原発に意見５万件超 国民の関心高く※本社（毎日）世論調査；消費増税「暮らしに影響」９割※TPP協議は知的財産分野で対立激化、日本の参加表明前に空中分解も?

@hosinoojisan
原発に意見５万件超　国民の関心高く
本社（毎日）世論調査；消費増税「暮らしに影響」９割
TPP協議は知的財産分野で対立激化、日本の参加表明前に空中分解も?

次期総選挙での争点がほぼ明らかになろうとしている。
原発存続問題については、国民の関心は極めて強く、もはや『存続あるいは、段階的縮小』など主張しようものなら、「落選」間違いなしの状況になりつつある。
消費税増税問題についてもしかり、いずれ、経団連の犯罪的たくらみや官僚の犯罪的たくらみが明らかになると思われるが、アメリカや経団連の諸君の情勢認識の誤りが、国民的怒りによって、明るみに出されることとなろう。
TPP問題も、官僚や経団連、そしてこの権益を得ようとした政治家の主張が崩れ始めている。
現在参加を表明して交渉している、いわゆる参加国が、アメリカの横暴な主張を認めるかどうかと詰め寄られ、不参加表明に転じようとしており、TPP交渉そのものが空中分解しそうな情勢に転化しているのである。
私の読みでは、アメリカの強欲が、TPPそのものを破たんさせることとなろう。
アメリカと同じように甘い汁を吸おうとしたあほ経団連は、自らが「食いつぶされる」ことすら気が付いていない。
日本をダメにするような経団連など、解散してしまえと言っておきたい。
いずれにしても、次期総選挙では、エセ『維新の会』等の主張に騙されるのでなく、原発０、消費税増税の撤廃、TPP加盟反対の三種の神器を主張する勢力と、これらに反対する勢力の激しい闘争となるだろう。
日本国民が、誤りなき選択をされることを希望したい。
以上、雑感。
☆☆☆

本社（毎日）世論調査；消費増税「暮らしに影響」９割

毎日新聞　2012年08月12日　22時26分（最終更新　08月12日　23時28分） http://mainichi.jp/select/news/20120813k0000m010125000c.html 野田内閣支持率の推移 拡大写真 　毎日新聞は１１、１２の両日、消費増税法の成立を受けて、緊急の全国世論調査を実施した。 消費税が引き上げられたら、「暮らしに影響する」と答えた人は「大いに」（４７％）と「ある程度」（４５％）を合わせ、計９２％に達した。 増税法の成立については「評価しない」が５３％を占め、「評価する」（４４％）を上回った。 民主、自民、公明の３党首が「近いうちに信を問う」ことで合意した衆院解散の時期に関しては、「次期衆院選を早く行うべきだ」が６１％に上り、「早く行う必要はない」の３３％を大きく上回った。 　１０日成立した消費増税法は、現行５％の消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ段階的に引き上げる。暮らしに「影響しない」と答えた人は「あまり」（４％）、「全く」（１％）の計５％にとどまった。「影響する」との回答は２０代と７０代以上を除き、９割強。特に子育て世代とみられる３０代で９６％、４０代でも９５％に達した。 　消費増税法成立の評価を支持政党別にみると、「評価する」は民主支持層の７７％を占めた。一方、増税法に賛成した自民支持層の「評価する」は５５％、公明支持層も４８％にとどまった。「支持政党はない」と答えた無党派層の「評価する」は４０％にとどまり、「評価しない」が５７％だった。 　ただ、７月の前回調査で、消費増税法の「今国会成立を望む」との回答は３３％にとどまっていた。今回の調査で増税法成立を評価する回答が４割を超えたのは、「決められる政治」を体現した与野党への一定の評価があったとみられる。野田内閣の支持率も２７％と、７月調査から４ポイント増。不支持率は１ポイント減の５２％だった。 　今回の調査では、エネルギー政策を巡り政府が２０３０年の原発依存度として示した三つの選択肢のうち、どれが望ましいかも聞いた。東日本大震災前の１０年度が２６％だったのに対し、「ゆるやかに減らして１５％」が５４％で最多。「原発０％にする」は３１％、「震災前に近い２０〜２５％」は１０％だった。【小山由宇】

☆☆☆

原発に意見５万件超　国民の関心高く

'12/8/11　中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201208110165.html
　２０３０年の総発電量に占める原発比率をめぐり、政府が示した三つの選択肢についての意見公募（パブリックコメント）に寄せられた声が５万件を超えたことが11日、分かった。通常の意見公募では千件を超えれば多いとされ、原発政策に対する国民の関心の高さを示した形だ。 　意見公募は12日で締め切る。各地で開いた意見聴取会なども含め、今後のエネルギー・環境政策について国民の意向を探る一連の日程が終了。膨大な意見を政府の意思決定にどう反映させるかが今後の課題となる。 　13日には古川元久国家戦略担当相が記者会見し、意見の件数や取りまとめに向けた方針を説明する。政府は寄せられた意見を分析した上で、内容を公表する方針だ。 　意見公募に寄せられた声は10日夕時点で約５万２３００件に達した。締め切りが近づくにつれて増加ペースが加速しており、最終的にはさらに件数が膨らみそうだ。 　政府は今年６月、原発比率で「０％」「15％」「20～25％」の３案を示し、７月２日から意見公募を始めた。当初は７月末までの予定だったが、国民の関心の高さを受けて締め切りを延長した経緯がある。 　７月から８月上旬にかけて各地で開いた意見聴取会では、発言を希望した人の中で「０％」案の支持が約７割に上った。今月４～５日には、討論で意見がどう変化するかを探る「討論型世論調査」も実施し、今月中旬に結果を公表する。

☆☆☆

TPP協議は知的財産分野で対立激化、日本の参加表明前に空中分解も?

2012年08月12日20時06分 提供：ガジェット通信 与党内からも強い反対の有った消費税増税法を成立させた野田首相が年内に環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加を表明すべく前のめりの姿勢を崩さない中、そのTPPで協議に参加している9か国の不協和音が日増しに拡大しており「協議そのものの“空中分解”も見えて来た」、との見方が出始めています。
最初に不満を表明したのはチリで、5月24日付の日本農業新聞記事によれば同国の首席交渉官が知的財産分野での交渉内容などに難色を示しており、締結内容によっては不参加も有り得ることを示唆したとのことです。
TPPの協議はその一切が徹底した秘密交渉として進められているので、具体的に知的財産分野でどのような争点が浮上しているのかはこの時点では明確ではありませんでしたが、今月に入ってから次第に各国が問題視している争点に関する報道が散見されるようになって来ました。
●マレーシアは医薬品の特許権保護期間算定基準変更に強い不満
交渉参加国の一つ・マレーシアの『The Sun Daily』紙は8月6日に同国のリョウ・チョンライ厚生大臣がアメリカの提唱している医薬品の特許権保護期間算定方法に強い不満を表明し「TPP参加はマレーシアの国益を大きく損なう」として、不参加を決断すべきであると主張したことを報じています。
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPs協定）などの国際条約では特許権の保護期間を原則として「出願から20年」としていますが、製薬業界では特許出願から製品化までの時間が長く開発費用の回収が他業種に比べて困難なことを主な理由として特許権者からの申請があれば一定年数（日本では最長5年）の延長を認める制度が導入されている場合もあります。
アメリカはTPPの全加盟国に対して5～10年ないしそれ以上の延長を特許権者からの申請の有無に関わらず義務付けることを主張しており、それに加えて特許権の起算年を「特許の出願」から「製品の発売」を基準とするよう提唱しているというのです。つまり、アメリカで特許が出願された年がいつであるかに関わらずアメリカでの発売から3年後にその薬がマレーシアで発売された場合は、最低でもアメリカでの発売から28年目までの特許権保護がアメリカ本国で特許権が切れたかどうかに関わらずマレーシアに義務付けられることになります。
アメリカが医薬品に関してこうした強硬な態度を取っている背景には医薬品の特許権保護を限られた範囲でしか認めていないインド製のジェネリック医薬品が開発途上国の市場を席巻していることへの危機感があり、特許権の保護期間を出来るだけ長く取ることによってジェネリック医薬品を市場から締め出すことを企図しているのです。
●オーストラリア生産性委員会「米豪FTAは何のメリットも無かった」
また、2005年にアメリカと個別に自由貿易協定（FTA）を締結したオーストラリアでも「TPPの著作権分野に関する交渉でのアメリカ側の要求に対して特に強い反発が出ており、協議離脱も有り得る」と同国のニュースサイト『IT News』が8月7日に報じています。オーストラリアでは2010年に政府外郭団体の生産性委員会がまとめた報告書で「アメリカを始めとする各国とのFTAは著作権や特許などの知的財産に関連する国内の取引コストを増大させただけで何のメリットも無かった」と結論付けており、政府に自由貿易推進路線の転換を提言しているように「アメリカの言いなりで著作権や特許を強化したことが国益を損なっている」との不満が強まっているのです。
オーストラリアやシンガポール、オマーン、モロッコ、そして最近では韓国などアメリカと個別に自由貿易協定を締結した国のほとんどは著作権保護期間の延長に代表される知的財産権の強化要求を“丸呑み”させられ続けて来ました。
TPPでもその姿勢は当然に貫かれており、全加盟国が著作権の保護期間をアメリカの国内法に合わせて「個人の死後70年または法人の公表後95年」に延長することや著作権侵害の非親告罪化（著作権者が告訴しない場合でも第三者の告発や警察の職権探知で摘発可能にする）、著作権侵害の賠償金を実損額の3倍にする懲罰的賠償制度の導入などが列挙されており、ニュージーランドなどが強い難色を示しているとされています。そして、ここに来て協議参加国の対立を激化させそうなのが年末に予定されているカナダとメキシコの協議参加です。
●メキシコのTPP参加でアメリカは自国の著作権保護期間“再延長”を目論む?
カナダとメキシコは1994年にアメリカと北米自由貿易協定（NAFTA）を締結しましたが、加盟国の政策で相手国の企業に損害を与えた場合に損害賠償請求が可能な投資家対国家の紛争解決（ISD）条項により両国とも多額の賠償金をアメリカ企業に支払わされ続けて来ました。NAFTAでは著作権の保護期間はベルヌ条約と同水準の「個人の死後または法人の公表後50年」とされていますが、メキシコではアメリカが1998年に著作権保護期間を延長した際にISD条項に基づいてハリウッドから提訴されるリスクを主な理由に著作権保護期間をそれまでの75年から全世界最長の“100年”に延長したのです。これに対してカナダでは国内で延長に強い反対があることからNAFTA加盟国、つまりアメリカとメキシコには相互主義（自国と相手国で保護期間が異なる場合は自国基準の50年とする）を適用しない旨の条項を追加し、カナダ国内で自国の著作物は50年間の保護を受けるのに対してアメリカの著作物は95年・メキシコの著作物は100年間保護される“優遇策”が採られることになりました。
TPPにメキシコが参加した場合、アメリカはそれを根拠に参加国に対する著作権保護期間の延長要求を現状よりさらに吊り上げる可能性も取りざたされています。アメリカでもそう遠くない2018年には自国内で著作権の切れる作品が発生するので、とにかく「著作権切れ」を発生させたくないハリウッドは「世界最長」のメキシコがTPPに参加すれば自国も「TPP参加国の義務」として100年に再延長せざるを得なくなると踏んでいるのです。
しかし、欧州議会で6月に偽造品の取引防止に関する協定（ACTA）が圧倒的反対多数で否決されたように、知的財産権の強化は既に「保護」の範囲を逸脱し一般市民の生活や表現活動に重大な打撃を与えかねないレベルに達しているとの認識が世界規模で強まっています。ACTAとTPPに共通するのは協議の経過が徹底した秘密主義で進められていることであり、それが疑心暗鬼を生んでいるのです。日本の外務省は「情報は無い」を繰り返すばかりですが、もはや協議参加国の間でも政府レベルで「参加すれば国益を損なう」との認識が共有され始めたTPPの空中分解は、そう遠くないのかも知れません。
画像：環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/
※この記事はガジェ通ウェブライターの「84oca」が執筆しました。あなたもウェブライターになって一緒に執筆しませんか？

☆☆☆

やらせだらけ原発公聴会

2012年08月12日（日）ドクターＺ（現代ビジネス/「週刊現代」2012年8月18･25日号より） http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33210

ドクターＺは知っている

　原発関係者が参加していたことでやらせと大批判を浴びた原発問題公聴会。正式には「エネルギー･環境の選択肢に関する意見聴取会」という。国家戦略室が行っているエネルギー･環境会議の中で、国民的な議論が必要とされたことを受け、8月4日まで全国11ヵ所で行われた。このほかに、討論型世論調査という新しい手法の調査も8月4～5日に行われた。 　そもそもこの種の公聴会になんの意味があるのか。国民の意見を聞いていますよというポーズにしか見えず、関係者が参加していようといまいと、いずれにせよ「やらせ」みたいなものなのではないのか。 　官僚側のホンネとタテマエはどうなのかと考えると、タテマエは、「広く国民の意見を聞くことが必要だから」となる。しかし、それほど重要な問題ならいっそ国民投票にすればいいではないか。日本においては憲法改正の際のみ国民投票が行われることになっているが、本当に「国民的議論」が必要だと政府が思うなら、法改正して原発問題でも国民投票をやったほうがいい。地方自治体では、一定の住民投票の制度が設けられているので、それを活用してもいい。 　そうすれば、中央の行政組織で官僚がわざわざ「国民の意見聴取」を行うまでもない。そもそもこうした重大な話は政治問題にし、選挙で決着すべき。国会議員は国民の間接代表なのだから、国会できちんと議論すればいいだけのことだ。 　このように考えると、官僚のホンネが見えてくる。要するに、官僚やその長になっている大臣が、「原発問題」を自分で仕切りたいだけ。今回の公聴会の事務局は内閣官房で、経済産業省と環境省の協力を得て行うことになっているが、実質的には資源エネルギー庁が中心でやっているという。 　事務方官僚はこれまでどおり原発依存でいきたい。一方でエネルギー･環境会議議長の古川元久国家戦略担当大臣も政治家としてエネルギー問題を仕切りたい。その反面エネルギー･原発問題を争点にする選挙はやりたくないと思っている。民主党が大敗することが目に見えているからだ。できれば、早いうちに処理してしまいたい。このタイミングで公聴会が開かれたのは、そんな両者の思惑が背景にあった。 　そもそもこの公聴会の仕組みからして、一定の結論を誘導するようになっていることに注意したい。2030年時点の原発依存度として、「0%」「15%」「20～25%」の3つの選択肢を掲げているが、原発を減らす工程を2030年ではなく2020年に前倒しするといった意見はハナから無視されていた。しかも、「0%」「15%」「20～25%」について支持者それぞれ3人ずつを抽選で選んで意見を述べさせていたが、本来であれば3人ずつではなくそれぞれの応募者数に応じて比例的に人数を配分するべきで、3人という枠をはめていること自体不公平だった。 　結局、「やらせ」批判が起きてから他の選択肢も作り、発言者を計9名から12名に拡大し、原発関係者の意見表明は控えてもらった。ここまでくると、もう穏便な「落としどころ」に意見誘導なんてできなくなり、「依存度0%」や「即時廃止」を支持する意見が圧倒的に多くなっている。 　官僚が政治家のまねごとをして、「国民からの意見の吸い上げ」なんてやろうとするからこんなことになるのだ。いまこそエネルギー原発問題を争点にして、選挙を通じて本当の意味での「国民の声」を問うべきではないか。

☆☆☆

橋下大阪市長；民・自・みんなの５議員と維新合流協議

毎日新聞　2012年08月13日　02時31分 http://mainichi.jp/select/news/20120813k0000m010175000c.html 　大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長が１１日、民主、自民、みんなの３党の国会議員５人と大阪市内で会談し、維新への合流について協議していたことが分かった。維新は政党化に必要な国会議員５人以上を確保して次期衆院選に臨む方針で、今後、現職国会議員の取り込みを活発化させるとみられる。 　関係者によると、出席したのは松野頼久（民主）、石関貴史（同）、松浪健太（自民）の各議員らで、解散をにらんだ具体的な合流スケジュールについても協議したとみられる。現在、維新には大阪府議と大阪・堺両市議計約１００人が所属しているが国会議員はおらず、法的には政党でない「政治団体」。小選挙区と比例代表との重複立候補が認められないなどデメリットが大きいため、維新は次期衆院選前の政党化を目指している。

☆☆☆
　目くそ、鼻くその例えあり。

竹島巡る民主の外交姿勢批判　自民・石原氏

2012/8/12 19:17 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1200J_S2A810C1PE8000/?dg=1 　自民党の石原伸晃幹事長は12日のＮＨＫ番組で、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名・独島）訪問に関し「こういう事態を起こさせないようにするのが外交だ。（民主党政権は）弱腰外交から急に強気に出たが、それでは本質的な解決には至らない」と述べ、民主党の外交姿勢を厳しく批判した。 　一方、民主党の輿石東幹事長は同番組で「（竹島訪問は）決して日本として受け入れられるものではない」と強調。「強く抗議をし、国際的にもきちんと発信してほしい」と語り、政府に毅然とした対応を求めた。 　自民党は森本敏防衛相が李大統領の竹島訪問に関し「他の国の内政にコメントするのは控えるべきだ」などと発言したことも問題視している。お盆休み明けに衆参両院で予算委員会を開くよう民主党に要求しており、野田佳彦首相の外交政策を追及する構えだ。

☆☆☆

民主と自民、解散「近いうち」巡る対立鮮明に

2012/8/12 20:51 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS12001_S2A810C1PE8000/?dg=1

　民主、自民、公明３党首が「近いうちに」との表現で合意した衆院解散の時期や条件を巡り、民自間の対立が鮮明になってきた。民主党は赤字国債発行法案など残る重要法案を処理しない限り、解散はできないと主張。自民党は今国会会期末までの解散を迫っており、野田佳彦首相が応じない場合、参院での首相問責決議案の提出も辞さない構えだ。 　民主党の輿石東幹事長は12日のＮＨＫ番組で「今国会で解散できる状況にはない」と言明した。その理由として(1)赤字国債法案(2)衆院の選挙制度改革関連法案(3)９月発足予定の原子力規制委員会の人事――の成立・同意の見通しが立っていないことを挙げた。 　10日成立した社会保障と税の一体改革法に基づき新設する社会保障制度改革国民会議については「３党で会議の運営のやり方や委員の選任を早急に協議していくべきだ」と指摘。衆院解散前に立ち上げる必要性を訴えた。秋の臨時国会に、現政権下で2012年度補正予算案を提出することにも意欲を示した。 　一方、自民党の石原伸晃幹事長は同じ番組で、衆院解散後に重要政策に取り組むべきだとの考えを強調した。 　赤字国債法案について「ただ『通してください』というだけでは、簡単には処理できない」と述べ、首相が早期解散を確約しなければ、成立に協力できないとの考えを表明。選挙制度改革では、自民党が提出した小選挙区を「０増５減」する法案の成立を主張した。 　原子力規制委の人事に関しては「政府から提示があったが、与党の責任者がダメだと言っており、私たちは審議しようにもできない」と述べ、民主党内にも反対論があることを批判した。 　社会保障制度の国民会議についても「新しい政権が国民会議のメンバーを決めて、会議を開くのが筋だ」とし、衆院選後に枠組みを決めるのが適当との認識を示した。 　やるべきことをやってから衆院を解散すべきだとする民主党と、解散の後に重要法案を手掛けるべきだと唱える自民党との隔たりは大きい。石原氏は「解散時期は10月、あるいは今国会会期末の２つに絞られる。一日も早い解散がベストだ」としたうえで、首相が解散に踏み切らない場合は参院に問責決議案を提出し、内閣を追い詰める考えを示した。国会は今週いっぱい事実上の夏休み。解散時期を巡る攻防は来週以降に本格化する。

☆☆☆
当然だろう！　むしろ遅すぎた感

警察 被害届けは原則「即時受理」へ

8月13日 4時12分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120813/t10014236981000.html

長崎県で起きたストーカー殺人事件で警察の対応が遅かったことなどを受けて、警察庁は、被害届けについては原則として即時に受理することを決め、全国の警察に徹底を指示しました。 去年１２月、長崎県西海市で起きたストーカー殺人事件では、被害者の家族が警察に繰り返し相談をしていたにもかかわらず、警察署が業務の多忙などを理由にすぐに被害届けを受理せず、結果的に事件を防げなかったことについて批判が高まりました。
これまで、特に男女間のストーカー行為や暴力行為、いじめなどは警察に相談しても「事件化できるか分からない」、「警察が介入することではない」などと担当者が安易に判断して、被害者が被害届を出そうとしても時間がかかるケースが多く見られましたが、警察庁は被害届の内容にかかわらず原則として即時に受理することを決めました。
また、管轄ではない警察署であってもすぐに受理したうえで、関係する都道府県の警察署に連絡して情報の共有を図るほか、明確な理由があって被害届を受理しなかった場合には上司への報告を義務づけることにしています。
警察庁は、「被害の不安に苦しんでいる人に確実に応える警察を目指す必要がある」として、全国の警察にこうした取り組みの徹底を指示しました。

☆☆☆
masaru_kaneko 関電管内の7月の節電目標は２０１０年比で９・８％減、１０％にも届かず、節電目標１５％も大きく下回った。3号機フル稼働と同時に火力発電所8機を止め、中部電力から電力購入も大飯再稼働前の計算にはない。もっと節電すれば再稼働ナシで十分。嘘つき関電。 ☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 August 12 Spiral Galaxy NGC 4038 in Collision
Image Credit: Data Collection: Hubble Legacy Archive; Processing: Danny Lee Russell
☆☆☆
妻純子、ほぼ安定。
止血剤の投与のため、やめていた血液をサラサラにする薬剤、開けて本日から投与開始。
・・・・・本日はこれまで・・・・・