原発なくても夏乗り切れた？ 電力、ピーク時でも余裕※野党７党 規制委人事案（原子力規制委員会）で、違法と申し入れ※終盤国会大波乱 野田内閣「竹島」「尖閣」で大失態 ３閣僚問責の絶体絶命

@hosinoojisan
原発なくても夏乗り切れた？　電力、ピーク時でも余裕
野党７党 規制委人事案（原子力規制委員会）で、違法と申し入れ
終盤国会大波乱　野田内閣「竹島」「尖閣」で大失態　３閣僚問責の絶体絶命

弱小政党の野党７党（国民の生活が第一、共産党、新党きづな、社民党、みんなの党、新党日本、新党大地・真民主）が、原子力規制委員会の人事に対して、「違法の疑い」があり、衆院で、採決するなと申し入れたとのこと、これは当然といえよう。
実質、民主・自民・公明の翼賛体制の下では、対決軸として、大きな力を発揮することとなろう。
自称、政治専門家やマスメディア等が、第三局として『大阪維新の会』なるものを持ち上げているが、彼らの本質は、対米追従・民族主義強化路線の政治団体であることから、一時的に話題になっても、早晩、消えゆく政治団体であり、本当の政治評論家であれば、きっぱりと捨象する代物である。
このような輩が、経団連と一体となり、日本の「国力低下に貢献」しているが、日本国民は、早い時期にこのような動きを克服するであろう。
否、既に、脱原発行動が、それを示しているといえよう。
脱原発問題では、自民党が、順次再稼働方針を提起しているが、民主党は、３０年代で、原発「0」の方針に転化しそうであるが、国民は、そのような悠長なことは望んでいない。
関西電力は除き、原発なしでも、電力は十分まかなえたという事実は、「原発０」の証明になろうというものだ。
アメリカが、日本やアジアの民族主義者を躍らせて、対立関係を増長させ、漁夫の利を得ようとしているが、関係国は、まだ、この企みに気付いていないところを見ると、日本、中国、韓国の上部構造にも疲弊化が強まっているようである。
しかし、アメリカを含め、これらの国々の国民各界層の『格差拡大』という矛盾は、歴史的に、改善の方向へ向かわざるを得ず、人類は、必ず、このような動きを淘汰することとなろう。
民主主義は、時間がかかると言われるが、まだまだ、時間がかかりそうであるが、一歩一歩、前進を目指して頑張っていく以外に方策はない。
若い皆さんには、輝かしい未来があるので、頑張って欲しいものである。
以上、雑感。
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原発なくても夏乗り切れた？　電力、ピーク時でも余裕
2012年8月20日23時43分　朝日新聞

http://www.asahi.com/business/update/0820/TKY201208200571.html

　
供給できる最大電力と夏のピーク電力
　家庭や企業の節電が成果をあげている。いつもより暑い夏になったが、関西や九州などで準備した「計画停電」は一度もなく、全国の電力には余裕がある。このまま節電を続ければ、原発を動かさなくても夏を乗り切れた可能性がある。 　電気事業連合会が７月の販売電力量を２０日にまとめたところ、全国１０電力のうち東北電力を除く９電力で昨年７月より減った。 　このうち家庭向け中心の「電灯」は、電力不足のおそれがあった関西電力で昨年７月より１６．９％減った。節電目標がない東京電力でも１４．５％減り、全国の家庭で節電が広がった。 　企業向けの「大口」も８電力で昨年７月より少なかった。電力が多く使われる昼過ぎの使用を工場などで減らしたり、自家発電の設備を増やしたりして節電態勢を整えつつある。東北電力は東日本大震災直後より復旧が進み、中部電力は自動車生産が好調なため、昨年より増えた。 　電力不足かどうかは、暑い日の昼過ぎのピーク時の電力が足りているかどうかが最も重要だ。政府が原発再稼働が必要だという理由の一つには、このピーク電力が不足して突然の停電になることへの不安がある。 　しかし、節電が進んだため、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させた関電以外では、８月２０日まではピーク時も電力供給を上回るほど使われたことがなく、電力は５％以上の余裕がある。今週も気温３０度を超える猛暑が予想されるが、東電などは一部の火力発電を止めておくほど足りている。 　気象庁によると、この夏は晴れて暑くなる日が多かった。７月の平均気温は北日本と東日本が平年より０．８度、西日本が０．６度高かった。高温の傾向は８月も東日本や西日本を中心に続いている。

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野党７党 規制委人事案で申し入れ

8月20日 17時39分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120820/k10014403901000.html

国民の生活が第一など野党７党は、衆議院議院運営委員会の小平委員長に対して、政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案について、政府側が候補者の十分な情報の公開などを行うまで、衆議院本会議で採決を行わないよう申し入れました。 国民の生活が第一、共産党、新党きづな、社民党、みんなの党、新党日本の国会対策委員長らは、２０日午後、国会内で会談し、政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案への対応について協議しました。
その結果、少なくとも３人の候補が、「『原子力規制委員会』の委員長と委員には、過去３年間に、同一の原子力事業者などから一定額以上の報酬などを受け取っていた者は就任できない」とする政府の指針に反している疑いがあるという認識で一致しました。
そして、新党大地・真民主を加えた野党７党の国会対策委員長らは、衆議院議院運営委員会の小平委員長に対し、政府側が指針で定めた原子力事業者などの解釈を明確に説明し、候補者の十分な情報の公開を行うまで、衆議院本会議で人事案の採決を行わないよう申し入れました。
これに対して、小平氏は「議院運営委員会で議論すべきことなので、委員会の中で発言してほしい」と述べました。

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選挙制度改革関連法案：自民、審議入りを拒否

毎日新聞　2012年08月20日　21時07分（最終更新　08月20日　21時20分） http://mainichi.jp/select/news/20120821k0000m010049000c.html 　民主党の城島光力国対委員長は２０日、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で会談し、「１票の格差」の是正を柱とする選挙制度改革関連法案の扱いをめぐり協議した。城島氏は「日程的に待てない」と述べ、２２日に衆院政治倫理・公選法改正特別委員会を委員長の職権で開き、民主党案の趣旨説明を行いたいと提案した。岸田氏は「審議の道筋があいまいなままでは強行で採決されかねない」と提案を拒否した。 　岸田氏は会談で、審議入りの前提として採決前の与野党幹事長会談の開催を求めたが、この諾否について城島氏は明言を避けた。 　選挙制度改革をめぐり、民主党案は小選挙区の「０増５減」と比例４０削減、小選挙区比例代表連用制の一部導入を盛り込んだ。自民党も「０増５減」に限定する独自案を提出している。【中島和哉】

☆☆☆　参考資料

日経産業新聞 Editor's Choice

よみがえるか日本の電機　いでよ信念の経営者

稲盛和夫氏に聞く　中途半端な決断、病巣に

2012/8/20 18:01 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD150H4_W2A810C1X11000/?dg=1

　 　いなもり・かずお　1932年（昭７年）生まれ。鹿児島大工学部卒。59年に京都セラミック（現京セラ）を創業。84年には第二電電（現ＫＤＤＩ）を設立。科学・文明の発展に寄与した人に贈る「京都賞」や経営塾「盛和塾」などの育成にも力を注ぐ。経営破綻をした日本航空の会長（現名誉会長）に就任、再建に奔走。再上場の承認を受けた。80歳 　日本の電機産業が危機に直面している。デジタル化の進展に伴い、テレビなど家電製品は販売不振に陥り、半導体も競争力を喪失、自動車と並ぶ基幹産業にかつての勢いはない。一方で米韓勢などは攻撃の手を緩めない。デジタル企業はなぜ敗れたのか。再生の道は。第１回では稲盛和夫・京セラ名誉会長に電機業界の失敗の本質と処方箋を聞いた。 　　――世界市場を席巻していた日本の家電・半導体産業の衰退が著しい。ソニーやパナソニック、シャープなど家電大手は2012年３月期決算で大赤字に陥り、エルピーダメモリは経営破綻に追い込まれた。転落の理由はどこにあるのか。 　「戦後、我々の先輩たちが必死で焼け跡の廃虚の中から何とか日本を復興しようと頑張ってきたが、バブルでピークに達し、それがバブル崩壊で日本経済があっと言う間に衰退した。一気に気持ちが萎え、そのままなすすべがなく20年以上が経過してしまった」 　「バブルで大きな痛手を被ったものだから石橋を叩いても渡りたくない、危険、リスクを冒したくないという方向へ日本全体の経営者が向いている。苦労知らずで意思決定が中途半端なトップばかり。それが今日の日本企業が抱える問題だと思う」 ■強い指導力皆無 　 06年、プラズマ新工場建設を発表する大坪文雄松下電器産業専務(当時） 　　――松下幸之助、盛田昭夫……。かつて日本の家電業界には偉大な創業者が存在した。米アップルでも創業者の故スティーブ・ジョブズ氏が独創性を発揮、韓国のサムスン電子は李健熙会長が強烈な指導力でグループをけん引している。今の日本の家電業界に強力なリーダーの姿は見えるか。 　「残念だが、皆無だ。個別の企業の話をするのは何だが、例えばソニーでゲーム事業をゼロから立ち上げた久多良木健さん（元ソニー副社長）。異端だったかもしれないが、優れたリーダーの資質を備えていたのではないか。大事なのは技術や現場のわかる経営者。昔はＩＨＩや東芝など技術系で武骨なやんちゃな人がトップになっていたが、今は文系で物わかりの良い人が偉くなる」 　「リーダーとは自分の仕事について壮大なビジョンが描ける人。ビジョンを描けて実行しようと思えばそれは信念にかわる。矢が降ろうとやりが降ろうと何があろうと信念を貫き通す。命さえも落とす覚悟で臨める強い意志をもつ。いわば頑固者。自分のビジョンを開陳し、賛成を得られなくても、そうですね、とやめるのではなく、むしろ勝手にしますとやり遂げる決意のある人。人間性に問題がなければ社員はそのトップについてくる」 　　――アップルとマイクロソフトに次いでグーグル、フェイスブックと、米国では革新的なベンチャー企業が次々生まれ、世界のデジタル産業をリードし続けている。 　「日本はベンチャーを育てるには非常に悪い環境にある。まさに『出るくいは打たれる』の典型だ。米にはベンチャーキャピタルなど、出るくいを見つけて育てていこうという環境が根付いている。起業家を見つけては資金を出しましょうと言うことが当たり前のように行われている。企業が利益をあげたらもうけようという欲と二人連れだが、出るくいを育成する風潮が強い」 　「日本でベンチャー企業が育たないもうひとつの理由は嫉妬心だ。若い起業家が成功し、上場すると、問題点を見つけ、足を引っ張る傾向が日本には強くあるような気がする。やっかみが渦巻いている。日本はもともと平等意識が強かったこともあるのか、突出したものを好まない傾向が強い」 ■現状維持は没落 　――円高が是正され、景気が回復すれば、家電業界も復活するという楽観論もある。一方でテレビなどの販売不振が続く。回復の糸口が見えない。 　「このままでは日本のデジタル産業は没落していく。まだそれほどの危機感が出ていないようだが、企業は繁栄と没落の繰り返しで25年ごろが次のボトムだと思う。少子化が進みそこまでいったら企業は終わりだ。意識を変える最後のチャンスでもあり、今なら再生も可能だ。『家貧しくして孝子いず』ということわざがあるが、逆境の時ほど底力を発揮してくれる社員が出てくるものだ」 ――２つの企業を創業し、日本航空の再建を成し遂げた。日本のデジタル産業もよみがえらすことができるだろうか。 　 07年、ｉＰｈｏｎｅを手にするジョブズ・アップルＣＥＯ（当時）＝ＡＰ 　「どの会社でもトップから末端の社員の考え方を変えれば再生できる。要するに過去の成功体験などに固執せずこれまでの考え方を破壊できる企業であれば十分に再生可能だ。もちろん、痛みや苦痛も伴う。日航もその成功例だと思っている」 　　　◇　　　　　　　　　◇　　　 《記者の目》　勝ち組企業はトップダウン 　日本のデジタル産業界には「強力なトップが不在だ」と稲盛氏は嘆く。世界的なベンチャー企業を育て、通信業界の再編を仕掛け、日本航空を再建した現代のカリスマ経営者。その目には現在の経営者たちは「いずれも苦労知らずの決断力に乏しいエリート」にしか映らないのだろう。 　今の世界のデジタル業界で勝ち組は、いずれも強力なリーダーを擁したトップダウン型企業だ。デジタル業界のトレンドは常に激しく変貌していく。経営には「スピードと集中」が求められる。ソニーは、米アップルにインターネットを活用した音楽配信事業で先手を打たれ、パナソニックとシャープは薄型テレビの世界競争で、韓国のサムスン電子の物量に圧倒された。デジタル業界の再生には、命懸けで改革に挑む豪腕トップが必要とされているのだろう。（聞き手は佐々木聖） 　この連載は、なぜ日本のデジタル産業が競争力を失ったのか、再生の道はあるのかを問うインタビュー企画です。京セラ名誉会長の稲盛和夫氏のほか、元東芝副社長の川西剛氏、東京大学教授の坂村健氏、元松下電器産業（現パナソニック）副社長の水野博之氏、元サムスン電子顧問で京都工芸繊維大学教授の福田民郎氏らのインタビューを順次掲載します。
　（８月20日付日経産業新聞に第１回を掲載） ☆☆☆

新代表選出目指す　民主ＴＰＰ反対派ら

2012.8.21 00:34　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120821/plc12082100350000-n1.htm 　民主党の山田正彦元農林水産相ら環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する議員ら十数人が２０日、都内で会合を開き、９月の党代表選で野田佳彦首相に代わる新代表の選出を目指す方針を確認した。近く「民主党復活会議」の名称でグループを発足させる。グループには、菅直人前首相に近い平岡秀夫元法相ら脱原発を訴える議員も参加する。

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朴槿恵氏を大統領候補に選出　韓国与党・セヌリ党
2012年8月20日19時26分　朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0820/TKY201208200376.html
　
２０日、与党セヌリ党の大統領候補に選ばれ、支持者に応える朴槿恵氏（中央）＝韓国・高陽市、貝瀬秋彦撮影
　韓国の与党・セヌリ党は２０日、ソウル近郊で党大会を開き、１２月の大統領選の党公認候補に故朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の娘で、元党代表の朴槿恵（パク・クネ）氏（６０）を選出した。 　朴氏は演説で、領土問題など自国の主権を脅かす事案について「どんな行為も容認しない」と発言。その後の記者会見でも竹島（韓国名・独島〈トクト〉）は「韓国の領土であり、日本がそれを認めれば問題は解決する」と述べ、譲歩しない姿勢を示した。 　公認候補選には朴氏のほか、金文洙（キム・ムンス）京畿道知事ら計５人が立候補。党員や一般有権者の投票に世論調査の結果を加味する方式で実施され、朴氏が８４％の支持を得て圧勝した。 　抜群の知名度で世論調査での人気も高い朴氏だが、側近の不正疑惑などが影を落とし始めており、立て直しが課題になる。 　朴氏は演説で「国民の幸福のための時代を開いていかなければならない」と述べ、李明博（イ・ミョンバク）政権下で広がった経済格差への批判を背景に、雇用創出や福祉の充実などを約束。自身の側近の金銭授受疑惑を意識し、政治の腐敗や不正に対しては断固として対処していく姿勢を示した。 　朴氏は２００７年の前回大統領選で党公認候補を目指したが、李大統領に小差で敗れた。その後、李政権の不人気や党内の不祥事を受けて低迷する党の立て直しを託され、ハンナラ党から党名まで変える「刷新」を実行して今年４月の総選挙を乗り切り、党内での基盤を不動のものにした。 　だが、公認選挙戦は「１強４弱」の構図になって盛り上がらず、投票率は前回の７０．８％から４１．２％に下がった。また、公認選のさなかに浮上した朴氏側近の金銭授受疑惑は総選挙の公認に絡む問題で、検察が捜査に着手。党内の「非朴氏系」からも真相究明や朴氏の責任を問う声が上がっている。 　これに合わせたかのように、４０％台を維持していた世論調査での支持率は最近は３０％台になり、若者や無党派層にカリスマ的な人気を誇る安哲秀（アン・チョルス）・ソウル大融合科学技術大学院長に迫られている。 　安氏はまだ態度を明らかにしていないが、立候補した場合には接戦になると予想されている。０２年の大統領選ではハンナラ党の公認候補選で圧勝した李会昌（イ・フェチャン）氏が、本選で盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏に小差で敗れており、その際と似た構図との指摘もある。 　今後、野党勢力は側近の疑惑に加え、朴正熙氏がクーデターで権力の座に就いたことへの認識などをめぐっても批判を繰り広げるのは必至で、朴氏陣営は「楽観はしていない。緊張感をもって運動していく」としている。（ソウル＝貝瀬秋彦） 当方注） 韓国（南北朝鮮）特有の「家門・世襲」意識の反映で祭り上げられた人で、評価できない。 この意味（クーデターを行った朴正煕の娘ということ）では、北朝鮮の金正恩と変わらない。 主張そのものは、のぼせ上った人物と言っておこう。

☆☆☆　参考資料

終盤国会大波乱　野田内閣「竹島」「尖閣」で大失態　３閣僚問責の絶体絶命

2012年8月20日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/138272

本気で倒閣を狙い始めた自民党

　２０日から、終盤国会がスタート。お盆の“政治休戦”が終わった政界は、いきなり緊迫している。お盆休み中に「竹島問題」「尖閣問題」と民主党の“失態”がつづいたことで、「いまが倒閣のチャンスだ」と、自民党が野田内閣を解散に追い込む方針を固めたからだ。切り札は“問責３連発”。３人の大臣が問責されたら、野田内閣はもたない。
　８月１０日、民、自、公の３党で消費増税法案を成立させた時と、政界の空気は一変している。
「増税法案が成立したことで９月８日までの残り会期は“消化試合”になるとみられていました。政局のヤマ場は１０月の臨時国会だと誰もが思っていた。ところが“領土問題”をめぐる中国、韓国との対立がたて続けに起き、しかも野田内閣が“外交無能”をさらした。野田内閣を攻める材料を失っていた野党は“棚ボタ”で新たな攻撃材料を手に入れた形です。自民党がこのチャンスを逃すはずがない。会期末まで残り３週間。なにがなんでも追い込むつもり。まずは、外交問題に関する集中審議を週内に行い、徹底的に追及する方針です」（政界関係者）
　自民党の谷垣総裁は、「もはや民主党政権が外交を立て直すのは不可能だ」「不信任案や問責をどう使うかだ」と、不信任案の提出まで予告している。
　自民党のターゲットは、森本防衛相、羽田国交相、松原国家公安委員長の３人だ。
　森本大臣は、韓国の李明博大統領が竹島に上陸した時、記者会見で「他国の内政にとやかくコメントすることは控える」と発言。竹島は日本の固有の領土なのに「竹島を韓国の内政問題」と認める、とんでもない“失言”をしている。
　羽田大臣と松原大臣は、尖閣上陸の時、担当大臣なのに役所に登庁もしなかった。
「３人の大臣は、国会で攻められたら立ち往生するはずです。言い訳できませんからね。とくに外交のシロウトの羽田国交相は、うまく答弁できないのではないか。森本大臣は、オスプレイの強行配備でも追及されるでしょう。いずれにしろ、野党が多数を占める参院では、問責は確実に通る。３人の大臣が問責されたら、残り３週間、国会は完全にストップしてしまう。もし、３人の大臣を更迭しない場合、自民党は野田首相の問責と、内閣不信任案も提出する予定です。野田内閣は行き詰まりますよ」（政界事情通）
　谷垣自民党は、今度こそ本気で倒閣する気だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「自民党にとって、解散するならいましかない。党の選挙情勢調査で、〈自民２２０議席、民主９５議席、大阪維新の会６０議席〉という数字が出たといいます。しかし、選挙が先になると『大阪維新の会』の選挙準備が整ってしまう。谷垣総裁にとっても、９月８日の会期末までに解散に追い込めなければ『絶好のチャンスを逃した』と、党内で『谷垣降ろし』が起こり、９月の総裁選では再選は難しくなる。勝負をかけてくるはずです」
　いよいよ、野田内閣の断末魔が近づいてきた。
当方注）
自民党の選挙分析、大甘。こんな分析では、自民党が衰退すること間違いナシ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 August 20 A Filament Across the Sun
Image Credit & Copyright: Bret Dahl
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妻純子順調。
・・・・・本日は、これまで・・・・・