2015年4月22日水曜日

福島第一、排水路の水が海へ流出 ポンプ発電機が故障(豪雨対策なし) ※「受け入れ前提、崩れた」 99年辺野古同意の稲嶺元知事 ※「支援法案」 名は体を表す。「国際戦争支援法」とすべき?

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福島第一、排水路の水が海へ流出 ポンプ発電機が故障(豪雨対策なし)

「受け入れ前提、崩れた」 99年辺野古同意の稲嶺元知事

「支援法案」 名は体を表す。国際戦争支援法」とすべき?

小沢一郎代表&小林節慶大名誉教授「自民党改憲批判」の迫力



福一で、また、原発構内の放射線汚染水が、海洋に流出した。

マスメディア各社の報道を検討すれば、東電は、全く「反省」していないようである

14ミリ/H以上の降雨に対する対策は打ってなく、50ミリ/Hの降雨の場合は、そのまま海洋に流出する前提の工事であったようだ

しかも、2月に問題になって以降、ほとんど対策を打ってなく、4月17日になって運転を始めたと言う事であり、また、僅か3日で故障したと言うのである。

東電の本気度が疑われる。

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沖縄元県知事の稲嶺氏が、菅官房長官の発言に対して、異議を示している。

「短期間運用(15年)は認めたが、恒久使用には『同意していない』」とのことである。

政府や防衛省は、盛んに『同意した』とホラ話をしているが、本当に「同意した」と言うならば、当時の、『公文書』を示すべきであろう。

「黒」を『白』と言いくるめるやり方は、ファッシストの常とう手段で、許されない。

「同意した」と言われる稲嶺元知事も、「同意していない」と明言した今、政府は即刻工事中止すべきと言っておきたい。

沖縄県民をはじめ、日本国内の民主主義勢力の活躍を期待したい。

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憲法記念日を前にして、日本国憲法の「新憲法」作りの策動を強める安倍政権に対して、自民党や公明党等の旧幹部が、「反対の立場」を明確に打ち出しつつあるようだ

「主権在民の原則」を取り払い、「主権在官」の憲法に作り替えると言うのである。

「憲法は、権力者を縛る法制」という原則に対して、「そのような解釈を取らない」と主張しているのが、現安倍アホ政権である。

「戦前の政治体制作り」に回帰して、「国民総動員法」を制定し、グローバルに戦争を行おうと言うのである。

「国際平和支援法」と言っているが、私たちは、これは、「国際戦争支援法」と言ってきた。

社民党の福島氏に対して、自民党が、「戦争法でなく、『戦争関連法案』とか『戦争につながる法』とか修正できないか」と言ってきたようである

自民党理事そのものが、「戦争」を容認していることを示している。

このような危険な安倍アホ政権は、一刻も早く、退陣に追い込むべきであろう。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社の諸君は、民主主義の守り手として、マスメディア経営者とも対峙して、その先頭に立つべきと提言しておきたい。

以上、雑感。



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福島第1、排水路の全ポンプ停止 汚染雨水流出

2015/04/21 13:27 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042101001571.html
 東京電力は21日、福島第1原発の「K排水路」と呼ばれる排水路内に設置したポンプ全8台が停止し、放射性物質で汚染されている雨水などが外洋に流出しているのが見つかったと発表した。ポンプが停止した原因や流出量などは調査中という。  K排水路は、原子炉建屋周辺の雨水などを流す目的で設置。2号機原子炉建屋の屋上にたまった高濃度の放射性物質を含む雨水などが、事故直後から外洋に流出していたとみられることが今年2月下旬に判明したため、排水をポンプでくみ上げ、港湾内につながる別の排水路に移送する対策を今月17日に始めたばかりだった 当方注: 2月下旬から、4月17日まで、何もしなかったと言う事であろう。 しかも、僅か3日で、ポンプSTOPなど考えられない。 要するに、何もしなかったことに対する言い訳ではないのか?

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ポンプ停止、汚染雨水が再び海洋流出 福島第1原発 2015.4.21 20:47更新 産経新聞
http://www.sankei.com/life/news/150421/lif1504210043-n1.html

 東京電力は21日、福島第1原発の「K排水路」と呼ばれる排水路から、別の排水路へ移送するためのポンプ8台が全て停止し、汚染雨水が外洋(港湾外)へ流出したと発表した。発電機の故障でポンプが停止したためで、予備の発電機を稼働させて移送を再開する予定。K排水路は2月にも、流出データを9カ月間公表しなかったことが問題となった場所で、漁業関係者らの反発が強まっている
 東電によると、巡回中の作業員が21日午前8時45分ごろ、外洋につながるK排水路から、港湾内につながる排水路(C排水路)に汚染雨水を移送するポンプが停止し、海側にある堰(せき)を越えて外洋に流出しているのを見つけた。ポンプは最大で1時間当たり約1700トンを移送できるといい、20日午後の時点では正常に稼働していたという。  汚染雨水が流出したK排水路では9日時点で、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質の濃度が1リットル当たり22ベクレル(法定基準30ベクレル)だった。今回流出した量や濃度は不明  東電は17日から、応急対策として、ポンプを使ってK排水路に流れる汚染雨水をC排水路に移送する作業を始めたばかり。抜本対策として、K排水路をC排水路に付け替える工事を年度内に完了する予定だった。  また、2月に外洋流出が表面化した後も、ポンプによる移送開始までの1カ月半以上、第1原発構内に降った雨水などの汚染水流出が続いていたことも明らかになった  福島県はこの日、県庁に東電の担当者を呼び、早急の原因究明と再発防止策を講じるよう申し入れた。同県の相馬双葉漁業協同組合の関係者は「とにかく汚染水を海に出さないように、対策を万全にしてほしい」と憤っていた。(原子力取材班) 参考 福島第1原発の汚染水が外洋流出 移送用ポンプ停止 当方注: 2月以降、何も対策を実施していなかったと言う事ではないか?

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福島第一原発 排水路のポンプ停止し汚染の雨水流出

(4月21日15時01分)NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150421/1501_haisuiro.html 東京電力福島第一原子力発電所で汚染された雨水が排水路を通って海に流出していた問題で、対策として問題の排水路に取り付けられたポンプがすべて停止して、汚染された雨水が海に流れ出ているのが見つかり、東京電力で復旧を急いでいます。
福島第一原発では、ことし2月、2号機の原子炉建屋の屋上から放射性物質の濃度が比較的高い汚染された雨水が排水路を通じて原発の港湾の外の海に流れ出していたことが明らかになりました。
東京電力は問題の排水路を途中でせき止めたうえで、8台のポンプを設けて港湾内につながる別の排水路に雨水を移す応急の対策工事を行い今月17日からポンプを本格稼働させました。
ところが、21日午前8時ごろ、8台あるポンプがすべて止まって雨水があふれ出し、港湾の外の海に流れ出しているのを点検中の作業員が見つけました。海に流れ出した雨水の量や放射性物質の濃度などは分かっていませんが、東京電力は今月9日の時点では濃度は極めて低いレベルだったとしています。
また、20日午後2時すぎに点検した時にはポンプは正常に動いていたということで、停止した原因はまだ分かっていないほか、復旧のめども立っていません。
問題のポンプは1時間に14ミリを超える雨が降ると、容量を超えて停止する仕組みになっていたということですが、当時は強い雨は降っていなかったということです。
当方注:
本気で、対策をしていないようである。
50ミリ/Hの豪雨になれば、お手上げになり、海洋に流出することになる。
確かに、希釈され放射能濃度は下がるが、放射能(放射性物質)の絶対量は蓄積される一方である。

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福島第一、排水路の水が海へ流出 ポンプ発電機が故障

2015年4月21日19時56分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH4P52LCH4PULBJ00N.html
東京電力は21日、福島第一原発の排水路に設置したポンプが発電機の故障により停止し、放射性物質を含む雨水が港湾外の海に流れ出た、と発表した。2月に汚染水流出が発覚した排水路で、今月17日から港湾内に通じる別の排水路にポンプで雨水を移す対策を本格的に始めたばかりだった。  東電によると、21日午前8時45分ごろの見回りで、排水路のポンプ全8台が止まっているのが見つかった。排水路は高さ約70センチの堰(せき)で止めていたが、この日は雨も降っており、堰から水があふれた。前日午後の見回りでは異常はなかったという。21日時点で排水路の水に含まれていた放射性物質は、ベータ線を出す物質で1リットルあたり約110ベクレルだった  この排水路は港湾外に通じており、雨が降るたびに放射性物質濃度が高まることを東電が把握しながら公表しなかったことが問題化。東電は港湾内への付け替えを表明し、それまでの間は仮設ポンプで移す対策を取ることにしていた。大雨のときは堰からあふれる前提だったという 当方注: ベータ線の法定基準は、≦30ベクレル/ℓ。

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次の調査に支障なし 第一原発1号機 ロボットの切断ケーブル

( 2015/04/21 08:38 カテゴリー:主要 ) 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042122307
格納容器内部を調査中に走行不能
 格納容器内部を調査中に走行不能となり、13日にケーブルを切断したロボット(写真は複数を合成、国際廃炉研究開発機構提供)
 東京電力福島第一原発1号機原子炉格納容器内のロボット調査で、回収を断念し、格納容器内に残したロボットのケーブルが地下階を調べる次の調査に支障がないことが分かった。東電が20日、発表した。
 別ルートで内部状況を調べた同型のロボットが20日までに、ケーブルの状況を確認した。東電によると、今年度末以降に予定している格納容器地下の調査で、ロボットの投入口となる「地下階アクセス開口部」に十分な空間が確保できていたという。停止したロボット本体も確認し、金網状の床の段差にはまった状態だった。
 一方、東電はロボット回収のために配管近くに置いた監視カメラに不具合が生じ、ロボットを変形して配管に戻す作業を確認できないとして、別ロボットの回収も断念した。20日昼に、このロボットのケーブルを切断した。監視カメラは15日、ロボットと一緒に投入した。カメラの不具合は、放射線の影響とみている。
 東電は「今回の調査は格納容器の内部を調べることが目的で、回収不能は想定していた。ロボットを内部に2台残すことになったが、今後の調査に影響はない」としている。
当方注:
鳴り物入りで宣伝していた時とトーンが違う。負け惜しみは、聞きたくないね。

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「受け入れ前提、崩れた」 99年辺野古同意の稲嶺元知事

2015年4月21日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015042102000130.html 写真 米軍基地問題について語る稲嶺恵一元沖縄県知事=沖縄県浦添市で  米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設をめぐり、一九九八年に自民党の支援を受けて沖縄県知事に初当選し、九九年に名護市辺野古(へのこ)への代替施設受け入れに同意した稲嶺恵一氏(81)は、本紙のインタビューに答え、政府側が移設の条件を守らず、同意の前提が崩れたとの認識を表明した。菅義偉(すがよしひで)官房長官ら政府側は、稲嶺氏ら十六年前の同意を根拠に辺野古での新基地建設の正当性を主張していた。 (後藤孝好)  稲嶺氏はインタビューで「軍民共用化や(十五年の)使用期限を定めた暫定的な施設にすることが条件だったが、途中で政府の言うことが変わり、同意の条件がなくなった」と述べた。  沖縄側の過去の同意をめぐっては、十七日に安倍晋三首相と会談した翁長雄志(おながたけし)知事が「受け入れたというのは間違いだ」と指摘した。稲嶺氏が自ら同意の有効性を否定したことで、政府が主張する同意の正当性は一段と揺らいだ  稲嶺氏は九九年の同意に関し「県民財産として軍民共用とすることや、暫定施設にすることなどを条件に苦渋の選択をした」と強調。その後「本土側がぐるぐる変わった」とし、二〇〇六年に閣議決定された計画に軍民共用化や使用期限などが規定されなかったため、「同意できなかった」と述べた  沖縄の民意について「当時は名護市長も近隣市町村も賛成だったが、今は無党派や中間派、保守層も反対している」と指摘。「同じことをやるのはなかなか難しい」と建設は困難だとの考えを示した  菅氏らは「十六年前に当時の知事、名護市長の同意をいただいた」と繰り返し、建設の正当性を主張。菅氏は首相と翁長氏の会談に同席後、〇六年の閣議決定に関し「地元の意向を聞きながら進め、計画を変更した」と強調した。稲嶺氏らの同意は撤去可能な一時的な施設が前提だったが、政府は現在、辺野古沖埋め立てによる恒久的な新基地を建設しようとしている  政府は、仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事が一三年末に反対の選挙公約を翻し承認したことを根拠に建設を進めているが、その後一四年に県内で行われた知事選、名護市長選、衆院選など全てで反対派が勝利している。

◆基地、国民全体の課題

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設をめぐり、在職時に代替施設の受け入れに同意した稲嶺恵一・元沖縄県知事は、同意の前提が崩れたとの認識を本紙に語った。政府が名護市辺野古(へのこ)への新基地建設を進める中、当時の経緯や解決策について聞いた。 (聞き手・後藤孝好)  -一九九九年に名護市への移設に同意した理由は。  「現実論として、すぐに普天間飛行場をなくせとは言えない。移設された米軍基地が沖縄県内に固定化されるのは嫌なので、使用期限を設けて暫定的に軍民共用で使うという条件を付け。当時は県民が一定の理解をしていたし、政府も閣議決定で沖縄の条件を了解した」  -当時の条件が消えてしまった。  「首相や閣僚が次々と交代するうちに、条件がなくなってしまった。軍民共用などは県民の財産をつくるということで賛成したのに、随分、形が変わって非常に寂しい。だから、今の計画の協議には応じたが、同意はしなかった  -昨年の沖縄県名護市長選や県知事選、衆院選の県内選挙区では反対派が相次いで勝利した。  「二〇〇九年に当時の鳩山由紀夫首相が『県外移設』を掲げたことで、県民は苦渋の選択をしなくてもいいんだと目覚め、意識が変わった。基地に反対していたのは従来、革新の活動家が中心だったが、今は座り込みの人たちを見ても、一般のおじさんやおばさん、若い学生が多い。中間派や無党派、保守系で反対する人たちが増えてきた  -それでも政府は建設推進の構えを崩さない。  「十六年前とは沖縄の政治状況が全く違っているので、進めるのはなかなか難しい。政府はのど元過ぎれば熱さを忘れるので、簡単に考えて、沖縄への配慮が足りない。もう一度、外交防衛や米軍基地のあり方を考え直すことが大事だ」  -沖縄の基地問題をどう解決すべきか。  「日米同盟の重要性は分かっているが、沖縄は戦後七十年間、米軍基地が集中し、しわ寄せを受けてきた。政府は国民を見ているから、国民全体で取り組まなければ、沖縄の基地問題の解決はあり得ない。本土の国民には、基地問題は沖縄だけでなく、日本の課題として考えてもらいたい」  <いなみね・けいいち> 1933年、中国・大連生まれ。慶応大卒。日本トランスオーシャン航空(JTA)会長や石油卸会社会長などを経て、98年11月の沖縄県知事選で自民党県連の推薦を受けて初当選。2006年12月まで2期8年務めた。父は元参院議員の故一郎氏。 当方注: 稲嶺氏の「インタビュ-」で、現在の辺野古基地に対する関連で、「同意していない」という事を明らかにしたが、防衛省や政府は、公文書による沖縄県の『同意』の事実を示し得ない 翁長沖縄県知事に対して、「16年前に同意を受けている」という主張を行ったが、これは、事実でなかったことが明らかになった

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(新ポリティカにっぽん「戦争法案」 名は体を表す

早野透=桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト 2015年4月21日16時25分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH4N76RYH4NUEHF030.html?iref=comtop_list_pol_f01 前文省略 ・・・  安倍首相はそれには答えず、「われわれが進めている安保法制を戦争法案というのは甘受できないですよ。そういうレッテルを張って議論を矮小(わいしょう)化していく。まじめに福島さんも議論していただきたい」と反論した。  安保法制というべきか、戦争法案というべきか。さあ、どっちなのか、私も迷っていたら、4月17日、おのずと答えが出た。この日、自民党の予算委理事が福島さんに面会に来て、こう申し入れた  「戦争法案はやめていただきたい。「戦争関連法案」とか「戦争につながる法」とか修正できないか  私は、それを福島さんから聞いて、つい笑ってしまった。まさか、ブラックユーモアじゃないよね。「関連」とか「つながる」とか、これじゃあ自民党も「安保法制」はいずれ「戦争」に行きつくことを認めているんじゃないか。福島さん、「戦争法案」を撤回しなければ国会の議事録に載せないよ、などと言われても、へこたれることはないよ。  「戦後70年」の平和からは思い及ばぬその昔、わが軍隊は、全滅を「玉砕」、退却を「転進」などと言い換えて敗戦を覆い隠そうとした。そういうごまかしはいずれ破綻(はたん)が来る。今回の「安保法制」のひとつ、戦争をしている他国の軍隊を後方支援する新法を「国際平和支援法」と名付けるらしいではないか。名は体を表さなければいけない。それはやっぱり、「国際戦争支援法のほうが正しいのではないか。(早野透=桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト)

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小沢一郎代表&小林節慶大名誉教授「自民党改憲批判」の迫力
2015年4月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159209
小沢一郎氏(左)と小林節氏/(C)日刊ゲンダイ 小沢一郎氏(左)と小林節氏/(C)日刊ゲンダイ 拡大する  解釈改憲という禁じ手で、現行憲法を骨抜きにし、その先には憲法改正どころか、新憲法制定をもくろんでいる安倍政権の動きが露骨だ。
 自民党の船田元・憲法改正推進本部長は18日、憲法前文に安倍首相が掲げる「積極的平和主義」を書くことに意欲を示し、憲法改正の手続きを定めた96条も国民投票にかけて、改正を目指すことを明言した。
 そんな折も折、注目されたのが20日、憲政記念館で開かれたシンポジウムだ。
 堀茂樹慶大教授が司会し、パネリストとして、樋口陽一東大名誉教授、小林節慶大名誉教授、生活の党の小沢一郎代表が顔を揃えた。そこでの議論はまさしく、安倍政権の横暴、危険性を浮き彫りにしたのである。

 まず、小沢代表はこう言った。
集団的自衛権よりも個別的自衛権の拡大解釈の方が問題だ。先の戦争も日本人の生命、財産、権益を守るためとされた。個別的自衛権の領域でした。

今回も邦人救出というが、世界中にいる日本人の命が危ないとなれば、勝手に自衛隊を出せるのか。
その国の了解を得て、などと言うが、了解を出せるような政府であれば、そもそも紛争地域になっていない。
そういうところに自衛隊を出すということは日本の権益を守るために出兵した戦前となんら変わらないわけで、個別的自衛権の拡大を大変危惧しています」
 小沢代表はまさしく、集団的自衛権の陰に隠れた盲点を突いたのである。小林節氏もケチョンケチョンに安倍・自民党を批判した。
「国会などに呼ばれて、そもそも憲法は権力者を縛るものですよ、と言うと、自民党議員は“私はそういう憲法観じゃない”と言う議論の前提となる知識を共有していない憲法論議はむなしい。これを専門家の横暴というのであれば、向こうはド素人の怠慢だ。
船田氏は96条改正に言及しているが、憲法は権力者を縛るもので、権力者とは国会の多数である。その権力者が国会発議の条件を3分の2から2分の1にしようというのは、不見識の極みである」
 この意見に樋口名誉教授も賛意を示し、堀教授は「相手(自民党)は本気だ。真剣に議論しなければいけない」と結んだ
 こういう議論がなされているということをメディアはもっともっと報じなければいけない

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html ☆☆☆

妻純子の状況:

いよいよ退院の日が近づいてきた。

状況は変わらず、無事退院できそうだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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