原発温存の電源構成 これでは納得できない⇒毎日社説 ※電源構成、原発は２０～２２％ ３０年政府案、経済成長優先 ※地球規模「切れ目なく」対処 日米軍事協力新指針 「戦地」派兵を対米誓約

@hosinoojisan

原発温存の電源構成　これでは納得できない⇒毎日社説

電源構成、原発は２０～２２％　３０年政府案、経済成長を優先

地球規模「切れ目なく」対処　日米軍事協力新指針　「戦地」派兵を対米誓約



安倍訪米について、大手マスメディアは、正確な報道をしていないようである。

憲法で、「交戦権の否定」が規定されているにも拘らず、今後は、アメリカの傭兵としてグローバル的に「交戦」すると言う事をＵＳＡに約束した。

このことにより、今後、９．１１のような「テロ活動」の対象国となってしまったと言っておきたい。

９．１１はなぜ起きたのか？

ＵＳＡが、権益擁護・拡大のため、中東地域に「介入」したことに対する反発でイスラム勢力の「聖戦」名目の「暴挙」が始まったのである。

日本が『参戦』することによって、今後は、彼らのターゲットが、日本に向けられることを意味する。

今後、低賃金労働者として流入する「外国人」の中には、イスラムの影響を受けたものが沢山流入することが考えられる。

日米協力強化によって、返って、日本国民の「安全」を阻害する事態を招くこととなろう。

アメリカの同盟国であるイギリス、フランス、ドイツ等は、この問題では「消極的態度」に最近では、終始している。

この隙間を埋めるために、日本の自衛隊を「消耗品」として戦略的に使おうとしているＵＳＡの企みを、日本政府は認識していないようである。

今回の事態で、年内にも自衛隊員の死亡が発生する危険性が強まり、今後は、数百～数千人規模の自衛隊員が命を落とす結果を招くであろう。

「国連」と言えば、日本国民の多くは、民主的なな国際機関と思っているようが、正確に言えば、「戦勝国会議」の機関であり、常任理事国入りは無理と言える。

ＵＳＡによる巧みな誘導に翻弄される安倍アホ政権は見てはおれない。

日本国民の力で、これを跳ね返す激であろうし、必ず、跳ね返せると言っておきたい。

以上、雑感。

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汚染水対策「凍土壁」 あさってから試験凍結

（4月28日21時42分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150428/2105_touketsudo.html 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱として建設が進められてきた「凍土壁」について、国と東京電力は、建設開始から１０か月を経て、３０日から試験的な凍結を始めることを決めました。
福島第一原発で増え続ける汚染水の対策として、東京電力と国は、１号機から４号機までの周囲の地盤を凍らせ、全長１．５キロの氷の壁「凍土壁」で取り囲み、建屋に流れ込む地下水を遮断する計画で、去年６月から「凍結管」と呼ばれるパイプを地中に打ち込むなどの建設工事を進めてきました。
この計画について、原子力規制委員会は２８日、地中に障害物があって凍りにくい建屋の山側の１８か所で先行して試験的な凍結を行うとする計画を認可し、これを受けて国と東京電力は３０日の正午に凍結作業を始めることを決めました。
順調に氷が成長すれば、そのまま冷凍を維持したうえで規制委員会の認可を待ってほかの部分も段階的に凍らせ、氷の壁を実現したいとしています。
「凍土壁」を巡っては、建屋の山側では順調に工事が進んでいますが、建屋の海側では「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルにたまった汚染水対策に時間がかかっているため、ほとんど工事が進んでいない状態で、完成する時期の見通しは立っていないほか、これほど大規模な氷の壁を作るのは前例がなく、工事の行方が注目されます。

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再発防止へ対応確認　第一原発で県廃炉監視協

（ 2015/04/28 10:43 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042822468
　東京電力福島第一原発構内にあるＫ排水路から高濃度の放射性物質を含む雨水が港湾外の海に流れ出ていた問題で、県廃炉安全監視協議会は２７日、構内で立ち入り調査を行い、再発防止に向けた対応を確認した。
　菅野信志県原子力安全対策課長、協議会委員の学識者ら３０人が参加。２１日に電源故障で停止したＫ排水路から雨水をくみ上げ移送するポンプや、新たに設置された電源装置などを見て回った。
　東電への質疑では、平成２７年度内にＫ排水路の出口を港湾内に付け替える点について、委員から「港湾内の水の汚れが強まるのではないか」との指摘が出た。別の委員は情報公開について触れ、「全てのデータを出すだけでなく、数字の持つ意味を丁寧に県民に説明することを忘れないでほしい」と求めた。
　菅野課長が、福島第一原発の小野明所長らに汚染雨水の港湾外への流出防止や情報公開の徹底などをあらためて申し入れた。

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社説：原発温存の電源構成　これでは納得できない

毎日新聞　2015年04月29日　02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20150429k0000m070151000c.html 　これでは４年前の原発過酷事故以前に逆戻りしてしまう。経済産業省が２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）案を公表した。原発比率２０〜２２％、再生エネ２２〜２４％という数字で、３・１１後にふさわしい構成とは言い難い。 　福島第１原発の事故前、電源に占める原発の比率は３割弱で、３０年に５割以上まで増やす計画だった。再生可能エネルギーは約１割（水力を含む）で、２割程度にする目標を掲げていた。 　原発事故を経験し、政策は変わったはずだ。昨年閣議決定したエネルギー基本計画は、「再生エネの導入を最大限加速し、再生エネ・省エネの導入や火力の効率化などにより、原発依存度を可能な限り低減させる」との方針を示している。

　◇原発回帰への意思表明だ

　国民の多くも、「原発に頼らない社会」を目標とした、積極的な原発低減策を期待してきた。その期待には応えていない。 　事故後、新規制基準は原発の運転年数を原則４０年までとした。これを守るなら、既存の原発をすべて再稼働し、建設中の原発を稼働させても、３０年の原発比率は１５％程度にしかならない。 　これを上回る原発２０〜２２％という数値は、老朽原発の運転延長か、原発の建て替え・新増設を意味し、「原発依存」の表明となっている。再生エネ２２〜２４％も最大限の導入からは程遠い。ここにも、原発の枠を先に確保する「原発優先」主義が影響している。 　私たちは、地震国日本にとって原発のリスクは大きすぎ、できるだけ早く原発から脱することをめざすべきだと主張してきた。経済的なリスクやエネルギー安全保障の観点から再稼働をすべて否定はしないが、原発を動かし続ける限り使用済み核燃料がたまり続けるという点も考えれば、原発は持続可能性のあるエネルギー源とは考えられない。 　電源構成も、核のゴミの処分を将来世代に押し付けたまま現世代の経済活動ばかりを考えることの是非を抜きには語れないはずだ。 　にもかかわらず、今回はそうした困難な問題を置き去りにしたまま原発温存を打ち出しており、同意できない。 　電源構成の数値をはじく上での前提にも疑問がある。政府は再生エネを拡大できない理由として固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）や送電網の拡充などによるコスト高をあげる。確かに、電力料金の上昇は無視できないが、原発依存を減らすためなら、ある程度のコストを負担することもやむをえないのではないだろうか。さらに、送電網拡充の費用を誰がどう負担するかの議論も必要だ。 　ただ、送電網の拡充は今すぐ必要なわけではなく、再生エネを系統に入れにくい制度の改善が先決だ。廃炉によって余る送電網の有効活用や送電網に負担の少ないエネルギーの地産地消も重要で、これを進めればさらなる拡大の余地はあるのではないだろうか。 　新たに示された発電コストの試算では原発の発電コストの下限が最安値となっている。しかし、安全対策のコストや事故対応費が十分に反映されているのか疑問が残る。追加安全対策を取ったからといって事故発生頻度を半減させる計算の仕方には異論もあるはずだ。専門家の見解をさらに広く聞いて、国民が納得できる説明を尽くしてほしい。

　◇疑問残る政策の決め方

　政府が原発で２割以上を確保したいと思っても、簡単ではないという現実にも目を向ける必要がある。 　老朽原発を運転延長しようと思えば安全対策コストがかさむ。立地自治体や住民の了解を得るのもむずかしい。経営判断で廃炉を決める電力会社は今後もあるだろう。たとえ延長できたとしてもトラブルが増す可能性はあり、安定運転できる保証はない。 　それなら、より安全な新世代原発を建設しようとの議論も出てきそうだ。しかし、トラブルで完成が何年も延期され、建設コストが膨れあがっている例も海外にはある。今後、電力自由化が進むと、市場原理で原発が押し出される可能性も否定できない。 　こうした現実に目をつぶって、原発頼みの数値を掲げてしまうとどうなるか。再生エネと省エネを最大限進めつつ、二酸化炭素を削減していこうとする社会変革をにぶらせ、原発の電力が足りないとなった時に、結局、化石燃料を使うという事態になりかねない。そうなれば、二酸化炭素が増加し、海外に燃料費を払うことになってしまう。 　そもそも、国民の目から見て釈然としない電源構成が出てくるのは、政策決定の方法が原発事故前と変わらず、旧態依然としているためでもあるだろう。電源構成を検討している審議会は原発維持・推進派がほとんどで、まず原発比率ありきなのではないかと疑わせる議論の進め方にも問題がある。 　こうしたやり方では国民の信頼も協力も得られないのではないだろうか。まずは、脱原発依存という政策目標をはっきりさせた上で、電源構成を考えるべきだ。

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２０３０年の発電コスト「原発が最安」　経産省試算

2015年4月27日22時57分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH4W5Q55H4WULFA01W.html
２０３０年の発電コストの試算結果
　電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 　この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 　原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコストで原発を下回っていた「陸上風力」や「洋上風力」が、今回はともに原発を上回った。再生エネの国の研究開発費などを費用に含めたためだ。（大津智義）

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電源構成、原発は２０～２２％　３０年政府案、経済成長を優先

2015年4月28日 19時59分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042801001692.html 　経済産業省の有識者委員会は２８日、エネルギー政策の根幹となる２０３０年の電源構成比率で、原発を「２０～２２％」、水力を含む再生可能エネルギーを「２２～２４％」とする政府案を大筋で了承した。最大の焦点だった原発は東日本大震災が起きた１０年度の２８・６％から下げるが、２０％台は確保する。経済成長を優先するため、将来も原発を一定程度活用する安倍政権の方針が鮮明になった。 　政府は再生エネの比率を原発より高めることで、脱原発を求める世論の理解を得たい考え。一方で、原発と再生エネの比率が２２％の同水準となる余地も残しており、批判を呼ぶ可能性もある。

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チェルノブイリで森林火災＝放射性物質拡散の恐れ

2015/04/29-00:30　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015042900013
　【モスクワ時事】１９８６年に放射能漏れ事故を起こしたウクライナ北部の旧ソ連チェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限エリア内で２８日、森林火災があった。国家非常事態局のシキリャク長官代行は交流サイトで、３．２平方キロの範囲が焼けたものの、原発方面への延焼は食い止めたと発表した。
　チェルノブイリ周辺の森林火災は過去にも発生。火災により、残留した放射性物質が大気中に再び拡散する恐れがあると指摘されている。

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めまい患者が震災後急増　福島の津波被災地

2015年04月28日火曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150428_63013.html
　拡大写真　 　東日本大震災で津波被害を受けた福島県の北部沿岸地域で、めまいや耳鳴りを発症した患者が震災後、約２年にわたって増えていたことが、東北大大学院医学系研究科の日高浩史准教授＝耳鼻咽喉・頭頸部（けいぶ）外科学＝らの調査で分かった。日高准教授は「震災の津波や原発事故で長期間緊張を強いられたのが原因ではないか」と推論している。
　２０１０年度から４カ年に公立相馬総合病院（相馬市）の耳鼻咽喉科で受診した症状別の新患数はグラフの通り。
　震災のあった１１年３月１１日をおおよその境に、めまいの症状を訴える患者のほか、強い回転性のめまいや耳鳴り、難聴、耳閉感の４症状が繰り返し出るメニエール病や、急性低音障害型感音難聴の患者が増えた。
　めまいやメニエール病は一般に体質や遺伝に起因するが、疲れや緊張も発症のきっかけになるとされる。今回の調査では、めまいを訴える患者の約５パーセントで同時にうつなど精神疾患の症状も確認された。
　震災の前後で耳鼻咽喉科の１年間当たりの新患総数に大きな変化はなかった。鼻出血、アレルギー性鼻炎など他の症状の新患数にも極端な増減はなかった。
　１４年７月まで耳鼻咽喉科長だった長谷川純医師は「震災３年目から減少したのは、緊張も少しずつ落ち着いてきたからではないか」と分析。同様に１２年度まで増加した咽喉頭炎患者数については「風邪ははやりもあるので、（震災との）関係は不明」と言う。
　日高准教授は「被災地では長期的な医療支援が必要であることが示された」と強調している。

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地球規模「切れ目なく」対処　日米軍事協力新指針　「戦地」派兵を対米誓約

2015年4月28日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-28/2015042801_03_1.html 　日米両政府は２７日（日本時間同日深夜）、ニューヨークで外務・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開催し、米軍と自衛隊の協力のあり方や役割分担を定めた新たな日米軍事協力の指針（ガイドライン）を正式に了承しました。新ガイドラインは「日米同盟のグローバルな（地球規模の）性質」を強調し、地球上のあらゆる場所・領域で起こるいかなる事態にも「切れ目なく」対処する軍事同盟への変貌を打ち出しました。 　ガイドラインの改定は１９９７年以来、１８年ぶり。新ガイドラインはその目的で、「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域」での「切れ目のない日米共同の対応」を表明しました。日米両国が世界の安定のために「主導的役割を果たす」と宣言しています。 　さらに、「いかなる段階においても切れ目のない形で措置をとる」として、前ガイドラインの▽平時▽日本周辺地域における事態（周辺事態）▽日本有事――の３区分を撤廃。日本の集団的自衛権行使容認を受け、新たに▽平時▽日本に重要な影響を与える事態▽日本有事▽他国有事――の４段階で日米の役割分担を明記しました。 　日本が集団的自衛権の行使で参戦する場合の協力項目には、米軍のアセット（装備品等）防護や機雷掃海などとともに、地方自治体・民間の戦時動員を盛り込みました。 　また、新設される「地域およびグローバルな協力」の章では、後方支援などの８項目をあげる一方、「この指針に含まれない広範な事項について協力」と掲げ、アフガニスタン・イラク型戦争のような派兵活動を含む無制限の対米支援を約束しています。 　海外派兵などに迅速対処するため、有事対処に限られていた日米の調整機関（同盟調整メカニズム）を平時から稼働。自衛隊の中央指揮所（東京都新宿区市谷本村町）への米軍幹部常駐も検討されています。 　陸海空に次ぐ戦闘領域とされる宇宙・サイバー空間での軍事協力や、武器開発など軍事の基盤をなす分野の連携強化も新たな章に盛り込まれました。

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日米軍事協力の指針（ガイドライン）　

　米軍と自衛隊の協力のあり方や役割分担の大枠を決めた合意文書。1978年にソ連の日本侵攻を想定して初めて策定。９７年の改定で、北朝鮮有事を想定した「周辺事態」時の対米支援の枠組みがつくられました。今回の改定は2013年１０月の２プラス２で開始されたもの。指針改定は、日米安保体制の変質と自衛隊の海外派兵法制整備の重大な転換点となってきました。 当方注： 「地方自治体・民間の戦時動員」とは・・・？ 戦前の「国家総動員法」に準ずるものであろう。 という事は、「徴兵制」導入のさきがけ？

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国際秩序構築へ日米同盟強化　ＴＰＰ早期妥結を主導

2015/04/29 02:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042801002268.html
　ホワイトハウスで会談する安倍首相とオバマ米大統領＝２８日、ワシントン（共同） 　【ワシントン共同】安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日深夜）、オバマ米大統領とワシントンで会談した。 国際秩序の構築に向け日米同盟を強化することで一致。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結を日米が主導する方針を確認した。 沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設推進でも合意した。 会談に合わせ、中国による南シナ海の岩礁埋め立てやロシアのクリミア編入を念頭に「力や強制による一方的な現状変更」を認めないとした日米共同ビジョン声明を発表した。 　会談後の共同記者会見で安倍首相は「日米同盟の歴史に新たな一ページを開いた」と強調した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 April 28 Massive Nearby Spiral Galaxy NGC 2841 （大規模な近所の渦巻銀河NGC 2841） Image Credit: Hubble, Subaru; Composition & Copyright: Roberto Colombari ☆☆☆

妻純子の状況：

退院後、ほぼ安定してきたようである。

ストマ部分の褥瘡、褥瘡看護師さんが対応してくれるようだ。

他は、異常なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・