北米沿岸に８百テラベクレル着へ 原発事故で海洋放出セシウム※ 0.23マイクロシーベルト/Ｈ地域は、34％のみ。福島市 ※「河野・村山談話 再確認を」 米超党派議員、首相に書簡・・・

@hosinoojisan



北米沿岸に８百テラベクレル着へ　原発事故で海洋放出セシウム

0.23マイクロシーベルト/Ｈ地域は、34％のみ。福島市

「河野・村山談話　再確認を」　米超党派議員、首相に書簡

ＴＰＰ、米議会で成立可能性低い



今日は、特質すべき報道が少なかったが、原発関連では、福島事故による８００テラベクレルのセシウム１３７が、今後一年内に北米沿岸に到達するとのこと。

原子力規制委員会の発表の８倍もの汚染が、北米沿岸に到達すこととなるが、汚染水の海洋投棄を主張するＩＡＥＡが、どう反応するか見ものである。

ところで、福島市は、除染マップを公表したが、年間１ミリシーベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）以下になった地域は、僅か３４％程度と公表した。

平均が、０．３１マイクロシーベルトという事なので、依然高線量下にあると言う事のようだ。

４年を経過しようとしているが、一旦事故が発生すれば、復旧に多大な年月がかかることを慎重に検討して、再稼働等は、放棄すべきと言っておきたい。

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ＵＳＡの超党派議員が、「河野・村山談話再確認」をと、日本大使館に要求したようである。

安倍アホ首相の議会演説に「ブレーキ」を要求したようだ。

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ＵＳＡの資産家や業界の「権益擁護」目的のＴＰＰ問題、両院で審議することが認められたが、ＵＳＡ国民の反対運動も強く、「成立」するのは困難な模様である。

安倍政権は、「自衛隊の傭兵化とバーターでＴＰＰを容認」する方向だが、そう、うまくはいかないであろう。

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以上、雑感。



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北米沿岸に８百テラベクレル着へ　原発事故で海洋放出セシウム

2015/04/24 17:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042401001662.html
　【ウィーン共同】東京電力福島第１原発事故で海洋に放出された放射性セシウム１３７の約５％に当たる８００テラベクレル（テラは１兆）が北米大陸の西海岸に到達するとの研究結果を福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授がまとめ、２４日までにウィーンの学会で発表した。約１年後にはほぼ全量がたどり着くという。 　日本の原子力規制委員会は、１００テラベクレルを放出する大事故の発生確率を原子炉１基につき１００万年に１回以下に抑える安全目標を決めているが、今回の数値はその８倍に相当する。

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福島市の放射線量、12年比６割低減　測定結果まとめ （２０１５年４月２４日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0424/news8.html 　福島市は２３日、市内全域で２～３月に実施した放射線量測定結果をまとめたマップを公表した。全１９地区の平均値は毎時０．３１マイクロシーベルトで、２０１２（平成２４）年３月時の０．７７マイクロシーベルトから約６割低減した。
　一方、追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となる目安の毎時０．２３マイクロシーベルト未満となっている地域は３４％にとどまっている。同市の住宅除染の進捗（しんちょく）率は１日現在、６割で年内完了を目指している。
　市は「山林など、まだ除染をしていない地域も含まれている」とした上で「震災直後から全体的に下がってきている。引き続き、残りの地区の除染も進めていく」としている。
　市は１９地区ごとの線量低減率も示し、昨年より最も低くなったのは清水地区で２５％。一方、放射線が下がらなかったのは土湯温泉町と茂庭地区で、ともに０％だった。

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「河野・村山談話　再確認を」　米超党派議員、首相に書簡

2015年4月24日 夕刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015042402000253.html 　【ワシントン＝共同】米下院の超党派議員二十五人が二十三日、従軍慰安婦問題を念頭に、安倍晋三首相が来週の訪米時に歴史問題に言及し、韓国との関係改善につなげるよう求める書簡を佐々江賢一郎駐米大使宛てに出した。 　特に「歴史を直視」するため、慰安婦問題で旧日本軍の強制性に触れた一九九三年の河野洋平官房長官談話と、過去の「植民地支配と侵略」への反省を明記した九五年の村山富市首相談話で示された「結論」を公式に再確認し、その効力を認めるよう促した。 　書簡は、首相訪米は日米関係の強固さを示すものだとし、二十九日に予定している議会演説を歓迎。 　その上で、アジア太平洋地域の平和と繁栄のためには日米韓三カ国の協力強化が不可欠だとし、訪米で「（韓国との）和解の土台を築くことを切に願う」とした。 　首相は今夏発表する戦後七十年談話について、村山談話の文言にこだわらない考えを示している。 　書簡はマイク・ホンダ氏ら民主党議員十七人と下院外交委員長を務めるエド・ロイス氏ら共和党議員八人が署名した。 　一方、在米韓国人団体は二十三日、下院で記者会見を開き、首相が議会演説で慰安婦問題をめぐり謝罪するよう要求。会見に同席した韓国人の元従軍慰安婦、李容洙（イヨンス）さん（８６）は「隣国である韓国と日本の子孫が仲良く付き合えるよう問題を解決してほしい。歴史の生き証人として首相の前に立ちたい」と語った。

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ＴＰＰで米政府に強力権限 下院委も可決

4月24日 10時47分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150424/k10010059331000.html

k10010059331_201504241247_201504241250.mp4 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を巡ってアメリカ議会が政府に強力な交渉権限を与える法案が、議会上院の委員会に続いて、２３日、下院の委員会でも可決され、本会議での審議に進むことになりました。 アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は、ＴＰＰの参加国が詰めの交渉に入るために欠かせないとされ、２３日、通商政策を扱う議会下院の歳入委員会が法案の審議を行いました。
冒頭、ライアン委員長は「来週、日本の安倍総理大臣がアメリカを訪問するが、各国政府も思い切った交渉に臨むため法案可決を待っている」と述べ、速やかな審議を呼びかけました。
そして審議、採決の結果、賛成２５、反対１３で法案は可決されました。議会上院の委員会も２２日にすでに法案を可決し、今後、それぞれ本会議で審議されることになります。
法案を巡っては、与党・民主党内に、ＴＰＰで輸入品が増え雇用が失われるという反対が多く、共和党の一部もオバマ大統領の権限強化は認められないと反対しています。
通商政策に詳しいワシントンのシンクタンクＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所のマシュー・グッドマン上級アドバイザーは今後の審議について、「政治的に難しい問題で、議会下院では２０から２５ほど賛成票が足りていない。ホワイトハウスは賛成を集めるのに懸命になっている」と述べ、現時点では法案可決の見通しは立っていないと分析しています。

官房長官「政府として歓迎」

菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けた前向きな動きとして、政府としては歓迎したい。審議はまだ残されているので、引き続き、法案の行方を注視したい。できるかぎり早く成立してほしい」と述べました。

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「関東地域」地震発生確率 最大で６０％

4月24日 17時55分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150424/k10010059901000.html

k10010059901_201504241852_201504241852.mp4 政府の地震調査委員会は、関東甲信などで今後３０年以内にマグニチュード６．８以上の地震が起きる可能性を推計した結果、６つに分けた区域ごとでは最大で４０％、関東甲信などの地域全体では最大で６０％と公表しました。 政府の地震調査委員会は、主な活断層以外で、被害を生じる地震が各地で相次いでいることを受けて、複数の活断層を含む地域ごとに、将来、地震が発生する確率を推計する作業を進めています。
２４日は関東甲信や静岡県の東部からなる「関東地域」について、６つの区域に分けて推計結果を公表しました。それによりますと、今後３０年以内にマグニチュード６．８以上の地震が起きる確率は、最も高いのが「糸魚川ー静岡構造線断層帯」がある長野県と山梨県からなる区域で、３０％～４０％と推計されました。
このほか、鴨川低地断層帯や三浦半島断層帯などがある、千葉県から神奈川県や東京都をへて山梨・静岡にかけての区域の１５％～２０％などとなっています。
そのうえで、「関東地域」全体のどこかで起きる確率は、５０％～最大６０％と推計しました。
地震調査委員会の本蔵義守委員長は「評価はあくまでも現在の知見に基づくもので不十分な点もあるうえ、海溝型の地震のリスクは評価の対象としていない。関東の地震の発生確率は『非常に高い』という印象を持っており、確率が低い場所も安全が担保されているわけではなく、十分に注意してほしい」と話しています。

６つの区域 地震発生の確率は

政府の地震調査委員会が２４日発表した、関東甲信と静岡県の東部からなる「関東地域」の６つの区域の、今後３０年以内にマグニチュード６．８以上の地震が起きる確率の推計結果は次のとおりです。
▽茨城県から栃木県、群馬県などにかけての「区域１」は４％～５％、
▽長野県北部と群馬県のそれぞれ一部を含む「区域２」は２％～３％、
▽千葉県や茨城県から東京都や神奈川県、埼玉県をへて群馬県や長野県、山梨県にかけての「区域３」は１％～３％、
▽千葉から神奈川県や東京都をへて山梨・静岡にかけての「区域４」は１５％～２０％、
▽静岡県の伊豆半島や、神奈川県や伊豆諸島のそれぞれ一部からなる「区域５」は２％～３％、
▽長野県と山梨県からなる「区域６」は３０％～４０％となっています。
また、「関東地域」全体では、５０％～最大６０％と推計されています。

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胡散くさいニュース

男が出頭 「反原発訴えるため官邸に飛ばした」

4月25日 4時23分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150425/k10010060321000.html

総理大臣官邸の屋上で小型の無人機の「ドローン」が見つかった事件で、２４日夜、福井県在住の４０代の男が「自分が官邸にドローンを飛ばした」と言って福井県小浜市にある警察署に出頭しました。 警視庁は捜査員を派遣し、男が事件に関わっているかどうか確認を進める方針です。 今月２２日に東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上で小型の無人機の「ドローン」が見つかった事件では、取り付けられた容器の中に放射性物質が含まれていたことなどから、警視庁は何者かが意図的に官邸の上空でドローンを飛ばしたとして、業務妨害などの疑いで捜査を進めていました。
警視庁によりますと、２４日午後８時すぎ、福井県小浜市にある小浜警察署に小浜市に住む４０代の男が出頭し、「反原発を訴えるために官邸にドローンを飛ばした」などと話したということです。
警視庁は捜査員を小浜警察署に派遣しており、男が事件に関わっているかどうか確認を進める方針です。
一方、警視庁によりますと、一般の人から警視庁に提供された官邸の屋上を今月１５日に撮影した写真に、黒い物体が写っていることが分かりました。
警視庁は今月１５日の時点で「ドローン」がすでに官邸の屋上にあったとみて、その前後の男の行動についても調べる方針です。
当方注：（現行案
昨日も指摘したが、この事件、本当に、胡散くさくなったと言えよう。
どうも、反原発運動に、「冷水」をかける意図で行われたように見える。
事実で無くても、世間に「反原発」主義者は「犯罪者」というレッテルを張ることが出来る。
旧特高等（現公安）が行った、ねつ造工作の「典型例」のようだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 April 24 Blue Tears and the Milky Way （青い涙と天の川） Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo (Deep Sky Colors) 青い涙⇒海洋プランクトンの生物発光は波動によって発光する。 ☆☆☆

妻純子の状況：

帰宅してようやく１日を経過した。

ハートレートも９０を切れるまで落ち着いてきた。

ただ、尿中の混濁が気になる。

今後に期待したい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・