒区域の廃棄物処理は陸と同じように海も国直轄で実施すべき」として、近く同省に対応を求める。
■撤去不可欠
 福島第一原発の半径20キロ圏の海底には建築廃材やコンクリートブロックなどが堆積している。回収は手付かずで、漁業再開に向けた試験操業も行われていない。海中がれきを放置したままでは、漁網などが破損する。「将来的には漁場になる地点。がれきの撤去は不可欠だ」。相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は原状回復の必要性を強調する。
 県は、海の警戒区域が25年5月までに解除されたことで、国による海中がれきの撤去が進むと見込んでいた。だが、国による廃棄物処理を明確化した放射性物質汚染対処特別措置法(特措法)の不備が指摘されている。

■責任あいまい
 特措法は、国が廃棄物を処分する地域を「汚染廃棄物対策地域」に指定している。避難指示が出された11市町村の旧警戒区域と旧計画的避難区域が対象だ。しかし、半径20キロ圏の海域は警戒区域に指定されたにもかかわらず、対策地域には位置付けられなかった。汚染廃棄物対策地域と試験操業海域は【図】の通り。
 特措法を所管する環境省の対策地域内廃棄物チームの担当者は「特措法に海に関する記載はない。陸上は環境省だが、海は水産庁の管轄になる」と説明している。
 一方、水産庁は漁業者らによるがれきの回収作業に補助金を出してきたが、対象は旧警戒区域以外の沿岸漁場だけ。旧警戒区域内については、放射性物質を含んだ廃棄物が回収された場合の処理や保管の必要が生じる可能性を踏まえ、「環境省が対応するのが妥当」との立場だ。両省庁が責任を押し付け合う格好で、解決の糸口は見えない。
■どこに運ぶ?
 水産庁は、漁場復旧対策支援事業を活用し、県や県漁連が旧警戒区域内の海中がれきを回収することは可能としている。「金は出すから県がやれと言われても現実的には厳しい」。県水産課の河合孝課長は頭を抱える。
 県は、海中がれきの大部分は放射性物質の影響を受けていないとみている。ただ、焼却処理することで放射性物質が濃縮される可能性がある。一キロ当たり8000ベクレル超の指定廃棄物となれば管理型処分場に、10万ベクレル超なら中間貯蔵施設に搬入しなければならないが、いずれの施設も明確な運用見通しは立っていない。
 海中がれきの荷揚げ場も課題だ。20キロ圏にあり、震災と津波で損壊した請戸漁港(浪江町)と富岡漁港(富岡町)は災害復旧工事が進められているが、完成は平成29年度の見通しで、2年ほどかかる。20キロ圏外の漁港に荷揚げする方法もあるが、地元の理解を得られるかは不透明だ。
 県水産課の担当者は「県で調整できる範囲を超えている。国に先頭に立ってほしい」と訴えている。
■背景
 放射性物質汚染対処特別措置法は、放射性セシウムなどで汚染された土壌の除染や廃棄物の処理に関する根拠法がない「法の空白状態」を回避するため、東京電力福島第一原発事故後の平成23年8月に議員立法で成立した。
特措法の付則で、施行後3年を経過した時点での施行状況の検討とその結果に基づき必要な措置を講じることになっているため、環境省は有識者でつくる検討会を3月末に設置し、点検作業を進めている。海側の警戒区域は23年4月に半径20キロ圏に設定された後、区域再編に伴い、段階的に縮小され、25年5月に全て解除された。
 

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フランス:老朽原発、廃炉に暗雲

毎日新聞 2015年04月27日 00時59分(最終更新 04月27日 01時50分) http://mainichi.jp/select/news/20150427k0000m030068000c.html フランス最古のフッセンハイム原発の停止を求め、原発前に集まったフランス、ドイツ、スイスの住民、環境団体のメンバーら=フランス東部フッセンハイムで2015年4月26日、宮川裕章撮影 フランス最古のフッセンハイム原発の停止を求め、原発前に集まったフランス、ドイツ、スイスの住民、環境団体のメンバーら=フランス東部フッセンハイムで2015年4月26日、宮川裕章撮影 拡大写真

フッセンハイムの位置

フッセンハイムの位置 拡大写真  【フッセンハイム(仏東部)宮川裕章】独、スイス国境に近いフランス東部にある国内最古のフッセンハイム原発で不具合が頻発する一方で、オランド大統領が公約とした廃炉の見通しが立たず、3カ国の周辺住民と環境団体などが26日、早期の廃炉を求めてデモを行った。フランスでは北西部に建設中の最新鋭原発もトラブル続きで完成が遅れており、電力供給の維持と安全確保のはざまで仏政府も頭を悩ませている。
 ◇新設機、トラブル続き完成遅れ
 「原発を閉鎖せよ」。フッセンハイム原発前で、3カ国の住民ら3500人によるシュプレヒコールが続いた。ドイツ選出の欧州議会のレベッカ・ハルムス議員は「福島の教訓を思い出せ。次の世代の安全は我々にかかっている」と訴えた。  同原発は1977年に運転開始。老朽化が進み、運営する仏電力公社が2011年以降に3億ユーロ(約380億円)をかけ近代化工事を行った。だが、昨年12月には密閉弁の不具合が見つかり、今年2月には配管の破損による水漏れ事故で運転を1週間停止するなどトラブルが続出した。五つの地元環境団体は今月22日、不具合を過小評価しているとして電力公社を提訴。既に多額の改修費を支払い、従業員の雇用を守りたい電力公社との間で、存続を巡る議論が続いている。  オランド大統領は12年の大統領選で同原発を任期中に閉鎖することを公約。当選後に16年末までの閉鎖を明言した。また国会で審議中のエネルギー関連法案では、原発による電力の上限を定めるため、北西部フラマンビルに建設中の出力165万キロワットの欧州加圧水型炉(EPR)が完成すると、出力90万キロワットの原子炉2基のフッセンハイム原発は閉鎖が確実に決まる計算だった。  ところがフラマンビルの建設工事でも、部品の落下事故や下請け業者の知識不足による死亡事故などが続出し、完成は12年から17年以降にずれ込む見通しだ。このため野党の右派・国民運動連合を中心に、電力不足を懸念する声が上がり、フッセンハイム原発の存続議論に影響を及ぼす可能性が指摘されている。

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維新、3市長選全敗=八尾、吹田、寝屋川-大阪【統一選】

(2015/04/27-01:38)2015/04/27-01:38 JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015042700021
 大阪市を五つの特別区に分割する「大阪都」構想を掲げる地域政党「大阪維新の会」が推薦する候補と、大阪都構想に反対する自民党、公明党、民主党などが支援する候補が戦う構図となった大阪府八尾、吹田、寝屋川の3市長選は26日投開票され、いずれも維新推薦候補が敗れる結果となった。
 都構想の賛否を問う大阪市の住民投票告示を27日に控え、弾みをつけたかった維新は出はなをくじかれた格好だ。
 維新幹事長の松井一郎府知事の地元である八尾市長選は、自民、民主、公明、社民各党が推薦する現職の田中誠太氏(58)が、維新と次世代の党が推薦する元市議で新人の大松桂右氏(45)を退けた。大松陣営には松井幹事長がたびたび応援に入ったが及ばなかった。
 吹田市長選は、自民、公明両党が推薦する元市部長で新人の後藤圭二氏(57)が、維新推薦で現職の井上哲也氏(58)ら3氏を破った。
 3新人の争いとなった寝屋川市長選は、自民党推薦で元府議の北川法夫氏(66)が、維新推薦で元市議の宮本正一氏(47)ら2氏を抑え、初当選した。 

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2015 April 26 See Explanation.  Clicking on the picture will download
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Planetary Nebula Mz3: The Ant Nebula (惑星状星雲MZ3:アリ星雲)

Image Credit: R. Sahai (JPL) et al., Hubble Heritage Team, ESA, NASA

説明:なぜ、このアリは大きな球体ではないでしょうか?惑星状星雲MZ3は、確かに、円形である私たちの太陽に似た星ではオフにキャストされています。なぜ、その後離れてストリーミングされているガスがはっきりラウンドではない蟻形の星雲を作成するのでしょうか?手がかりは追放ガス、構造の光年間の長い長さの2速あたりの1000キロ、そして星雲の中心の上に見える星の磁気を含めることができます。 ☆☆☆

妻純子の状況:

ハートレート90±5で安定中。

ようやく、退院後3日を経過した。

当方、ようやく、看護体制に慣れてきたようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・