鳩山元首相が抗議活動合流「再稼働やめるべき」※菅前首相、脱原発で“脱反省” 「事故人災」棚上げで政権批判※オスプレイに与党反発＝原発再稼働問題も再燃※「労働協約締結権」 今国会の法案断念 連合「野田降ろし」も

@hosinoojisan

鳩山元首相が抗議活動合流「再稼働やめるべき」

菅前首相、脱原発で“脱反省”　「事故人災」棚上げで政権批判

オスプレイに与党反発＝原発再稼働問題も再燃

「労働協約締結権」　今国会の法案断念　連合「野田降ろし」も

野田政権を支える勢力は、もはや、アメリカとそれに追従する、経団連（マスメディア幹部含む）と、アメリカ派官僚のみになったようである。

特に、オスプレイ（MV22)の強硬配置で、国論は大きく変化してきたようである。

そして、期待していた大阪の橋下の下半身問題で、一気に維新の会の支持も壊滅的状況に転化している。

一方、国民大多数は、「原発再稼働反対」、「オスプレイ配備反対」の声を大きくし、国民的な運動に転化していることから、これまでの自公政権や民主政権に対する「望み」を捨て、新たな政権政党へと関心が強まりつつある。

野田あほ政権に対しては、民主党の歴代総理経験者から反対行動を起こされていることから、野田がアメリカかによる『傀儡』政権であることがますます明らかになりつつある。

国政的な政治通は、日本の現状を、アラブ諸国の民主化闘争にきわめて類似しているとみているようだ。かく言う、私もそのようにみている。

アメリカや経団連のアホな策謀が、日本の「真の民主化」という導火線に火をつけたようである。

早晩、日本の真の政権交代が、実現することとなろう。

以上、雑感。



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財務相“消費税 再増税の検討も”

7月20日 18時14分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120720/k10013736911000.html


安住財務大臣は、参議院の特別委員会で、２０２０年度には政策に必要な経費を借金に頼らず税収などで賄えるようにするとした政府の目標を達成するためには、消費税率を１０％に引き上げたあとも、さらに引き上げを検討する必要があるという考えを示しました。
政府は、財政健全化の目標として、政策に必要な経費を借金に頼らずに賄えるかどうかを示す「基礎的財政収支」について、２０１０年度で不足した３０兆円余りを２０１５年度には半分に減らし、２０２０年度には黒字化して、全額を借金に頼らず税収などで賄うとしています。
これについて、安住財務大臣は参議院の特別委員会で、「今回の消費税率の引き上げは第一歩だ。その後、歳出の削減と税収を上げる努力をしていくが、それでも足らない分は、税の負担をどうお願いするか、設計を示さないといけない」と述べ、「基礎的財政収支」の黒字化に向けて、消費税率を１０％に引き上げたあとも、さらに引き上げを検討する必要があるという考えを示しました。
また、安住大臣は、震災復興のため５年間で１９兆円規模の財政支出を行うとした政府の基本方針について、「復興庁が自治体と相談して金額を積み上げた結果、さらに必要であれば、もう一度、予算措置を検討しなければならない。その際の財源は、新たな税負担ではなく、政府保有株の売却収入などを念頭に対応する」と述べ、上積みすることもありえるという考えを示しました。

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鳩山元首相が抗議活動合流「再稼働やめるべき」

（2012年7月20日20時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120720-OYT1T01102.htm

反原発デモ集会に姿を現した民主党の鳩山由紀夫元首相（２０日午後、東京都千代田区で）＝佐々木紀明撮影
　民主党の鳩山元首相は２０日夕、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の運転停止を求める市民グループらが首相官邸前で行った抗議活動に加わり、「この時点での再稼働はやめるべきだと私も思っている」と訴えた。
　小雨の中、雨がっぱ姿で表れた鳩山氏は、「再稼働反対」とシュプレヒコールを続ける参加者と握手をして回った。その後、拡声機を握り、「皆さんの新しい民主主義の流れをとても大事にしなければならない。首相を経験した、官邸にいた側として、皆さん方の声を官邸に伝え、政治の流れを変える役割を果たさなければならないと思って来た」と語った。
　鳩山氏はその後、首相官邸を訪れ、藤村官房長官と会談。野田首相が抗議行動の主催者と面会するよう要請した。
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菅前首相、脱原発で“脱反省”　「事故人災」棚上げで政権批判

2012.7.20 21:21 （1/2ページ）［菅前首相］
　民主党の菅直人前首相に「反省」の２文字はない。２０日は自ら顧問を務める議員有志の「脱原発ロードマップを考える会」で原発再稼働を進める野田佳彦首相を批判、脱原発の実現を訴えた。
　東京電力福島第１原発事故を検証した国会事故調査委員会の最終報告書で厳しく批判されたことも、党最高顧問（エネルギー政策担当）として政権を支える立場であることも、すっかりお忘れのようだ。
　「毎週金曜日の首相官邸を取り巻くデモも盛り上がっている。私たちにとっても正念場だ…」
　菅氏は政権を批判する集会への賛意を表明。首相の原発再稼働の判断を「いろんな問題が進行している」と遠回しに批判した。
　菅氏は、平成３７年までに国内で稼働する原発をゼロにする「脱原発基本法」制定に執心する。政府は４２年の総発電量に占める原発比率を０％、１５％、２０～２５％の３案から選択しようとしているが、最も低い比率をより短期間で実現する内容。菅氏は「民主党内で相当の難関が予想されるし、場合によっては超党派で進めたい」と意欲を示した。
　国会事故調が５日公表した最終報告書は、原発事故直後の菅氏の過剰な現場介入を批判し「事故は自然災害ではなく明らかに人災だった」と断じたが、菅氏には馬耳東風。それどころか「脱原発」活動をエスカレートさせた。
　１８日には福島県いわき市で脱原発を目指す地方議員らの会合に出席。２３日には大分県九重町の地熱発電所を視察する。党内では「脱原発をやろう」と盛んに声をかけ、勢力拡大にいそしむ。自らの１８日付のブログにはこう記した。
　「民主党を立て直すことができるかの崖っぷちにある。『消費税はＹＥＳ、原発はＮＯ！』という政治姿勢を打ち出すことだ。原発に関する民主党の姿勢は国民の多くから不信の目で見られている」
　菅氏のこうした動きに側近議員さえ「現政権が難題に苦しんでいるのに能天気なものだ」とあきれ顔。市民派の仮面の裏がとっくに見透かされているのに気付いていないのは本人だけのようだ。（水内茂幸）

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防衛副大臣、米に慎重な対応要請　オスプレイに反発拡大
2012年7月20日20時55分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0720/TKY201207200494.html
　渡辺周防衛副大臣は２０日、カーター米国防副長官と防衛省で会談し、米新型輸送機オスプレイの沖縄配備について「今回は国民が懸念している。強行配備すれば、地位協定や安全保障条約の問題に大きな懸念が生まれるきっかけになる」と述べ、慎重な対応を求めた。
　カーター氏は「日本の状況は理解している。安全性について真剣に取り組んでいる」と語り、一連の事故調査結果などを提供する考えを示したが、計画見直しには触れなかった。オスプレイは２３日に米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされる。渡辺氏は記者団に「岩国に来るときに運動が起きる可能性もある。不測の事態が起きないよう配慮したい」と語った。
　防衛省は２０日、オスプレイの陸揚げの日程を山口県や岩国市に伝達。岩国市議会の松本久次議長は同日、防衛省で森本敏防衛相に搬入中止を要請した。松本氏は記者団に「防衛政策に関して岩国市民を説得するだけの状況がなくなった」と述べ、野田政権への不信感をあらわにした。
　オスプレイ配備への反発は与野党にも広がる。民主党の中堅・若手議員でつくる「リベラルの会」の平岡秀夫元法相らは２０日、配備見直しを求める要望書を前原誠司政調会長と斎藤勁官房副長官に提出。前原氏は「（私も）同じ方向なので来週にも首相に伝える」と応じた。自民党の茂木敏充政調会長は森本防衛相に会い、「アメリカにも強く言うべきだ。今、陸揚げしても地元は反発するだけだ」と述べ、２３日の陸揚げに反対した。
　これに対し、玄葉光一郎外相は２０日の記者会見で「陸揚げは日米間の調整で決まったこと。見直しは簡単ではない」と強調。野田佳彦首相も訪問先の大分県日田市で記者団に「安全性の確認状況を地元に説明し、理解いただけるように努力したい」と語った。
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オスプレイ「配備」が優先…政府、安全策を強調

（2012年7月20日22時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120720-OYT1T01260.htm
　政府は２０日、米軍が垂直離着陸機「ＭＶ２２オスプレイ」を２３日に米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げする日程について、山口県と岩国市に伝えた。
　政府は配備後の安全確保に関し、日米合同委員会を開いて米側に徹底を求めるなどして、国民の不安の払拭に努める考えだ。
　野田首相は２０日、大分県日田市で記者団に対し、陸揚げについて「調査結果や安全性の確認状況をしっかり地元に説明し、理解いただけるよう努力したい」と述べた。
　日米合同委については、政府は近く開催する方向で米政府と調整している。岩国でのオスプレイの運航などについて詳細な情報提供を求める方針だ。
　地元に対しては、今年４月と６月に起きたオスプレイの墜落事故調査結果について、近く米国に派遣する国土交通省の航空機事故専門家らが確認を終えるまでは、飛行を認めない姿勢を強調する考えだ。森本防衛相は８月の訪米時、安全性のＰＲのため、オスプレイへの試乗も検討している。
　渡辺周防衛副大臣は２０日、来日中のカーター米国防副長官との会談で地元の厳しい空気を伝え、「（予定通り）配備すると同盟関係に懸念が生まれる」と述べた。
　だが、二井関成山口県知事と福田良彦岩国市長は２０日、搬入日程伝達を受け、記者団に「期待を裏切られた」と口をそろえた。
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オスプレイに与党反発＝原発再稼働問題も再燃

（2012/07/20-21:41）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072000975
　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍岩国基地（山口県岩国市）への２３日搬入をめぐり、与党内で配備に反対する声が相次いでいる。安全性に問題があるだけでなく、世論の反発で野田政権に深刻なダメージを与えることも懸念しているからだ。しかし、日本政府は配備計画を予定通り進め、米側には見直しを求めない方針。野田佳彦首相が民主党内の原発再稼働反対論を無視したのに続いて、今回も配備見直し論を黙殺すれば、政府・与党間の溝は一層深まる。
　民主党の前原誠司政調会長は２０日のインターネット番組で「事故が起きた場合、基地そのものの存続に大きな影響を及ぼすし、日米同盟の足元を崩すことになる」と強い危機感を示した。
　オスプレイは岩国基地での試験飛行を経て、１０月には米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備される計画だ。計画を強行すれば、沖縄県民世論が反米一色に染まりかねないとの危惧も前原氏にはある。前原氏は同日、国会内で国民新党の下地幹郎幹事長と会談し、オスプレイ配備に反対する考えで一致。２３日には首相に配備延期を申し入れる予定だ。
　また、民主党の護憲派議員を中心とした「リベラルの会」の平岡秀夫元法相らも２０日午後、首相官邸で斎藤勁官房副長官と会い、事故原因の究明や安全性の再確認、配備先自治体の理解などの条件が整わなければ、配備しないよう求めた。　
　一方、首相は２０日、視察先の大分県日田市で記者団に「米側は、安全性の確保が終わるまでは飛行運用はしないと言っている」と指摘し、地元の理解を求める考えを強調したが、計画変更には言及しなかった。
　消費増税に始まった政府・与党対立の火種は、原発再稼働でも再燃した。１７日に参院議員３人が再稼働反対などを理由に離党届を提出したのに続き、２０日には首相官邸前の再稼働抗議デモに鳩山由紀夫元首相が参加。民主党の元首相が「官邸と国民の声があまりにもかけ離れている」と現政権を批判する異様な事態となった。

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「国家公務員に労働協約締結権」　今国会の法案成立断念　連合「野田降ろし」も

2012.7.21 01:30 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120721/plc12072101310000-n1.htm
　野田佳彦首相は、国家公務員に労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案について今国会での成立を断念する意向を固めた。複数の政府関係者が２０日、明らかにした。
　法案には自民党が強く反対しており、強行すれば消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立などに影響を及ぼしかねないと判断した。民主党最大の支持団体である連合（古賀伸明会長）は、公務員改革法案の成立を首相支持の前提条件としてきただけに、今後一気に「野田降ろし」に転じる可能性もある。
　政府関係者によると、首相は、今国会では一体改革関連法案や、予算執行に不可欠な特例公債法案の成立を最優先させるよう民主党執行部に指示。公務員改革法案については「継続審議もやむを得ない」との旨を周囲に伝えた。政府高官も「他の法案を押しのけて公務員改革法案が審議されることはない」と語った。
　民主党は６月１日、自民党欠席の中、衆院本会議で公務員改革法案の趣旨説明・質疑を強行、衆院内閣委員会に付託した。だが、内閣委では、共通番号（マイナンバー）導入のための個人識別番号法案や地域再生法改正案などの審議を優先させており、公務員改革法案の審議入りは早くても８月下旬にずれ込む見通し。８月末までに強引に衆院通過させても会期末（９月８日）までの成立は困難な情勢だった。
　しかも自民党は「官公労の権限を強め、公務員の厚遇につながる」として同法案に強く反発し、審議に応じない構え。政府・民主党は当初、自民党が抵抗しても公明党の協力を得て参院で可決・成立させることができると踏んでいたが、一体改革法案の衆院採決後に参院民主党から離党者が相次ぎ、民主、公明、国民新の３党の賛成による可決・成立は不可能となった。
　公務員改革法案は、人事院を廃止し、労組との交渉窓口となる「公務員庁」を内閣府の外局として設置することが柱。公務員庁は、労組と労働協約を締結した上で、給与や労働条件を取り決めることになる。幹部公務員人事を一元管理する「内閣人事局」の新設も盛り込まれている。
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苛立ち募らせる連合　公務員改革法案、今国会がラストチャンス

2012.7.21 01:30 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120721/plc12072101310001-n1.htm
　消費税増税に「命を懸ける」と執念を燃やす野田佳彦首相はついに公務員制度改革関連法案を断念した。公務員制度改革とは名ばかりで官公労の権限を強化する「お手盛り」法案だけに当然の判断だといえるが、連合は法案成立と引き換えに消費税増税を支持し、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表との関係を断ち切っただけに収まらない。連合が政権の命脈を断ち切る可能性は十分ある。（比護義則）
　「公務員制度改革法案は頑張ります！」
　１９日の連合中央執行委員会に異例の参加をした民主党の輿石東幹事長は声高に強調。だが、連合の古賀伸明会長は黙ってにらみつけただけだった。
　それほど古賀氏は、政府・民主党の公務員制度改革への本気度に強い疑念を抱いている。６月２８日の政府の行政改革懇談会でのやりとりはそれを象徴した。
　「利益を生み出さない公務員に協約締結権を与える必要などない」
　ＪＲ東海の葛西敬之会長がこう発言すると、京セラの稲盛和夫名誉会長もうなずいた。古賀氏は「ここで議論すべきことではない！」と気色ばみ、一触即発となった。岡田克也副総理が慌てて割って入り「法案はすでに国会に提出しているのでここでの議論はどうか」と取りなしたが、古賀氏が法案の成立のメドをただすと口をつぐんだ。
　公務員への労働協約締結権付与は連合内の最有力労組である自治労の結成以来の悲願だ。次期衆院選で民主党の退潮は確実な情勢なだけに連合は今国会を法案成立のラストチャンスと位置付けた。
　だからこそ古賀氏は消費税増税を容認し、親密だった小沢氏が新党を結成しても冷たく突き放したのだ。６月２８日に自民党本部で講演し「今は民主党の応援団だが、どういうスタンスで応援していくか議論しなければならない時期もくる」と語ったのも首相を牽制（けんせい）する意味合いが大きかった。
　首相も連合側の意向はよく分かっている。法案成立を内心断念しながらも「一体改革のほかにも特例公債法案や公務員制度改革法案など重要法案がある」（１２日、衆院予算委員会）と「やる気」を見せ続けるのはそのためだ。
　とはいえ首相の腹づもりは見透かされている。民主党の集票マシンでもある連合が首相を見放せば、民主党議員は「野田降ろし」に雪崩を打ちかねない。

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大津いじめ、自殺生徒が親類の店から大金

（2012年7月20日15時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120720-OYT1T00833.htm?from=main4
　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、男子生徒が昨年の夏休み中に自分の貯金口座から約１２万円を引き出していたことが関係者への取材でわかった。
　親類の店からも現金数十万円を持ち出していたという。市教委が実施した全校アンケートでは、いじめの加害者とされる同級生らから恐喝されたとの回答があり、滋賀県警は金の使途などを慎重に調べている。
　関係者によると、男子生徒は昨年７～８月、数回にわたって貯金口座から金を下ろしていた。このうち７月下旬には一度に７万円を引き出したという。９月中旬、ふだんは持っていないキャッシュカードを手にしているところを家族に見つかり、「ゲームソフトや漫画本、卓球部で使うラケットなどを買うのに使った」と説明したという。
　親類の店は複数あり、昨年の同じ頃、男子生徒が店内から数回、現金を持ち去り、計数十万円がなくなっているのを親類らが確認している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 July 20
Moon Meets Jupiter

Image Credit & Copyright: Cristian Fattinnanzi

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・