「首相、先制不使用に反対」報道 「核の傘」依存が浮き彫り ※やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘※小池知事は“都議会のドン”から豊洲利権を剥奪できるのか

@hosinoojisan

「首相、先制不使用に反対」報道　「核の傘」依存が浮き彫り

やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘

米副大統領の憲法発言に日本大使館がコメント

小池知事は“都議会のドン”から豊洲利権を剥奪できるのか



被爆国日本の首相がアメリカの「核先制不使用」宣言に反対の意見表明したことが、国内外で危険視されている。

特に日本では、「核廃絶」と言う国民的運動が広がっているが、日本の首相がこれを否定したこととなる。

この姿勢は、アメリカが「不使用宣言」すれば、日本が独自に、核保有に踏み出す危険性を表明したことに繋がりかねない。

安倍の政治姿勢は、現在の国際政治上、非常に特異な状況になっていると見るべきであろう。

何かしら、重度身障者は不要として大量殺戮した事件に近い感じを持つのは私だけであろうか？

こんな危険な政権は、国民が排除する以外方策はなかろう。

非常に危険な状況になっていると言っておきたい。

以上、雑感。



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「首相、先制不使用に反対」報道　「核の傘」依存が浮き彫り

2016年8月17日　 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081702000132.html 　【ワシントン＝共同】十五日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ政権が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として反対の意向を直接伝達したと報じた。米政府高官の話としている。報道が事実であれば、唯一の被爆国として核廃絶を訴えながらも、核兵器の役割を低減する政策に首相自らが明確に反対したことになる。米国の「核の傘」に依存せざるを得ない日本政府の微妙な立場を改めて浮き彫りにした。　 　広島、長崎の被爆者は、米紙が報じた首相の意向に「被爆地の思いに逆行する」と反発した。 　「核なき世界」を提唱するオバマ政権は一連の核政策の見直しで、核による先制攻撃を仕掛けない先制不使用政策の採用を検討。しかし、米主要閣僚は反対、韓国やドイツなどの同盟国も懸念を示しているとされ、採用の可能性は低いとの見方が強まっている。 　同紙によると、首相はハリス氏に、米政府が核先制不使用を宣言すれば、核開発を続ける北朝鮮などに対する核抑止力に影響が生じ、地域紛争のリスクが高まるとの懸念を伝えた。 　やりとりが行われた時期などの詳細に触れていないが、ハリス氏は日本滞在中の七月二十六日に首相官邸で安倍氏と会談している。 　川口順子元外相とオーストラリアのエバンズ元外相らアジア太平洋地域の元閣僚や軍高官ら四十人は十六日、オバマ政権に先制不使用政策の採用を強く促し、「太平洋地域の米同盟国」に採用支持を求める声明を連名で出した。松井一実広島市長と田上富久長崎市長も今月、同政策の後押しを求める連名の要望書を首相らに提出している。 　◇　 　米国の核兵器の先制不使用論に関し、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたとの米紙報道について、日本政府から目立った反応は出ていない。 　首相は七月二十六日、ハリス氏と官邸で会談し、日米同盟の強化へ連携していくことを確認したが、外務省筋は「この時は先制不使用の話は出ていない」と指摘。「私的な会話で言及したかどうかまでは分からないが、首相のカウンターパートはオバマ大統領なので考えにくい」と述べた。 ＜核の先制不使用＞　敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとの政策。現在、米ロ英仏中の五大核保有国のうち先制不使用を宣言しているのは中国のみ。オバマ米政権は２０１０年の「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守している非核国には核攻撃を行わないと明記したが、先制不使用は宣言しなかった。　（共同）

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やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘

2016年8月17日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187842  
福島第１原発事故の本当の原因は地震か津波かいまだはっきりせず（東京電力提供）拡大する
　発電初日、襲われた。１５日山口県で起きた震度３の地震。伊方原発３号機がある愛媛県伊方町でも震度２を観測した。四国電力では１２日に原発を再稼働し、１５日から発電と送電を始めたばかり。いきなり地震に“直撃”され、周辺住民は「やっぱり伊方原発は危険だ」と不安を強めている。
　伊方原発は以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか８キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があるからだ。４月の熊本地震はその延長線上の「布田川・日奈久断層帯」が動いて起きた。愛媛県の中村時広知事は「（伊方原発で）福島と同じことが起こることはない」と断言しているが、何を根拠に言っているのか。武蔵野学院大の島村英紀特任教授（地震学）がこう言う。
「熊本地震以降、震源地は周辺地域に広がってきています。今回の震源地の伊予灘は伊方原発のすぐ隣にある。非常に怖い場所で起こったといっていい。中央構造線断層帯沿いは、これまで地震が繰り返され、地震に弱い岩盤が広がっていて、不安要素は多いんです。
しかも、福島第１原発事故の本当の原因は、まだ地震か津波か、はっきりしていない。そうした段階で、伊方原発を『安全』と言い切るのは早すぎるでしょう」
■電力十分に原油安で再稼働必要なし
　そもそも、いま危険な「伊方原発」を再稼働させる理由はほとんどない。電力業界は「電力の安定供給に原発は欠かせない」と説明するが、原発稼働がゼロでも、電力は十分足りている。しかも、原油安の影響で火力発電の燃料費も安く済んでいる。「原発のほうがコストは安い」という言い分も、事故対応や廃炉への費用を考えると、正しい見方とはいえない。
　ジャーナリスト・横田一氏はこう言う。
「電力会社が再稼働を急ぐのは、すでに燃料も買って施設もあるからです。初期投資が大きい原発では、なるべく長期で使用したほうが、経営上はプラスになる。政治家側も、現在は電力会社から直接の政治献金はありませんが、選挙時に運動員を出すという人件費の無償提供を受けている。『脱原発』という候補には、『応援しないぞ』と脅しをかけるケースも多い。選挙を“人質”に取られ、原発推進にならざるを得ないんです」
　国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙ということだ。発電初日に伊方原発を揺らした地震は、天の啓示ではないか。

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帰還困難区域に「復興拠点」 自民が提言案

（8月17日18時23分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160817/0817_kyoten.html 自民党は１７日、東日本大震災復興加速化本部の総会を開き、原発事故に伴う「帰還困難区域」に、住民などが居住できる「復興拠点」を設け、５年後をめどに、避難指示を一部で解除することなどを盛り込んだ第６次提言の案をまとめました。
この中で、東京電力福島第一原発の事故に伴う避難指示区域のうち、放射線量が比較的高く、原則として立ち入りが禁止されている、「帰還困難区域」の取り扱いについて、「区域」そのものの見直しは行わないとしています。
そのうえで、除染やインフラ整備を集中的に進め、住民などが居住できるようにする「復興拠点」を設けるとともに、５年後をめどに、放射線量の低下の状況を踏まえて、避難指示を一部で解除するとしています。
また、「復興拠点」を整備する計画は、関係する市町村が福島県と協議して作り、政府が認定するとしています。さらに、復興のための「官民合同チーム」を法律に位置づけて、支援体制を強化することなども盛り込まれました。
一方、総会では、福島県や「帰還困難区域」がある７つの市町村から、市町村が作る「復興拠点」の整備計画を、最大限尊重することなどを求める要望書が提出されたことも報告されました。
自民党は、できるだけ早く公明党と調整して正式な提言をまとめ、今月中にも、政府に提出することにしています。
参考： http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081700718&g=pol

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「同盟国へ抑止力維持」　核先制不使用議論で米国務省

2016年8月17日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201608/CK2016081702000247.html 　【ワシントン＝石川智規】米国務省のトナー副報道官は十六日の会見で、オバマ政権が模索している核兵器の先制不使用政策に、日本の安倍晋三首相が反対する意向を伝えたとの米紙報道について「よく知らない」と明言を避けた。 　トナー氏は、日本や韓国が北朝鮮の核の脅威にさらされている現状について「懸念を共有している」と強調。「われわれ米国は常に、友好国や同盟国の信頼に足るよう抑止力を維持していく」と述べ、核兵器を含めた抑止力強化を今後も進める姿勢を示した。 　さらに、トナー氏はオバマ大統領が二〇〇九年のプラハ演説で「核兵器なき世界」を提唱し、核不拡散を進めてきた経緯を説明。「大統領の目指すゴールに向け、さらなる手法があるか常に模索している」と述べた。 　一方、米ワシントン・ポスト紙が、核先制不使用の議論を巡り安倍晋三首相や韓国が反対の意向を伝えたと報じたことについては、「よく知らない。これが正直な回答だ」とだけ述べた。政権内には核先制不使用に慎重な意見が根強く、過熱する報道を沈静化したい意向がにじんだ。

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米副大統領の憲法発言に日本大使館がコメント

8月17日 9時23分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160817/k10010639141000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005 動画を再生する アメリカのバイデン副大統領が「日本の憲法はわれわれが書いた」と発言したことをめぐって、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響のもと制定されたものだと考えている」というコメントを出しました。 アメリカのバイデン副大統領は１５日、大統領選挙で共和党のトランプ候補が先に、日本などの核兵器保有を容認する考えを示したことについて、「核保有国にはなれないという日本の憲法は、われわれが書いたものだということを理解していないのか」と述べ、批判しました。日本の憲法についてアメリカ政府の高官が公に「われわれが書いた」と発言するのは異例です。
これについて、ワシントンの日本大使館は１６日、ＮＨＫの取材に対してコメントを出し、「大統領選挙における発言の逐一に見解を述べるのは適切でなく、差し控えたい」と述べました。ただ、「現行憲法は帝国議会で最終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定されたものだと考えている」と説明しました。
日本政府は「憲法９条は、一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やＮＰＴ＝核拡散防止条約などにより、「一切の核兵器を保有し得ない」としています。

専門家「発言正しいとは言いがたい」

憲法の制定過程に詳しい上智大学の高見勝利名誉教授は、バイデン副大統領は憲法９条を念頭に置いて発言したと考えられるとしたうえで、「憲法９条は、ＧＨＱのマッカーサー最高司令官と当時の幣原総理大臣との会談をもとに原案ができたと考えられ、バイデン副大統領の発言は正しいとは言いがたい」と話しています。
また、憲法の制定過程については、「当時、戦後の占領下でＧＨＱの強い影響はあっただろうが、ＧＨＱが示した案に対して日本政府が検討し、国会の議決を経て憲法は公布されている。『生存権』の条文を新たに盛り込むなど日本側が修正を加えていて『アメリカが書いた』という発言は言い過ぎだ」と指摘しています。

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かき消される進言　経済学界、安倍政権と溝　増税延期２度のトラウマ

2016/8/17 20:54 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGH07H1I_X10C16A8EA1000/?dg=1

　アベノミクスを掲げる安倍晋三内閣と、日本の経済学界との間にすきま風が吹いている。学界の一部には安倍内閣との距離を縮めようとする動きがあるが、溝は埋まりそうもない。 　政府の規制改革会議は７月末で設置期限を迎え、鶴光太郎・慶応大学教授は雇用ワーキング・グループ座長を退任した。政府の成長戦略の本丸ともいえる労働市場改革に積極的に関与しようとしたが、徒労感が漂う。グループ内で議論を重ね、正社員改革の柱として労働時間規制の見直しなどを提案しても安倍官邸には聞き入れられず、「悔しい思いをする場面が何度もあった」。 　「政府の側から研究者に数年先までの政策課題をわかりやすく示してほしい」。６月18日、日本最大の経済学会である日本経済学会のセッションで、大竹文雄・大阪大学教授は内閣府の担当者に詰め寄った。 　このセッションでは内閣府の担当者が登壇し、西川正郎次官も会場で質疑応答に加わった。日本経済学会は大学に所属する経済学者や研究機関の研究者が会員の大半を占め、学会発表の主体は経済学者。官僚が姿を見せるのは珍しい。 　テーマは「エビデンス（証拠）に基づく政策立案・評価と政策研究」。専門家によるデータ分析を政策に反映させ、税金の無駄遣い、効果が乏しい政策を回避しようとする考え方で、世界の潮流になりつつある。「日本の政策決定にはエビデンスが欠けている」と危機感を持つ大竹教授らが内閣府に働きかけ、共催が実現した。 　学会と内閣府が足並みをそろえるのは一歩前進だが、政策決定の手綱を握る安倍官邸に声が届かない限りあまり意味がない。セッションでは「政治家は短期的な最適解を求めがちだ。長期的な最適解を追求する研究者とは立場が異なる」（伊藤由希子・東京学芸大学准教授）との発言も出た。 　経済学界にとってのトラウマは、安倍内閣による２度の消費増税延期。とりわけ６月１日に首相が再延期を表明したとき「やはりそうか」とため息をついた経済学者は少なくない。土居丈朗・慶応大学教授もその一人。 ５月の伊勢志摩サミット前に、増税反対派のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授らを首相官邸に呼んだ時点で「安倍首相の意図は明らかだった」。 　予定通りの増税を求める日本の経済学者は多かったが、「首相は最初から再延期ありきで、日本の学者の意見を聞くつもりはなかった」とみる向きは多い。 　安倍内閣は分野別に様々な会議を立ち上げ、経済学者もメンバーに加えている。表向きは意見に耳を傾ける姿勢を示すものの、会議に参加した経済学者からは「有権者に受けそうな項目をつまみ食いしているだけで、一貫性がない」との不満が漏れる。 　日本の経済学界の側にも原因がある。 現在はミクロ経済学を中心とする理論分析が研究の主流で、米国などの著名な学術雑誌への論文の掲載件数で学界での評価が決まる。日本政府に協力してマクロのデータ分析に取り組んでも学界での評価につながりにくいとあって、政策評価を専門にする学者はほとんどいない。 　政策評価を実施するにしても「予算の無駄を削り、市場の効率をよくする」という視点での分析となる。政府が２日、閣議決定した経済対策にも多くの学者が厳しい視線を注ぐ。安倍内閣にとっては煙たい存在だろう。 　摩擦を覚悟で政府の会議に参加しても、経済学者の個々の意見は、かき消されがち。政策評価に早くから関心を寄せ、日本経済学会での議論を主導する大橋弘・東京大学教授でさえ、「政策決定に中途半端に関わるのをやめ、研究活動に専念したいと考える学者が増えるのも無理はない」との見方を示す。 　「ここで諦めるわけにはいかない」と土居教授は語る。政府の税制調査会、社会保障制度改革推進会議などに参加する土居氏は「安倍官邸の目が届いていない分野は多く、データを基に議論を積み重ねていけば、経済学者の意見も政策に反映される」とみるが、壁は厚い。（編集委員　前田裕之）

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小池知事は“都議会のドン”から豊洲利権を剥奪できるのか

2016年8月17日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187918  
移転時期はどうなる？（豊洲新市場を視察する小池知事、右は内田茂都議）／（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する
　いよいよ、小池百合子都知事（６４）ＶＳ“都議会のドン”内田茂都議（７７）とのバトルが本格的に始まるのか。小池知事が、内田氏が握るとされる“利権”に切り込む構えを見せているのだ。
内田氏は築地市場の豊洲移転に絡んで、巨額な利権を押さえていると指摘されている。もともと、豊洲への移転は問題が多いとされてきたが、ここへきて小池知事は“移転ストップ”のニュアンスを強め始めている。
　小池知事は１６日、築地、豊洲の両市場を視察。築地では都の職員から説明を受けた後、水産仲卸売り場を５分間、見て回った。敷地面積４０ヘクタールの豊洲では、水産仲卸売り場棟を８分間、排水処理施設棟を７分間という駆け足での視察だった。
　間口が狭くてマグロが切れない、荷物の重みで床が抜ける――といった“欠陥”続出の豊洲の問題点を、果たしてこれほどの短時間で把握できたのかどうか。１１月７日の移転まで３カ月を切り、「いったん立ち止まって考える」と言っているが、本当にヤル気があるのか怪しいものだ。
　しかし、１７日発売の「週刊文春」によると、内田憎しの小池知事は「内田のドンとは徹底的に戦う。今いろいろと調べているところよ。築地移転の問題もそうね」と周囲に話したという。実際、内田氏が豊洲の利権に食い込んでいるのは間違いなさそうだ。
　文春によると、内田氏は２００９年の都議選で落選した後の１０年、電気設備工事を手掛ける「東光電気工事」の監査役に就任し、年間数百万円の報酬を得ていたそうだ。内田氏を役員として迎えて以降、東光は売り上げが急増。１３年１２月には、東光が中心となってＪＶを組み、豊洲の管理施設棟の電気工事を約３８億円で受注したという。
　小池知事は１７日の視察後のぶら下がりで、「どうして５８００億円にまで拡大してしまったのか」と、不自然に膨らんだ事業費について検証することを約束。
　さらに、「（土壌汚染の）モニタリングが終わるのは１１月下旬。モニタリングが終わる前に開場する理由を確認する」「既に決まった日程第一で考えない」と開場延期をにおわせた。
■移転延期の可能性も
　どこまで都民のことを考えているのかは疑問だが、内田氏潰しのために移転を延期する可能性はゼロじゃなさそうだ。
　ある仲卸業者から豊洲の問題点を伝えられた小池知事は、心底驚いたというから、都知事選に出馬するまで豊洲の“欠陥”を全く知らなかったのかもしれない。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「９月初旬までに設置予定の都政改革本部は『情報公開』を重要なテーマに掲げています。小池さんは『都民がおかしいと思う税の使い道について、精査する』と発言しています。築地移転を延期した上で豊洲の問題を俎上に載せれば、内田さんが利権に関わっているのかどうか明らかになるかもしれません。都議会は自公が過半数を握っており、小池さんが出す案件を数の力で潰すことはできます。しかし、それをやったら世論の反発は必至です」
　内田氏潰しが目的だとしても、“欠陥”続出の豊洲の開場を延期できれば結構なこと。逆に、もし“妥協”してしまえば、批判を受けるのは小池都知事だ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 August 17 Meteor before Galaxy （銀河〖M31⇒アンドロメダ星雲、M32 〗のまえの流星〖ペルセウス流星群〗）

Image Credit & Copyright: Fritz Helmut Hemmerich

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７０±１０、体温３６．７℃で安定中。

他は、変化なし。

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高校時代の朋友が、珍しく電話をかけてきた。

夢に現れたことから気になって電話したとのこと。

方法元気であることを確認して喜び合った。

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・・・・・本日は、これまで・・・・・