「ねぷたまつり」費用も、電気料金に上乗せ？（年間約３０００万円） ※静岡県が原発協から脱退意向 再稼働推進の要請書に反発※「消滅する」民主党の党首などどうでもよい。※ 経団連会長、「脱原発依存」明記に猛反発－反社会的主張

@hosinoojisan



「ねぷたまつり」費用も、電気料金に上乗せ？（年間約３０００万円）

静岡県が原発協から脱退意向　再稼働推進の要請書に反発

「消滅する」民主党の党首などどうでもよい。

経団連会長、「脱原発依存」明記に猛反発－反社会的主張

毎日新聞が、笑えない記事を掲載している。

ねぷた祭りに、電力業界や原発関連企業から、５年間で、約１億４０００万円の金が寄付されていたという内容である。

原発所在地の祭りが、年々課題に報道されていたが、何と、これらの経費が、国民から搾取・収奪された経費で賄われていたという内容である。

まつりそのものには、地域の伝統を守るという点で、異存はないが、問題は、これらの経費が、電気料金値上げという形で、保障されていたという事実は、許し難い。

特に、電気料金の算定が「総括原価方式」という形のため、このような不要経費まで電気料金に上乗せされて、国民が知らないうちに、『祭り経費』を負担させられていた事実は許されない。

企業が、社会的に貢献することをとがめだてしないが、あくまでも、企業の「黒字」の中から負担することについては、文句も言わない。

原発立地地域の内情を見れば、不要不急の箱モノ建設や施設が目につくが、これらも総括原価方式に基づく電気料金の値上げで賄われている。

こんな仕組みは、一日も早く辞めさせるべきであろう。

以上、雑感。

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野党７会派 採決で議長要請へ

7月30日 21時51分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120730/k10013970571000.html

自民党や公明党などを除いた、参議院の野党７会派の国会対策委員長らが会談し、消費税率引き上げ法案の参議院での審議について、「少数政党の意見が反映されておらず、徹底した審議を求めるべきだ」などとして、近く平田参議院議長に早急な採決を行わないよう要請することを確認しました。
国民の生活が第一、みんなの党、共産党、社民党、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主の参議院の野党７会派の国会対策委員長らは、３０日、国会内で会談し、参議院の特別委員会で審議が行われている消費税率引き上げ法案の取り扱いについて協議しました。
この中では、「民主・自民・公明の３党が中心になって審議を進めるやり方は、少数政党の意見を反映しておらず、徹底した審議を求めたい」という意見が相次ぎ、近く平田参議院議長に法案の早急な採決を行わないよう要請することを確認しました。
また、会合では、政府が先に国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案を巡り、参議院議院運営委員会が委員長の候補者から所信を聴くとしていることについて、少数政党にも出席を認めるよう求めていくことで一致しました。

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静岡県が原発協から脱退意向　再稼働推進の要請書に反発

2012.7.30 22:54　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120730/lcl12073022550007-n1.htm
　静岡県の川勝平太知事は３０日、原発が立地するか立地予定の１４道県でつくる原子力発電関係団体協議会（会長・三村申吾青森県知事）を脱退する意向を示した。静岡県によると、協議会が８月にも国に提出するエネルギー政策に関する要請書に、原発再稼働を推進するような文言が盛り込まれているため。
　県によると、要請書の文案に「前のめりで原発再稼働を進めようというような表現」や「再稼働ありきの内容」があるといい、静岡県は意見を集約している青森県に内容の修正や提出の撤回を求めている。
　川勝知事は県庁内で記者団の取材に応じ「ある県は再稼働させたい、ある県は廃炉にしたいと主張し、玉虫色の文書になっている。脱退して、そこに加わらない」と説明。「原発に依存する割合は地域で違い、静岡は依存度が低い。原発に依存しないといけない電力会社の管内とは事情が違う」と強調した。

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「ねぷたまつり」費用も、電気料金に上乗せ？？？（年間約３０００万円）

電気料金まだまだ下げられる。

伝統を残すことには賛成だが、原発に依存するような祭りなら、「こんな祭りやめてしまえ！」と言いたい。

五所川原市；ねぷた山車から「原発マネー財団」看板撤去

毎日新聞　2012年07月31日　02時31分（最終更新　07月31日　02時46分）
http://mainichi.jp/select/news/20120731k0000m040118000c.html?inb=tw

財団の看板が取り付けられていた立佞武多（左）。右では立佞武多から財団の看板が外され「青森県五所川原市」に＝いずれも青森県五所川原市の立佞武多の館で
拡大写真
　青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」が電気事業連合会や日本原燃から多額の寄付を受けている問題で、財団が寄付金を原資に助成する同県五所川原市の伝統行事「立佞武多（たちねぷた）」の山車から、財団の名を記した看板が撤去されたことが３０日分かった。東京電力福島第１原発事故を受け「原発マネー」で祭りをすることに批判が多数寄せられ、イメージダウンを恐れた市が取り外した。
　市によると、観光施設で展示中の山車を見た観光客から「原発マネーをこんなところに使っているのか」との批判が多く寄せられたため、今月５、６日に財団名などの入った看板を撤去。代わりに急きょ「青森県五所川原市」の看板を掲げた。
　立佞武多は毎年８月４〜８日にある。市は祭りの運営費や山車製作費として０６〜１１年度、財団の助成金計１億５６６４万円を受領。見返りに財団名などを書いた看板を掲げてきた。
　原発マネーへの批判を受けて今年度は、運営費２４５０万円のみ受け取り、山車製作費９８８万円は助成の申請を取りやめた。来年の祭りで登場する山車の製作費に充てる予定だった。
　市は「原発事故の被災者への配慮が必要との判断もあった」と説明。財団は「どうＰＲするかは市の裁量。特に言うことはない」と話している。【酒造唯】

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「東電だけきれいなバスに」…下請け作業員不満

（2012年7月30日20時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120730-OYT1T01226.htm?from=main7


　東京電力福島第一原子力発電所で働く下請け作業員の６割が現場の労働環境を「良くない」と感じていることが、東電が実施したアンケート調査でわかった。
　東電が３０日、発表した。被曝(ひばく)に対する不安や食事の改善を求める声が多く、東電社員との「差別待遇」に対する不満も出ている。
　アンケートは５月、東電社員を除く作業員を対象に実施、１９１３人が回答した。労働環境については「良かった」が全体の３８％だったのに、「良くない」は６２％。食事は６９％が「良くない」とした。
　作業員からは「東電社員だけ、きれいなバスに乗るのは不公平」「食事のメニューが同じようなものばかり」といった不満のほか、「（作業現場の）線量を下げてほしい」「トイレの数を増やして」などの要望が寄せられた。

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経団連会長、「脱原発依存」明記に猛反発

　再生戦略　閣僚と応酬「戦略会議で議論ない」

2012/7/30 20:53 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC3000X_Q2A730C1EE8000/?dg=1

　30日の国家戦略会議では、政府が日本再生戦略に「脱原発依存」を盛り込んだことに対し、経団連の米倉弘昌会長が強く反発し、閣僚と応酬する場面があった。米倉氏は「脱原発依存という言葉は戦略会議で議論していない」と詰め寄り、政府の議論の進め方に不快感を示した。
　米倉氏は再生戦略が２％の実質経済成長率を目標に掲げる一方、政府が検討中の2030年時点の原発比率では１％成長を前提としている点を問題視。「（２％の）成長率を実現すれば（電力使用量が増えて）電力不足に陥る」と整合性をとるよう求めた。
　古川元久国家戦略相が「原発に依存しない社会を目指す大きな方向性を示したものだ」と説明しても納得せず、米倉氏は「脱原発のために再生戦略を進めるのは本末転倒だ」と批判を続けた。
　会議では経済同友会の長谷川閑史代表幹事も「世界最先端の原発技術を持つ日本が原発ゼロを表明するのは時期尚早」と主張した。
　日本商工会議所の岡村正会頭も同日、「成長率の整合性をとったうえで省エネや再生エネルギー導入の実現可能性を明らかにする必要がある」とコメントを出した。

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吉田前所長が緊急手術＝脳出血、命に別条なし－東電

（2012/07/30-20:34）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012073000939
　
東京電力は３０日、福島第１原発の吉田昌郎前所長（５７）が２６日夕方に外出先で不調を訴え、脳出血のため搬送先の病院で緊急手術を受けたと発表した。手術は成功し、病状は重いが意識はあり、命に別条はないという。
　吉田氏は昨年３月１１日の事故発生から、所長として現場で陣頭指揮を執った。食道がんと診断され昨年１１月に入院し、同月末で所長を退任。その後、自宅で療養を続けていた。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で、家族の意向として脳出血時の詳しい状況を説明しなかった。医師の所見では、脳出血は食道がんと直接の関係はないという。
　東電は昨年１２月、吉田氏の原発事故後の被ばく量は約７０ミリシーベルトと発表。食道がんの潜伏期間は５～１０年で、放射線医学総合研究所の明石真言理事の見解として、被ばくが原因の可能性は極めて低いと説明した。
当方　注）
エンジニアの習性として、事故現場に直接入ることが多い。
吉田氏の場合、所長という立場だが、最高責任者として、緊急・過激事態の事故だけに、自ら出向いた可能性が強く、被爆した可能性が強い。
私も、現役時代、と言っても、45年程度前になるが、八幡製鉄所の冷延技術に応援に行っていたころ、懇意にしていたエンジニアが、君津製鉄所へ転勤後、若くして、亡くなった経験を持っている。
鉄鋼業では、ラジオアイソトープや、強X線装置が多く使用され、事故があれば、彼らは、果敢に事故復旧に挑戦していたことから、彼は、放射線障害を受けたものと思っている。
吉田所長も、同じような対応をしたと思われることから、「極秘体質」の東電の主張は、信じがたい。
ともあれ、吉田前所長の健康回復を祈りたい。

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「消滅する」民主党の党首などどうでもよい。

民主党；党勢低迷でも「再選」…代表選へ環境整備進む

毎日新聞　2012年07月31日　02時12分（最終更新　07月31日　02時58分）
http://mainichi.jp/select/news/20120731k0000m010120000c.html
民主党代表選の投開票日が９月２１日に固まり、輿石東幹事長や前原誠司政調会長ら党幹部から野田佳彦首相の代表再選を支持する発言が相次いでいる。毎日新聞が２８、２９日に実施した全国世論調査で内閣支持率が昨年９月の発足後最低の２３％、政党支持率も０９年９月の政権交代後最低の９％と党勢低迷にあえぐ中、それでも再選へ向けた環境整備が進む奇妙な状況。消費増税法案をめぐって小沢一郎元代表ら「反野田」勢力の多くが党外に去り、縮小した党内で首相の支持基盤が相対的に強まった形だ。【田中成之】
民主党は２９日投開票の山口県知事選で候補者を立てられず、１０年の参院選大敗以降、国政補選や地方選での敗北や不戦敗が続く。そこに原発再稼働などによる政権批判が重なり、党内には「衆院解散・総選挙には臨めない」との声があふれる。輿石幹事長は３０日の記者会見で「政権交代への期待が大きかったことへの反動の結果だと謙虚に受け止めねばならない」と総括した。
　今月１２日の党両院議員総会で、福田昭夫前総務政務官が「党を危機的な状況に陥れたのは首相本人。後進に道を譲り立候補しないでほしい」と壇上の首相に不出馬要求を突きつけるなど、党分裂を招いた首相と党執行部への反発もくすぶる。
　消費増税法案に反対した後も党内に残った鳩山由紀夫元首相は１８日のインターネット番組で「どういう人材を擁立すれば、民主党の原点を取り戻す可能性があるか試していきたい」と対立候補の擁立を検討する考えを示した。しかし、党内から政権批判を繰り返す鳩山氏に同調する動きは広がらず、鳩山氏に近い小沢鋭仁元環境相や、かつて野田グループに属していた馬淵澄夫元国土交通相らの名前が挙がるものの、「とても首相再選は阻めない」（中堅議員）との見方がもっぱらだ。
　前原氏が「どんな立場でも支持する」と明言するなど、岡田克也副総理、玄葉光一郎外相、細野豪志環境相ら将来の代表候補と目される人材の多くを政府・党執行部内に囲い込んでいることも首相に有利に働いている。消費増税や原発再稼働は経済界からも支持され、中堅議員は「代表候補たちが『首相が１年ごとに代わるのは良くない』という思いを共有している。引きずり下ろす動きは生じにくい」と解説する。
　除籍（除名）された議員の一人は「党に民意が全く届かない。支持率がここまで下がっているのにこのままでいいとは異常事態だ」と批判。内向きの再選ムードに反発が強まれば、党の再分裂につながる可能性もあり、首相は「油断はいけない」と漏らしている。

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自民・茂木氏「衆院段階で否決」　特例公債修正案　

2012.7.30 17:33　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120730/stt12073017350002-n1.htm
　自民党の茂木敏充政調会長は３０日の記者会見で、政府・民主党が赤字国債を発行するための特例公債法案の修正案を閣議決定して衆院に提出し、８月２日までの衆院通過を目指していることについて、衆院段階で否決される可能性があると指摘した。
　茂木氏は「修正は、消費税の引き上げを財源とする『つなぎ国債』を発行することになっている。消費税増税法案の民主党造反組は反対に回るはずだから、衆院の段階で否決ということになる」と述べた。
　理由については「賛成者は与党のみだから、増税法案の衆院採決で棄権した１５人が全員賛成に回っても２３５人で過半数には足りない」と指摘。その上で「この法案が否決されたら民主党執行部として責任をとるべきだ」と語った。

☆☆☆　　　　資料

時事寸評　ストロンチウムの検出と反社会的報道
（平成24年7月26日） 武田邦彦
http://takedanet.com/2012/07/post_ef9e.html

昨年３月、４月に測定されたストロンチウムの汚染がそれから１年３ヶ月ほどたった２０１２年７月に発表された。発表された値について、長く「被曝の危険性」を報道していた朝日新聞は一転して「大気圏核実験より少なく、チェルノブイリなみだから大丈夫」という記事を出した（２０１２年７月１４日朝日新聞デジタル）。

この記事には科学的に３つの錯誤がある。第一の錯誤は、「大気圏核実験より低い」ということが「安全だ」という結論になっているが、大気圏核実験による被曝が健康に問題がなかったという証明はない。当時の発がんの大半が大気圏核実験である可能性を残している．だから「核実験の時より低いから安全」という結論はまったく科学ではない。
第二の錯誤は、「ストロンチウム９０の危険から国民を守る法規」について言及していないことだ．これは原発事故以来、政府が終始一貫、とっている政策だが、マスコミが政府に唯々諾々と従っているわけではないと思う．ストロンチウムの規制値は厳然として存在する．
政府は放射性物質について法規とその精神によって国民を保護しなければならないし、マスコミは法治国家として報道するべきである．法規を無視した発表や報道は反社会的である．暴力団などの反社会的団体がなぜ「反社会的」であるかというと、国民が合意した法規と法規の精神に反した行動を取るからだ。
第三の錯誤は、測定点が少ないときに、それが日本の全体の汚染を示してもいないし、もっと高い測定値がある可能性が高いことに言及しておかなければならない。とくにもっとも汚染されていると考えられる福島の測定値がないのだから、新聞として言及しないのは故意と勘ぐられても仕方が無く、この記事によって被曝する人がでる可能性もあることから、報道としてはやや犯罪的とも言える．
第二に、測定結果が１年以上も遅れたこと、もっとも数値が必要な福島県の数値がないことについて、文科省は「福島県の測定器が壊れている．ストロンチウムよりセシウム、ヨウ素の測定を優先した」とコメントしている．
このことも２つの科学的ではなく、反社会的な内容を含んでいる．まず第一に「土壌の汚染度を測定するのは、福島にある測定器出なくても良い」ということだ。測定するものを運搬してしかるべきところで測定するのは当然である．最も汚染された福島のものを最優先で測定するのは当然である．たとえばインフルエンザが流行したときに、流行していないところを測定しても意味が無い。
第二に、ストロンチウムの測定は長くて２週間程度かかるが、１年も時間を要するものではない。またセシウムとともに原子炉中に６％も存在するストロンチウムであるから、多くの地点を測定しなければならない。
いずれにしても「国民を被曝の危険に晒す」、「自ら法規の精神に反する反社会的な報道を続ける」という点で、誠実ではない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 July 30

Ash and Lightning Above an Icelandic Volcano

Image Credit & Copyright: Sigurður Stefnisson

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妻純子　順調なるも、本日は、多量の痰に悩まされた。

どうも、気切ペグの角度に問題があったようで、角度調整して、Yガーゼ等入れ直したところ、終息・安定。現在、安眠状態に収まった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

脱原発デモ、国会包囲＝「金より子どもの未来を」 国会を取り囲む「脱原発」の灯 歩道沿い１．５キロ※毎日世論調査:オスプレイ訓練「危険」７７％※自民、予想上回る「苦戦」に危機感 山口知事選

@hosinoojisan

脱原発デモ、国会包囲＝「金より子どもの未来を」

国会を取り囲む「脱原発」の灯　歩道沿い１．５キロ

毎日世論調査:オスプレイ訓練「危険」７７％

自民、予想上回る「苦戦」に危機感　山口知事選



毎週金曜日の脱原発行動、会を増すごとに大きくなっているようである。

福島県民の中では、福島から高い交通費を使って、日帰りで参加されている方も多いと伝えられている。

妻が元気であれば、私たち夫婦も、おそらく同じように、九州から参加していたであろうと思っている。行動に参加できないことが残念でしょうがない。

さて、山口県知事選、保守王国と言われる山口で、異変が起き始めているようである。

盤石と思われていた自公連立の候補が、苦戦を強いられ、辛うじて当選したものの、脱原発・脱オスプレイの方向を示さざるを得なくなっているのだ。

日本における民主主義の流れは、着実に、脱自・公路線、脱民主党の方向へ流れ始めていることは、マスメディア各社の世論調査でも明らかになりつつある。

もはや、「川の流れは止められない」状況になってきた。

こういう状況になった時、６０年安保闘争時は、権力側が、左派を装って新左翼（田原総一郎や仙石等）というものをでっち上げて、暴れさせ、弾圧の口実にしたが、このような動きは、権力側の常とう手段であることを見抜いて、整然とした行動に終始してほしいものである。

MV22オスプレイ反対の声も大きくなり、国民の８割近くの人が危険と見ているようだ。

TPP加入問題でも、政府は一時、あきらめたようである。

アメリカの日本隷属化の動きに対する国民の反撃も始まったとみて差し支えないであろう。

日米安保条約の見直しも必要になるだろう。

日本国民が、自立した民主国家日本へ向けて、新たな一歩を築いてほしいものである。

以上、雑感。



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国会を取り囲む「脱原発」の灯　歩道沿い１．５キロ

2012年7月30日00時47分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0729/TKY201207290270.html

【動画】「脱原発」訴え、国会を包囲

国会前で脱原発を訴える人たち＝２９日午後７時２９分、東京都千代田区、朝日新聞社ヘリから、上田潤撮影

ろうそくやペンライトを手に、国会前で「再稼働反対」の声を上げる参加者たち＝２９日午後７時２１分、東京・永田町、福留庸友撮影
　「脱原発」を訴える抗議行動「７・２９脱原発　国会大包囲」が２９日、東京・永田町周辺であった。デモ行進のほか、ろうそくやペンライトなどを手に国会議事堂を取り囲み、「原発いらない」などと声を上げた。
　首相官邸前で「脱原発」を訴える抗議行動が３月に始まって４カ月。この抗議を主催してきた市民グループの連携組織「首都圏反原発連合」がさらなる圧力を政治にかけようと呼びかけた。
　参加者は夕方、国会議事堂周辺の約１．５キロの歩道沿いに並び、脱原発への思いを象徴するろうそくなどに明かりをともした。国会正面前の車道に一部の参加者がなだれこみ、騒然とする場面もあった。
　国会包囲に先立ち、炎天下の日比谷公園で開かれた集会では、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんが「官邸前抗議は社会現象になるまで膨らんできた。デモと国会を囲んで、私たちの意思を国に突きつけたい」とあいさつ。
　俳優の山本太郎さんは「みんな怒りが爆発しそうで、今の事態を変えようとこの場所にいる。次の選挙は絶対に変えてやろうぜ」と声を張り上げ、作家の落合恵子さんは「キャンドルの炎は消えるが、私たちの怒りを消すことはできない。本当の民主主義をみせてやろう」と呼びかけた。
　参加者はさまざまな思いを抱き全国から集まった。
　５歳の子どもがいる東京都練馬区のデザイナー野村穂月さん（４３）は、日傘に反原発の思いを込めて「ＮＯ」をかたどった赤い布をはり付けた。「何も安全じゃないのに政府が『安全』というのはなぜなのか。これ以上日本が汚れたら子どもたちの健康が守れない」
　横浜市の会社経営竹内達雄さん（６４）は、かつて盛んだった学生運動の時代を思い出しつつ、「参加者の年代が幅広い。イデオロギーではなく、純粋に日本の将来や環境のことを心配している人の集まりに感じる」と会場を見渡した。
　埼玉県日高市の紙英三郎さん（３４）は妻（３３）と長女（３）、８カ月の長男らと参加した。官邸前抗議にはこれまで３回参加し、「デモがどれだけ力になるか分からないが、僕たちの世代が声を上げていかなきゃいけない」と語った。
　東京都江戸川区の会社員太田里佳さん（５０）は娘の里菜さん（２８）と参加。二人とも抗議行動は初めてという。大飯原発の再稼働に「強引すぎる。安全性への不安が残る中、国民の声を全く聞いていない」と、抗議が届かない政治にいら立ちを隠さない。
　参加者は集会後、「さよなら原発」などと書かれたプラカードを手に、東京電力本店前や経済産業省の庁舎前などをデモ行進した。
　主催者発表によると、のべ約２０万人が参加した。警視庁は参加者数や検挙の情報を公表していないが、警察関係者への取材では、デモには約１万２千人、国会包囲に約１万４千人が参加。機動隊員をプラカードで殴るなどした疑いがあるとして男性２人を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕したという。

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脱原発デモ、国会包囲＝「金より子どもの未来を」－ろうそくに灯ともし、訴え・東京

（2012/07/29-22:48）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012072900276
　
原発再稼働を進める政府や黙認する政治に抗議するため、「７．２９脱原発　国会大包囲」と名付けられたデモが２９日、東京都内で行われ、多数の市民が参加した。
「今のお金より子どもが希望を持てる未来を」。参加者らは同日夜、国会議事堂を包囲し、ろうそくに灯をともしながら脱原発を訴えた。主催者の市民グループ「首都圏反原発連合」によると、参加者は約２０万人。警察当局は１万数千人としている。
　２９日昼すぎの千代田区の日比谷公園。集合場所には既に、若者や親子、高齢者ら幅広い年齢層が集まっていた。３０度を超える気温の中、帽子をかぶったり日傘をさしたりする人の姿も目立った。
　午後４時すぎから始まったデモの人波は東京電力本社前や経済産業省前を通り、国会議事堂に。灯をともしたろうそくやペンライトを掲げ、「原発要らない」「再稼働反対」と繰り返し叫んだ。
　長男（４）を連れて来た世田谷区の会社員、林秀樹さん（４５）は原発再稼働を「やり方、手順がでたらめ」と批判。「原発廃止によって電気料金が値上がりしても、構わない。事故を起こすよりは安いでしょ」と指摘した。
　「野田（佳彦）首相は許せない」と怒りをあらわにするのは千葉県流山市の無職、藤井和代さん（６１）。脱原発デモに初参加という。首相の選挙区の同県船橋市に住んでいたことがあり、「以前、野田さんと握手してしまったが、あんな人だとは思わなかった」と再稼働を決めた首相を酷評した。

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民主 脱原発巡り議論活発化へ

7月30日 4時32分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120730/t10013951451000.html

民主党内では、執行部が安全性が確認された原発の運転再開を目指すとした野田総理大臣の方針を支持しているのに対し、反発や脱原発の方向性を打ち出すよう求める意見などが出ており、９月の代表選挙に向けて党内論議が活発になることが予想されます。
野田総理大臣は、運転を再開した関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機以外の原発についても、今後、安全性が確認されれば運転を再開したい考えで、党執行部もこうした方針を支持しています。これに対し、民主党内では、鳩山元総理大臣が総理大臣官邸前で行われている原発の運転再開に抗議する活動に参加するなど、野田総理大臣の方針に反発する意見が出ています。
また、菅前総理大臣を含む有志の議員は、２０２５年度までに国内で運転する原発をゼロにする「脱原発」を柱とした法案の要綱案をとりまとめ、党所属議員５３人の署名を添えて、輿石幹事長に対し、法案の提出に向けて党内手続きを進めるよう申し入れました。
さらに、政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の委員長らの人事案を巡っても民主党内で「反原発の立場の人が含まれていない」などという批判が表面化しており、今後、９月の代表選挙に向けて党内論議が活発になることが予想されます。

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毎日世論調査:オスプレイ訓練「危険」７７％

毎日新聞　2012年07月29日　22時56分
http://mainichi.jp/select/news/20120730k0000m010103000c.html
　毎日新聞の全国世論調査で、米海兵隊が日本国内の６ルートで垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練を計画していることについて「危険を感じる」と答えた人は７７％に上り、「感じない」は１８％にとどまった。性別でみると、男性の「危険を感じる」は６７％にとどまったのに対し、女性は８６％に達し、拒否感が強い。
　一方、参院で審議が続く税と社会保障の一体改革関連法案を巡り、消費増税法案の今国会での成立を「望まない」と答えた人が６１％で、「望む」は３３％にとどまった。「今国会で成立することを望む」との回答は、民主支持層で５８％。しかし、修正合意した自民支持層の５５％、公明支持層の５０％が「望まない」と答えており、十分に浸透していない。

　◇「軽減税率を」８１％

　消費税の引き上げ時に、生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率について「導入すべきだ」との回答が８１％に上り、「導入すべきでない」（１４％）を大きく上回った。
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を地権者から購入し、国有化する野田佳彦首相の方針は「支持する」と答えた人が５９％で、「支持しない」は３３％だった。【坂口裕彦】
◇

毎日世論調査；野田内閣支持２３％　発足以来最低

毎日新聞　2012年07月29日　22時54分
http://mainichi.jp/select/news/20120730k0000m010102000c.html
　毎日新聞の全国世論調査で、野田内閣の支持率は６月の前回調査より５ポイント下がって２３％となり、昨年９月の内閣発足以来最低となった。不支持率は前回と同じ５３％。民主党の支持率も政権交代後最低だった前回から１ポイント減の９％だった。消費増税法案の衆院採決に伴う党分裂などが影響したとみられる。自民党は前回と同じ１７％で、採決で造反した小沢一郎民主党元代表らが結成した新党「国民の生活が第一」（生活）の支持率は２％だった。
　調査では、次期衆院選後の政権の枠組みについて望ましい組み合わせも聞いた。四つの選択肢のうち、最多は「民主党と自民党が連立する政権」で３４％。既成政党離れが加速するなか、「民主党と自民党以外の政党が中心の政権」を選んだ人も３２％に達した。「自民党中心の政権」は１８％で、「民主党中心の政権」も７％にとどまった。

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岡田氏、１月解散を打診　自民の派閥会長「遅い」と拒否
2012年7月29日6時3分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY201207290001.html
　岡田克也副総理が自民党の派閥会長に対し、来年１月の衆院解散を打診していたことがわかった。年末に民主、自民、公明３党で来年度予算案を共同編成し、来年１月の通常国会冒頭に衆院を解散する日程を想定している。消費増税法案の今国会成立の見通しが強まる中、解散時期をめぐる駆け引きが本格化してきた。
　岡田氏は７月に入り、東京都内で派閥会長と会い、「解散は来年の１月ではどうか」と打診した。会長は「遅すぎる。消費増税法案が成立した後、秋に解散するべきだ」と述べ、協議は平行線だった。岡田氏は野田佳彦首相の信頼が厚く、３月には森喜朗元首相に会い、消費増税法案の取り扱いをめぐって野田政権とのパイプ役を依頼している。
　岡田氏が「１月解散」を打診したのは、増税法案の成立後も民自公３党の枠組みを維持し、特例公債法案の成立や来年度予算案編成を円滑に進める狙いがある。ただ、増税法案が成立すれば、自公両党は政権との対決姿勢を強める構えだ。自民党の茂木敏充政調会長は２８日、福井市での講演で「８月後半から大きなヤマ場がやってくる。必ず今年秋は解散総選挙になってくる」と語った。

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ＴＰＰ先送り論強まる、「大量離党」誘発を懸念

（2012年7月29日08時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120729-OYT1T00323.htm
　　　　

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明をめぐり、野田首相が難しい判断を迫られている。
　民主党内の基盤が揺らぐ中、大量離党の引き金になりかねないからだ。首相周辺でも「先送りはやむを得ない」との悲観論が強まってきた。
　◆党内議論
　「国論を二分するテーマは丁寧な党内議論が必要だと、これまでの反省も含めながら思っている」
　２４日の参院予算委員会。首相はＴＰＰ交渉参加表明について、社会保障・税一体改革関連法案を巡って民主党から大量の離党者が出たことを念頭に置いて判断する考えを示した。
　首相は昨年９月の就任以来、「アジア太平洋の成長力を取り込む」とし、ＴＰＰを一体改革と並ぶ政権の重要課題と位置づけてきた。昨年１１月には民主党内の議論を踏まえて「参加に向けて関係国と協議に入る」との方針を打ち出した。政府内では「政権の中でＴＰＰに一番熱心なのが首相だ」と目され、年内参加に向けて遅くとも９月までに表明する案が有力だった。
　◆２０人以上か
　ところが、党分裂に至ったことで、ＴＰＰを巡る動きにも影響が及んできた。
　民主党の経済連携プロジェクトチームは７月５日から週１回ペースで会合を開き、保護すべき農産品目などの取り扱いを協議している。だが、毎回３０人ほどの出席者の中心は反対派だ。
　反対派には、山田正彦元農相や川内博史衆院議員ら消費税率引き上げ関連法案に反対しながら党にとどまった議員も多く、「離党予備軍」と見る向きがある。
　実際、反対派の一人は「消費税や原子力発電所再稼働より、ＴＰＰへの反対を重視する議員は少なくない。首相が交渉参加を表明すれば２０人以上が離党する」と言い切る。こうした情勢を受け、首相周辺の一人は首相に対して「９月までに交渉参加を表明する必要はない」と進言しているとし、「首相もそのつもりだろう」との見方を示した。

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内閣支持率28％に低下、民主支持も急落　本社調査

2012/7/29 22:11 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2900X_Z20C12A7MM8000/?dg=1

　日本経済新聞社とテレビ東京が27～29日に共同で実施した世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は28％だった。６月の前回調査から５ポイント低下し、野田政権になって最低だった５月の水準に戻った。民主党の支持率も18％と前回から８ポイントの大幅低下となり、消費増税などを巡る党分裂の影響が鮮明になった。年内の衆院解散・総選挙を求める回答は５割に上った。


　内閣の不支持率は６ポイント増え、最高の63％となった。内閣や民主党の支持率低下は、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の６月下旬の衆院採決で大量の造反者が出て、小沢一郎元代表らが50人規模で党を離れた混乱がマイナスに作用したとみられる。
　一方で他の政党の支持率は、あまり変化しなかった。自民党は27％、共産党は４％、公明党は３％でともに１ポイント上昇。みんなの党は６％、社民党は１％で横ばいだった。小沢元代表らが結党した「国民の生活が第一」も１％にとどまった。一方で無党派層は32％に達し、1987年の調査開始以来で最高になった。
－－－－
消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる法案に
賛成だ　　　　　41％
反対だ　　　　　49％

小沢一郎代表らによる新しい政党「国民の生活が第一」に
期待する　　　　13％　　　
期待しない　　　81％

今後、原発を
安全確認できたものから再稼働すべきだ　　　19％
再稼働は最低限にとどめるべきだ　　　　　　49％
すべての原発を停止すべきだ　 　　 　　　　27％

次の衆院解散・総選挙は
できるだけ早く解散すべきだ　　　　　26％　　　　　　
年末までに解散すべきだ　　　　　　　24％
解散を急ぐ必要はない　　　　　　　　40％

－－－－
　衆院解散・総選挙の時期は「できるだけ早く」が26％、「年末までに」が24％で、合わせて年内の解散を求める声が５割に上った。「解散を急ぐ必要はない」は40％だった。
　停止中の原発の再稼働に関しては「最低限にとどめるべきだ」が49％で最も多かった。次いで「すべての原発を停止すべきだ」の27％、「安全確認ができたものから順次、再稼働すべきだ」の19％の順だった。
　調査は日経リサーチが福島県の一部地域を除く成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者がいる1437世帯から926件の回答を得た。回答率は64.4％。

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自民、予想上回る「苦戦」に危機感　山口知事選

2012/7/29 21:01 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2900P_Z20C12A7PE8000/?dg=1

　原発政策が争点となった山口県知事選は自民、公明両党の推薦候補が当選したものの、「脱原発」を掲げた飯田哲也氏が予想を上回る追い上げを見せて善戦した。自民党は保守王国とされる山口での勝利に安堵しつつ、脱原発や第三極を掲げる勢力が今後の選挙で存在感を増す展開への警戒感を強めている。
　自民党の河村建夫選挙対策局長は29日夜、自公両党の推薦候補の勝利について「固い保守基盤の県民の冷静な判断が働いた。大阪維新の会など第三極の影響が全国に及んではいけないと危機感を持ち、全力で戦った結果だ」と強調した。
　山口県は民主党への政権交代の風が吹き荒れた2009年の衆院選でも、自民党が４議席中３議席を獲得した。自民党は今回の知事選を次期衆院選の前哨戦と位置付け、総力戦で臨んだ。地元の安倍晋三元首相や高村正彦元外相らの選挙応援に加え、終盤は石原伸晃幹事長や茂木敏充政調会長が山口入りし、国政選並みの態勢を整えた。
　７月下旬には公明党の支持母体・創価学会にも協力を要請し、自公で懸命に組織票を固めた。それでも自民党幹部からは「投票率が上がれば浮動票は相手候補に流れ、厳しい結果になる」との声が出ていた。
　敗れた飯田氏は大阪府と大阪市の特別顧問を務め、橋下徹大阪市長のブレーンの一人でもある。その善戦ぶりは橋下氏が代表を務める「大阪維新の会」などへの支持の広がりを予感させる。みんなの党は政府の消費増税方針への反対や第三極の結集を訴えており、知事選でも勝手連的に飯田氏の応援をした所属議員がいた。
　自民党の谷垣禎一総裁は「反原発の流れが県知事選で出てくることが日本の将来を考えたときにいいことなのか」と指摘してきた。だが原発政策は、今後も選挙で重要な対立点の一つになるとみられる。公明党幹部は「原発即時ゼロを看板にした候補者に多くの支持が集まることは脅威だ」と語る。
　民主党は今回の知事選で自主投票に回った。米軍岩国基地に搬入された垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの本格運用は各候補が慎重姿勢を示して争点とはならなかったが、政府は今後も難しい調整を迫られる。
　国民新党の下地幹郎幹事長は「不安除去がオスプレイの運用の条件と山本氏は語っている。政府は今回の結果を軽視すべきではない」と語った。

☆☆☆☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 July 29
Star Cluster R136 Bursts Out

Image Credit: NASA, ESA, & F. Paresce (INAF-IASF), R. O'Connell (U. Virginia), & the HST WFC3 Science Oversight Committee

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妻純子　安定。

体温　３６．４℃、パルス　８２～９８、サチレーション　９３～９６

・・・・・本日は、これまで・・・・・

全原発、即時廃炉の発言も＝エネルギー政策の意見聴取会－富山 ※Ｊ・Ｅ・スティグリッツ氏 ノーベル経済学者が警鐘乱打※ 野田政権の増税は間違っている ？？？？ 日本版「緑の党」発足 「原発全廃」で国政目指す※なでしこ、決勝トーナメントへ…勝ち点差で確定

@hosinoojisan

全原発、即時廃炉の発言も＝エネルギー政策の意見聴取会－富山

Ｊ・Ｅ・スティグリッツ氏　ノーベル経済学者が警鐘乱打　野田政権の増税は間違っている

？？？？　日本版「緑の党」発足　「原発全廃」で国政目指す

なでしこ、決勝トーナメントへ…勝ち点差で確定





なでしこJAPAN、残念ながらスウェーデン戦ドローで終わってしまった。

昨日の男子と同じく、終盤での決定力不足が残念でたまらない。

一応、決勝トーナメントへの出場が決定したが、何としても、修正して、メダル獲得へ頑張って欲しいものである。

「原発全廃」を主張する「緑の党」なるものが新たに決闘する動きが出ているが、これまた、国政を混乱に貶める物になるのではと危惧している。

「原発全廃」の主張は正しいが、これを利用して、政治力をつけようというのは如何なものか？

この主張は、生活が第一、日本共産党、社民党等が主張しているが、どうも、新たな政党の立ち上げで、これら３党の支持率を妨害する狙いがあるようであるが、これも、民主主義、国民の判断に任せる以外ない。

既存３党の奮闘を期待するものでる。

以上、雑感。



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全原発、即時廃炉の発言も＝エネルギー政策の意見聴取会－富山

（2012/07/28-18:15）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012072800262
　政府は２８日、将来のエネルギー政策に関する意見聴取会を富山市で開いた。今回は、２０３０年度の原発依存度で政府が示した「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢以外についても発言が認められた。富山県黒部市の男性は全原発を直ちに廃炉にすべきだと主張し、「エネルギーを浪費する生活を見直す契機にする必要がある」と述べた。
　事務局によると、聴取会には２５０人が応募し、無作為で抽出した発言者１２人を含む１２０人が参加した。事務局が当選した発言者に連絡した際、電力会社関係者が１人いたことが分かったが、この人は辞退を申し出たという。
　聴取会では、富山市のアルバイト男性が依存度２０～２５％を支持し、「安定した安い電力がないと企業の国外シフトが止まらなくなる」と指摘した。また、「どの選択肢を選ぶにしても覚悟が要る」と語り、エネルギー問題を真剣に考えるよう訴えた参加者もいた。

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原発比率の決定時期、延期示唆…国家戦略相

（2012年7月28日23時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120728-OYT1T01167.htm
　古川国家戦略相は２８日、テレビ東京の番組で、政府が２０３０年時点の原子力発電所に依存する度合いを決定する時期について、「何があってもお尻を切ってということは考えていない」と述べ、当初の８月中から９月以降に延期する可能性があるとの考えを示した。
　古川戦略相は「８月中の決定は早すぎるのではないかとか、拙速だというご意見も頂いている。丁寧にきちんとやっていかなければ国民の信任は得られない」と説明した。
　首相官邸前では毎週、原発の再稼働反対を訴える抗議活動が行われている。全国の意見聴取会で、もっと時間をかけて議論すべきだとの声が高まっていることにも配慮し、８月中の決定にはこだわらない考えを示した。

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　福岡高裁判決確定。三権分立の原則を否定する長崎県。高裁判決を真摯に受けとめ、開門を認めよ！

長崎県、開門調査に反対＝諫早干拓で意見交換－郡司農水相

（2012/07/28-21:17）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012072800311
　郡司彰農水相は２８日、長崎県を訪問し国営諫早湾干拓事業の開門調査をめぐり諫早市内で中村法道知事や地元首長らと意見交換した。
　国は福岡高裁の判決に基づき、２０１３年１２月までの開門調査を義務付けられており、農水相は実施に理解を求めたが、県側からは反対の声が相次いだ。農水相の訪問は６月の就任以来初めて。
　中村知事は「開門の根拠があいまい。良いところばかりを説明するのではなく、総合的に整理する必要がある」と、調査に反対の姿勢を改めて強調した。これに対し、農水相は漁業振興策の充実や長崎県側との意見交換を継続する方針を示し、理解を求めた。

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Ｊ・Ｅ・スティグリッツ氏　ノーベル経済学者が警鐘乱打　野田政権の増税は間違っている

2012年7月24日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/137731

この経済政策は９９％を不幸にする

　野田首相が突っ走っている消費増税のデタラメについて、ついに大御所の反論が登場だ。０１年ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏が米国で出した「ＴＨＥ　ＰＲＩＣＥ　ＯＦ　ＩＮＥＱＵＡＬＩＴＹ」（邦題「世界の９９％を貧困にする経済」）が２１日、日本でも出版された。
　さっそく、めくってみると、その中身は衝撃的だ。アメリカやヨーロッパが血道を上げている歳出削減や増税による緊縮財政を徹底的に批判しているのだ。
〈緊縮財政を推し進めると、経済の下押しを悪化させるだけであり、期待されている財政状況の改善は生まれてこないだろう〉〈税制をより公平なだけでなくより累進的なものにしていくには、抜け穴をふさいで、最上層には増税を、底辺層には税率の軽減を定めることが必要だろう〉〈税法の中に埋もれている隠れた補助金をやめたり、きわめて多くの企業が本来払うべき税金をこれほど多く逃れることを可能にしてきた抜け穴や、その他の特別条項を削除したりすればいい〉〈上位１％の人々が国民所得の２０％以上を得ているのだから、その収入にかかる税率を１０％増加させたら、国家のＧＤＰの約２％に相当する歳入が生み出されるだろう〉と、こんな感じなのである。
　スティグリッツ氏の主張の背景には、今の世の中は、たった１％の富裕層と９９％の貧困層に分かれてしまったという出発点がある。政治家やその応援団は常に１％のための政策を遂行するので、９９％の不幸が続く。それが根本的に間違っているとの主張である。世界中の多くの国々が、同じ悲劇にぶち当たっているのである。野田政権は同じテツを踏もうとしているわけだ。
　スティグリッツ氏は、９３年にクリントン政権の大統領経済諮問委員会に参加、９５年から９７年まで委員長を務めた。その後、００年１月まで、世界銀行の上級副総裁兼チーフエコノミストに就いた。行動派としても知られ、昨年１０月に経済格差の拡大に抗議した米ニューヨークのウォール街デモに参加している。
　筑波大名誉教授・小林弥六氏がこう言う。
「ＥＵは財政再建を優先するあまり、緊縮財政策をエスカレートさせて、実体経済が落ち込んだ。フランスは選挙で大統領が代わり、自由競争から『雇用の改善』を図る政策に切り替えた。スティグリッツ氏の言っている通り、世界は景気回復のために積極的なマクロ政策をする方向に変わりつつあるのです。一方、日本は増税路線。世界の流れから取り残されています」
　こんな状況下で増税を強行すれば、日本だけが取り残されることになる。

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米軍ステルスＦ２２、運用再開し嘉手納に飛来

（2012年7月28日23時42分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120728-OYT1T01238.htm
　　　
米軍嘉手納基地に着陸した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２（沖縄県嘉手納町で）＝東慶一郎撮影
　米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２が２８日、沖縄県の米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）に到着した。
　Ｆ２２はパイロットが低酸素症となるケースが相次ぎ、５月から運用が制限されていた。飛行服の不具合などを改善し、運用を再開。この日、８機が飛来した。
　沖縄防衛局によると、米軍は計１２機を約６か月間、嘉手納基地で運用する計画を日本側に伝えている。同基地では２００７年以降、年間数か月程度、Ｆ２２の暫定配備が行われている。

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なでしこ、決勝トーナメントへ…勝ち点差で確定

（2012年7月29日06時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2012/news/ballgame/foot/1/20120729-OYT1T00299.htm?from=top
　サッカーは２８日、女子の１次リーグ第２戦が行われ、Ｆ組の日本の決勝トーナメント進出が決まった。
　日本はスウェーデンと０―０で引き分け、１勝１分けで勝ち点４とした。Ｅ組のニュージーランドがブラジルに、カメルーンが英国に敗れてともに勝ち点０にとどまったため、同組３位が日本を上回る可能性がなくなった。
　決勝トーナメントへは、Ｅ～Ｇ各組２位までと３位３チーム中成績上位の２チームが進出。日本のほかスウェーデン、Ｅ組のブラジルと英国、Ｇ組の米国の１次リーグ突破も決まった。（時事）

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中国江蘇省デモ、政府へ不信根強く　日系企業困惑

2012/7/28 21:08 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2804E_Y2A720C1FF8000/?dg=1

　中国江蘇省南通市啓東で28日、製紙大手の王子製紙が利用を計画していた排水管の設置反対を訴える数千人規模のデモが起きた。地元政府は建設計画の撤回を決め、デモはいったん収束。ただ、環境対策を巡る政府への不信感と反日感情が市民の間に根強いことを浮き彫りにした。


デモ隊にひっくり返された警察のパトカー(28日、江蘇省南通市啓東)
　デモは午前６時半（日本時間同７時半）ごろに始まった。啓東の地元政府庁舎前の道路を埋めるほど人が集まり、一部は暴徒化。車を破壊したり、庁舎内に侵入して公文書を窓からまき散らしたりした。
　「建設計画を永遠に取り消す」――。昼前には南通市政府が公告の内容をスピーカーから流した。それでも一部は庁舎にとどまり、当局は武装警察も投入。周辺道路を封鎖するなどして、夕方までにデモ隊を排除した。
　デモの発端は啓東から西へ100キロの南通市中心部の工業団地から延びる排水管の敷設工事。デモの参加者は「隣町の汚水をなぜ啓東に流すのか」と不満を漏らす。
　中国では環境保全より経済成長を重視する政府への市民の反発が表面化しつつある。今月初めには四川省什●（方におおざと）での工場建設が住民の反対で白紙撤回に。昨年８月の遼寧省大連市での抗議活動では市政府は住民の要望で工場移転を受け入れざるを得なくなった。
　今回のデモでは尖閣諸島問題で高まる反日感情も絡んだ。王子製紙が排水管の建設主体と見なされ「王子の汚水を阻止せよ」と書いたＴシャツ姿の参加者もいた。
　治安当局は数日前から「デモの参加は違法」と通知し、抑え込む姿勢を見せていた。しかし、28日は当初は静観の構え。当局が市民の不満のガス抜きに反日感情を利用した面は否めない。
　王子製紙は28日、今回のデモについて「憂慮している」との声明を発表。南通市が計画中止を決めたため「（今後の南通工場プロジェクトへの）影響を調査中」と説明した。同社はデモに備えて南通工場の操業を同日停止。ただ「デモは工場に及んでいない」（同社）といい、早期の操業再開を目指す。同社は現在、南通工場で使った水を浄化して長江に流している。
【南通（中国江蘇省）＝土居倫之】

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オスプレイ“懸念払拭に努力”

7月28日 8時2分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120728/k10013923421000.html

K10039234211_1207280912_1207280921.mp4
アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」を巡り、日米両政府の高官がワシントンで協議を行い、オスプレイが地域の安定に重要な役割を果たすという認識で一致するとともに、両国の外務・防衛の担当者による「日米合同委員会」で引き続き対応策を協議して、地元の安全性への懸念の払拭（ふっしょく）に努めていく方針を確認しました。
２７日、アメリカ国務省で行われた協議には、日本側から外務省の伊原北米局長と防衛省の西防衛政策局長が、アメリカ側からは国務省のキャンベル次官補と国防総省のリパート次官補が出席しました。
この中で両政府は、日本国内でオスプレイの配備に強い反発が出ている現状について意見を交わすとともに、性能が大幅に強化されたオスプレイが地域の安定に重要な役割を果たすという認識で一致しました。
そのうえで、アメリカ側による墜落事故の調査結果が近くまとまるとともに、日本側も専門家による安全性の検証を本格化させることから、両政府は外務・防衛の担当者による「日米合同委員会」を改めて開いて対応策を協議し、地元の懸念の払拭に努めていく方針を確認しました。
この問題を巡り、来週には森本防衛大臣がアメリカを訪れ、パネッタ国防長官と初めて会談するなど、アメリカ側が沖縄の普天間基地で本格的な運用を始めるとしている１０月上旬に向けて、両政府の動きが活発化しています。

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日本版「緑の党」発足　「原発全廃」で国政目指す

2012年7月28日23時57分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY201207280683.html

日本版「緑の党」とは

緑の党の結成総会で参加者からの質問にこたえる委員ら＝２８日午後、東京都千代田区、遠藤啓生撮影
　「原発の即時全廃」を掲げる日本版「緑の党」が２８日、東京都内で設立総会を開き、結党した。環境や参加民主主義を旗印に欧州などで躍進する緑の党とも連携。全国に広がる脱原発を求める声を背景に、次の衆院選比例区に候補者を擁立し、国政進出を目指す。
　緑の党の母体になったのは、約７０人の地方議員らでつくる政治団体「みどりの未来」。２８日、みどりの未来を解散して党を立ち上げた。みどりの未来から引き継いだ会員数は約１千人。党の正式名称は会員の投票で「緑の党　Ｇｒｅｅｎｓ　Ｊａｐａｎ」に決めた。
　共同代表に就任した須黒奈緒・東京都杉並区議（３３）は総会後の記者会見で「衆院選への挑戦を検討している。脱原発の受け皿になるよう広い枠組みで挑戦したい」と表明した。脱原発の市民団体の協力を得て、衆院選の東京比例ブロックで候補者擁立を目指す。来年夏の参院選でも１０人を擁立する方針だ。
　原発の即時全廃や脱経済成長、公正な税負担による社会保障の充実などを掲げ、人類学者の中沢新一氏らが２月につくった政治運動体「グリーンアクティブ」とも協力関係を結ぶ。
　緑の党が国政進出を目指す背景には、関西電力大飯原発の再稼働などを契機とした脱原発運動の盛り上がりがある。今年５月、原発の是非を問う住民投票の実現を求める市民グループが東京都に提出した署名は約３２万人分。都議会は反対多数で否決したが、原発への関心の高さが表れた。首相官邸前でも毎週末、原発再稼働に対する大規模な抗議行動が行われている。
　欧州などで躍進する緑の党とも連携する方針だ。９０カ国の緑の党で作る国際組織「グローバル・グリーンズ」に加盟。日本の緑の党は東京電力福島第一原発の事故を経て結成されただけに、各国の緑の党関係者の注目度は高い。
　この日の総会に招かれたドイツ緑の党のベアベル・ヘーン会派副代表は「ドイツでは約３０年前、硬直した社会を市民の側から変えたいという気持ちで緑の党が始まった。日本でも変革を求める動きは高まっている」と指摘した。オーストラリア緑の党のスコット・ラドラム上院議員は「原発を止めることが大きな課題だ。日本で緑の党が力強いものになれば、全世界にも大きな影響があると信じている」と期待を込めた。
　須黒氏は「いままで政治に関心が無かった人たちとも、脱原発の一点でつながりたい」という。党分裂で混乱する民主党の閣僚経験者は「民主党からこぼれていく議員がいるとのうわさがある」と、緑の党の動向に警戒感を示す。
　広井良典・千葉大教授（公共政策）は「日本で環境やエコロジーの理念を掲げるグループが、『政党』という形で結集するのは初めて。現代社会を根本から問い直す政策を訴える政党が出てきた意義は大きい。一時的な運動で終わらず、中長期的に定着できる形を作れるかどうかが重要だ」と指摘した。（園田耕司）
　　　　　◇
■「緑の党」の主張
・ただちに脱原発達成、持続可能なエネルギー社会へ
・経済成長神話から卒業。地産地消を促進し、循環型経済へ
・公正な税と社会保険料の負担で生存権を保障
・基本的人権を保障し、差別と人権侵害を許さない
・参加民主主義。お任せ民主主義からの脱却

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 July 28
Trails in the Morning Sky

Image Credit & Copyright: Stefan Seip (TWAN)

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27日早朝の巨大プロミネンス（星の情報さんより）

飛騨騨天文台SMART望遠鏡の観測結果のムービー（Javascript)

Prominence eruption 2012-Jul-27 [JST] (SMART T1 p00)

Reverse:
Swing:
Frame Start:
Stop:

---

Document: Javascript Movie Player
URL: http://www.kwasan.kyoto-u.ac.jp/topics/120727/SMART_T1_red/
Template: /home/smart/lib/jsmovie_temp_smart.html
Created: 07/27/2012 11:53:05
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妻純子　体温３６．４℃、サチレーション　９４～９６、パルス８４～９０

順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

原発抗議行動；怒りの矛先が、自民党、公明党、民主党に向いていることを理解せよ！※「名ばかり公開」でなく、全面公開せよ！（東電TV画像問題）※「別の場所に避難できた」＝住民ら、文科省報告に怒り※部下の女性に裸体要求？の加害警察官、即「懲戒免職」すべき事案（神奈川）

@hosinoojisan

原発抗議行動；怒りの矛先が、自民党、公明党、民主党に向いていることを理解せよ！

「犯罪者？」のプライバシーなどあり得ない。「名ばかり公開」でなく、全面公開せよ！（東電TV画像問題）

「別の場所に避難できた」＝住民ら、文科省報告に怒り－福島

部下の女性に裸体要求？の加害警察官、即「懲戒免職」すべき事案（神奈川県警）



今日は、何故か捌けなかった。

気が付けば、窓の外は明るくなり、夜が明けたようだ。

決して、オリンピックの開会式を見ていたわけでない。歯周病の薬の影響かもしれない。



さて、神奈川県警で、極めて卑劣極まりないパワハラ・セクハラの実態が明るみに出た。

こんな警察官、如何に、実力があろうとも、即、懲戒免職すべきだが、県警は、これを擁護しようとしている。

こんな事実、「被害届が有ろうが無かろうが」事実が明るみになった現在、即、懲戒免職しない限り世間は認めないであろう。

閉鎖的な警察社会、調べればまだまだ多数存在するであろう。警察内部の女性警官の皆さん、勇気をもって告発すべきではないでしょうか？

－－－

文科省が、SPEEDIの報告隠しで、責任逃れをしているが、見苦しい。

何のために、SPPEEDIを設置したのかその目的を見れば、明らかであろう。

飯館村やそこに避難した国民の怒りは当然である。

責任を取らない官僚社会、今回は、責任を明らかにして、責任を取らすべきといえよう。

－－－

毎週金曜日、官邸前の「原発再稼働反対」行動、日を追うごとに参加者も増えているようであるが、間抜けな自民党、公明党、民主党の政治家面々は、この動きを軽視しているが、このままでは、いずれ、「ベルリンの壁」が崩壊したような事態に発展することを理解すべきであろう。

－－－

いじめ問題、何故背後の「教育、行政」介入「団体」があることを報道しないのであろう。

これでは、いつまでたってもいじめは続き、解決できないであろう。

以上、雑感。

☆☆☆

脱原発デモ；政党は距離感つかめず

毎日新聞　2012年07月28日　00時02分（最終更新　07月28日　00時41分）
http://mainichi.jp/select/news/20120728k0000m040174000c.html

雨が降る中、首相官邸前で大飯原発の稼働停止を訴える人たち＝東京都千代田区で２０１２年７月６日午後８時３分、竹内幹撮影拡大写真
　毎週金曜日夕方に、東京・永田町の首相官邸前で行われる原発再稼働への抗議行動に対し、各政党に危機感が高まりつつある。自発的に集まる人々がほとんどで、政党側には意思疎通のパイプがない。矛先が既成政党全体に向かうきざしもあり、「なめたらえらいことになる」（自民党幹部）という声も出ている。
　自民党の谷垣禎一総裁は、２６日の記者会見で抗議行動について「不安を表現する道を探している人がたくさんいる。その不安感の根底にあるのは何か。そういう不安を払拭（ふっしょく）するのは、どういう立場にあっても政治の大事な仕事だ」と厳しい表情で語った。
　政府が原発の再稼働を進める方針は揺るがず、自民党も再稼働の必要性を認める立場だ。電力総連出身の民主党参院議員は「原発を止めれば料金も上がる。好き嫌いで語る人に説明しても理解されない」と突き放す。
　しかし、数万人単位の参加が続き、政党側も無視できない状況になり始めている。公明党の井上義久幹事長は２７日の記者会見で「国会論戦で考え方を理解してもらうのが基本だ」としながらも、「国民の声のひとつの表れとして真摯（しんし）に受け止める」とつけ加えた。
当方注）
自民党、公明党、民主党の皆さん、何と呑気なことか。
怒りの矛先が、自民党、公明党、民主党に向いていることを理解して、対応すべきでは？
くれぐれも、誤って、中国や北朝鮮のような対応を取らないよう警告しておきたい。

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「別の場所に避難できた」＝住民ら、文科省報告に怒り－福島

（2012/07/27-20:24）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012072700948
　「公表を前提としていなかった」。東京電力福島第１原発事故で２７日、文部科学省がまとめた報告書は、放射能の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）が避難に活用されなかった理由を、こう説明した。情報が途絶する中、逃げ惑った原発周辺の住民からは厳しい批判の声が上がった。
　福島県浪江町では、多くの住民が一時、原発とは反対方向の同町津島地区に避難した。同地区の放射線量が高かったことは、後から分かった。
　檜野照行副町長は「後からみれば、町民は放射線量の高い所を逃げ惑っていた。公表されていれば別の場所に避難できた」と悔しさをにじませた。
　報告書は、公表の判断は政府の原子力災害対策本部の役割としたが、副町長は「それは通常時の対応。原発が爆発するような時は、情報が分かったところが公表するのが当然だ」と批判した。
　浪江町から避難している無職の女性（５８）は事故直後、津島地区のつしま活性化センターに３日間避難。炊き出しの食事を受け取る際など、屋外に出ることもあったという。「何で公表しなかったのか。いまさらどうしようもないが、怒りを通り越して、あきれてしまう」と話した。
　同県飯舘村の菅野典雄村長は、「日本全体が原発事故は起きないと平和ぼけに陥った結果、ＳＰＥＥＤＩを使えなかった。国やわれわれ自治体を含め、危機管理がなかった。そこは反省すべきだ」と語った。

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スピーディ公表遅れは不手際…文科省が自己検証

（2012年7月27日21時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120727-OYT1T01193.htm
　文部科学省は２７日、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応を自己検証した最終報告書を発表した。
　放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」情報の住民への公表遅れなど一連の対応について、「文科省として不十分な面があった」とし、不手際を認めた。
　同省は昨年１０月、城井崇文科政務官を座長とする検証チームを作り、作業を進めてきた。
　報告書では、スピーディの結果を住民の避難などに活用するかどうかの判断は「（内閣府の）原子力災害対策本部の役割」としながらも、「（文科省として）関係機関に助言することを検討すべきだった」と指摘、連携が不足したとの認識を示した。
　スピーディの結果を活用しなかった理由としては、正確な計算に必要となる原子炉から放出される放射性物質量のデータ（放出源情報）が得られなかったことを挙げ、「信頼感をもって住民に提供できたか疑問」とした。放出源情報がない場合の対応方法は決まっておらず、「経済産業省原子力安全・保安院とともに事前に検討し、備えておくことが必要だった」と不備を認めた。
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原発事故後の対応で不手際　文科省が検証結果

放射能拡散、公表遅れ避難に生かせず

2012/7/27 20:25 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG2701D_X20C12A7MM8000/?dg=1

　文部科学省は27日、東京電力福島第１原子力発電所事故後の対応を検証した報告書を公表した。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測の公表が遅れ、住民避難に役立たなかったことなどで対応が不十分だったと認めた。一方で「公表や活用の検討は原子力災害対策本部」と責任を回避し、縦割り行政の弊害を浮き彫りにした。
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　省内に検証チームを設け、担当職員らから聞き取り調査した。
　ＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散予測が公表されたのは事故から12日後の昨年３月23日。電源を失った第１原発から放射性物質の放出源情報が得られず、仮定に基づく計算で現実を反映していないため、結果の公表や住民の避難指示に活用することを前提としていなかったと説明。「文科省の責任範囲を超えている」と正当化した。
　結果の公表を「省内で議論した形跡を確認できなかった」と指摘。「関係機関に公表方法を助言すべきだった」と反省した。米エネルギー省から提供を受けた調査データの扱いについても、自治体や関係機関に情報が伝わったかを確認するなど「踏み込んだ対応」が必要だったとした。
　政府の事故調査・検証委員会が「公表すれば避難に活用できる余地はあった」と指摘したのに対し、「情報提供する意味がなかったのか否定まではできない」とした。
　検証チームを率いた城井崇政務官は記者会見で、文科省の対応を「国民目線が足りなかった。その点を深く反省する必要がある」と述べた。

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この爺さん、とうとう、認知症の領域に入ってきたようだ。

オスプレイ、一番先に首相が乗れ…民主・渡部氏

（2012年7月27日20時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120727-OYT1T01153.htm
　民主・渡部恒三最高顧問「（米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの日本配備について）絶対安全だと確認された後、一番先に飛ぶ時、野田首相が乗ればいいと、勧めようと思っている」（ＴＢＳの番組収録で）

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小沢新党、初の両院議員総会　反消費増税など政策の柱に

2012年7月27日23時48分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201207270461.html

「国民の生活が第一」の両院議員総会初会合に出席する小沢一郎代表＝２７日午後２時９分、東京・永田町の衆院第１議員会館、仙波理撮影

「国民の生活が第一」の両院議員総会初会合に出席する小沢一郎代表。左は東祥三幹事長＝２７日午後２時９分、東京・永田町の衆院第１議員会館、仙波理撮影

「国民の生活が第一」の両院議員総会初会合であいさつする小沢一郎代表＝２７日午後２時１２分、東京・永田町の衆院第１議員会館、仙波理撮影
　新党「国民の生活が第一」が２７日、国会内で初めての両院議員総会を開き、「地域主権」「反消費増税」「脱原発」の三つを政策の柱とする方針を確認した。国会近くのビルに設ける党本部のお披露目を８月１日に行い、具体的政策やロゴマークを発表する。
　小沢一郎代表は総会であいさつし、「我々が進んでいくうえでの大きな旗であり骨格となる政策を決めていただき、来週早々には名実ともに新しい党をスタートしたい」と述べた。
　ただ、基本政策の文書は公表されず、改めて小沢氏と内容を詰めることになった。党幹部は「必ずしも自分の考え方を表現し切れていないという不満が小沢さんにあり、完成度を高める必要がある」と説明した。

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「犯罪者」のプライバシーなどあり得ない。

「犯罪者？」でないと主張するなら、「名ばかり公開」でなく、全面公開せよ！

事故直後のテレビ会議映像公開へ 7月27日 23時39分　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120727/k10013920041000.html

原発事故直後に福島第一原子力発電所と東京電力の本店などを結んだテレビ会議の映像について、東京電力は来月上旬に報道機関に公開することを明らかにしました。
しかし公開は、去年３月１１日から５日分に限られ、個人も特定できないように映像に加工を加えるということで、事故の検証に十分な内容なのか、今後議論を呼びそうです。
テレビ会議の映像を巡っては、東京電力がプライバシーや社内資料を理由に公開を拒んできましたが、枝野経済産業大臣からの事実上の行政指導や社会的な強い要請などを受けて、一転して公開する方針を示していました。
東京電力が、２７日に明らかにしたところによりますと、公開されるのは、記録が残っている事故発生当日の去年３月１１日午後６時半ごろから、３月１６日午前０時ごろまでの映像です。
公開は、来月６日から１０日にかけて報道機関に対して行い、東京の本店に閲覧用の視聴室を設けるということです。
閲覧用の映像は編集せず、すべてを見ることができますが、個人が特定できないよう、名前が分かるような映像や音声には加工を加えるということです。
また、閲覧用とは別に、いわゆる全員撤退問題に関わるやりとりが記録された時間帯や、当時の菅総理大臣が、東京の本店を訪れた時間帯など関心の高いものについては、一部を抜き出して加工し、報道機関に映像を提供するということです。
テレビ会議の映像については、当時の事故対応や判断を検証するうえで欠かせない資料ですが、今回のような限定的な公開で検証に十分な内容なのか、今後、議論を呼びそうです。
東京電力は「プライバシーの関係で映像をそのまま提供できない。準備の時間的な制約もあり、公開する期間も限定せざるを得なかった。去年３月１５日以降の映像の公開については、まだ決めていない」と話しています。

株主代表訴訟弁護団“全部公開を”

事故直後のテレビ会議の映像を巡っては、東京電力に対する株主代表訴訟を起こした原告らが「記録が消去されるおそれがある」と主張して、東京地方裁判所に証拠として確保するよう求める申し立てを行っています。
今回、東京電力が報道機関向けにテレビ会議の映像を公開するとしたことについて、原告弁護団の海渡雄一弁護士は「公開されるのは一部の期間にすぎず、少なくとも報道機関には全部を公開すべきだ。形ばかりの『名ばかり公開』では正確な検証はできない」と批判しています。
そのうえで、「裁判では『必要な記録が消去されるおそれがある』と主張し、あくまでも全ての映像を証拠として確保するよう求めるとともに、申し立てが認められた場合には裁判の中で映像の内容をすべて公にしたい」と話しています。

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「次は高浜」で陳謝の関電社長　政府の不快感にも発言撤回せず

2012.7.27 23:47 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120727/wec12072723480011-n1.htm
　関西電力の八木誠社長は２７日、福井県庁で取材に応じ、大飯原子力発電所３、４号機（同県おおい町）の次の再稼働候補として高浜原発３、４号機（同県高浜町）をあげた自身の発言に関して「言葉が足りなかった」と陳謝した。
　枝野幸男経済産業相らが不快感を示していることについて「原子力安全・保安院や新規制委の安全性評価が前提で、これに真（しん）摯（し）に対応するということで、思いが十分伝わらなかった」と述べたが、発言そのものは撤回せず、安全確認を前提に高浜原発などの再稼働を改めて求めた。
　今回の混乱は、２５日に大飯オフサイトセンターを訪れた八木社長が記者団の「大飯の次」に関する質問に対し、「出力が大きく同じツインプラントの高浜３、４号機が最有力。優先的に再稼働に向け、国と調整したい」と回答したことがきっかけ。
　地元・高浜町の野瀬豊町長は八木社長の発言に「妥当な判断だ」と歓迎。地元の経済界からも「再稼働しか選択肢はない」など安堵（あんど）感が広がった。
　だが、枝野経産相が２５日の会見で「大変不快な発言だ」と批判。藤村修官房長官も２６日、「（次の再稼働は）一切決めていない」と断言した。
　政府側の非難を集めたため、関電の森詳介会長が社長発言を「おかしいことは言っていない」と擁護したものの、枝野経産相が２７日に再び「原子力に対する国民の不信を認識して行動することが重要」と指摘した。
　京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授は、八木社長の発言について「企業として言わざるを得ないのはわかるが、（社長も）どういう立場かをもっと考えるべきだ」とたしなめる。
　社長自身が陳謝したことで今回の混乱は収拾するとみられるが、今後の原発再稼働への悪影響を及ぼさないためにも、事業者側には慎重な姿勢が求められる。

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大阪・高１自殺:父親が「対応遅すぎる」と府警に不満

毎日新聞　2012年07月27日　23時16分（最終更新　07月28日　01時15分）
http://mainichi.jp/select/news/20120728k0000m040154000c.html

川岸朋之さんが自分の携帯電話に書き込んだ遺書
拡大写真
　大阪府貝塚市で昨年１０月、府立高定時制１年の川岸朋之さん（当時１８歳）＝同府泉佐野市＝が自殺した問題で、父親（４２）と友人らは２７日、川岸さんの名前を公表して報道陣の取材に応じ、小中学生時代の元同級生がいじめた疑いがあるとして再捜査を始めた府警の対応に不満を示した。府警は「ひったくりを強要されたとの新事実が家族から寄せられた」と理由を説明したが、父親らは「以前から話しており、対応が遅すぎる」と指摘した。
　父親によると、川岸さんは自殺直前、元同級生らから３万円を要求され悩んでいた。数年前からトランプゲームなどの賭け事を強要され、少なくとも約７０万円を支払ったという。川岸さんの携帯電話には遺書が残され、「一生金ヅルはしんどい。俺は金に殺された」と書き込まれていた。元同級生を名指しして何度も「呪う」と書かれていたほか、「お父さん１人にしてごめんな。長生きしてな」などとも記されていた。
◇

大津いじめ自殺；市教委が全教員アンケを公表せず

毎日新聞　2012年07月28日　02時34分（最終更新　07月28日　02時37分）
http://mainichi.jp/select/news/20120728k0000m040197000c.html
　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、自殺直後に学校側が全教員を対象に行ったいじめアンケートについて、市教委がその存在を公表していないことが関係者への取材で分かった。教員が当時いじめをどの程度認識していたかを知る重要な調査だが、市教委は「資料が警察に押収された」ことを理由に、内容も把握していないとしている。
　市教委によると、自殺直後の昨年１０月１１、１２日、担任や２年生教員ら約１０人に校長らが聞き取りをし、「自殺前、教員にいじめの認識はなかった」と判断した。だが学校は同時期、いじめを知っていたかなどについて全教員約６０人にアンケートしたが、市教委に報告していなかった。

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これは許されない。セクハラ・パワハラの典型！

閉鎖・密室化された警察内部では、まだ多数あると思われる。

加害警察官が、警察内部でどんなに「優秀な警察官」と評価されていたとしても、この事案は、最低・卑劣な行為で、とても警察官には向かない体質を露呈したもので、今後の再発防止措置を含め、即「懲戒免職」すべき事案と言える。

この措置なしには、今後も続くであろう。

政府や警察上層部が、教育・行政等に、外部団体（解放同盟等）の介入を認めてきた結果生じた事案ともいえる。（各県警の『いじめ』に対する対応と同じ）

追記

県警は、「被害」警察官に「被害届」を出すかどうかと、「被害届」を出すなとばかりの行為に出ていて、更なる、パワハラをしようとしている。

ことここに至っては、「被害届」が有る無しに拘わらず、ガバメント上の措置を行うべきであろう。

警官集団セクハラ、立件視野に捜査へ…判断撤回

（2012年7月27日23時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120727-OYT1T01462.htm?from=top
　神奈川県警大和署に勤務していた男性警察官４人が今年３月、後輩の女性警察官に対し、服を脱ぐよう強要するなどの性的嫌がらせをしていた問題で、名和振平警務部長は２７日、「捜査を進め立件の可否も含めて判断する」と述べ、立件できないとの当初の判断を撤回し、４人の立件を視野に捜査することを明らかにした。
　読売新聞が２７日に報じ、県警本部や大和署には同日午後４時現在、計２８２件の電話が寄せられた。「警察は何を考えているのか」「厳正な処分をしてほしい」などの批判がほぼすべてを占めたという。
　名和警務部長は同日夜、県警で記者会見し、「当初、立件できないと説明したが、最終的な判断ではなかった。今後さらに慎重に捜査を進め立件の可否も含めて厳正に判断する」と述べた。容疑については、強要や暴行、強制わいせつなどが考えられる、とした。今回の問題については「長年、警察は男性ばかりの組織で女性を対等のパートナーとみる意識が低かった」と語った。

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がれき受け入れは精神的苦痛＝北九州市と宮城県相手に提訴

（2012/07/27-22:34）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012072701042
　宮城県の震災がれきの受け入れを北九州市が決定したことにより、精神的苦痛を受けたとして、北九州市や福岡県の市民ら１４２人が同市と搬出元である宮城県を相手取り総額１５６２万円の損害賠償を求める訴訟を２７日、福岡地裁小倉支部に起こした。
　市では宮城県石巻市の震災がれき受け入れを決め、来月中にも本格焼却が開始されることになっている。
　訴状などによると、受け入れを決める前に行われた試験焼却では法で定められた放射線取扱主任者の選任をせずに焼却を実施し、市民を放射線障害などの危険に陥れたと主張。また、がれきに有害化学物質が含まれている可能性があり、埋め立てもできないなどと訴えている。
　北橋健治北九州市長の話　訴状が届いていないので内容についてコメントできない。反対される方々にはこれまでも幾度となく説明を行ってきたがご理解いただけなかったのは残念だ。今後も市民への説明は続けていきたい。
　村井嘉浩宮城県知事の話　訴状が届き次第、内容を検討いたしますが、提訴という事態は大変残念に思います。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 July 27
High Energy Stereoscopic System II

Image Courtesy: H.E.S.S. Collaboration

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妻純子　順調。

歯の異常を感じたので歯科に行ったところ、何のことはない、一か所歯周スポットの深いところがあり、歯周病とのこと、その場所を洗浄してもらったところ、痛いのなんのって・・・大抵綺麗にしていたつもりだが、残念に思った次第である。

・・・・本日は、これまで・・・・