１万人が「再稼働反対」＝官邸前、怒りの抗議デモ※政府事故調；ＳＰＥＥＤＩ即時公表なら避難に活用できた※オスプレイ；「弱点」指摘…米軍系研究所、０３年に意見書※発送電分離へ２方式 経産省委案、電力業界も容認※自殺原因？中２生の自室、前日に同級生ら荒らす

@hosinoojisan

１万人が「再稼働反対」＝官邸前、怒りの抗議デモ

政府事故調；ＳＰＥＥＤＩ即時公表なら避難に活用できた

オスプレイ；「弱点」指摘…米軍系研究所、０３年に意見書

発送電分離へ２方式　経産省委案、電力業界も容認

自殺原因？中２生の自室、前日に同級生ら荒らす

今日は、不覚にも寝込んでしまった。

原発問題やオスプレイ問題、そして、大津市の生徒自殺問題、いずれも、国民の怒りが深まってきているようである。

政治を国民の手に取り戻酢、絶好のチャンスといえよう。

時間がないので、これで、おしまいにする。



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１万人が「再稼働反対」＝官邸前、怒りの抗議デモ

（2012/07/13-22:24）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012071301000
　
　東京・永田町の首相官邸前で１３日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に反対する人たち約１万人が集まり、プラカードを手に「再稼働反対」「原発は諦めろ」と怒りの声を上げた。
　官邸前では毎週金曜日に再稼働反対のデモが行われているが、警視庁はこの日、混乱や事故を防ぐため、抗議行動のエリアを官邸周辺の歩道に限定。地下鉄の駅の出入り口の利用を制限するなどの警備計画を事前に公表し、参加者が車道に出ないよう金属製の柵の設けるなどの対応を取った。

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政府事故調；ＳＰＥＥＤＩ即時公表なら避難に活用できた

毎日新聞　2012年07月14日　02時31分（最終更新　07月14日　02時43分）
http://mainichi.jp/select/news/20120714k0000m010105000c.html
　東京電力福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会の最終報告書で、放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」について、昨年３月１５日に結果が公表されていれば、住民避難に活用できたと認定していることが分かった。また、原子炉内で地震による小規模な配管損傷の可能性は低いと言及する見通しだ。
　報告書は本文編と資料編で計約７００ページで、今月２３日に公表される。それによると、昨年３月１５日に２号機から放射性物質が大量放出し、北西方向の福島県飯舘村方面に広がったが、ＳＰＥＥＤＩの予測結果が出たのと同時に公表されていれば、住民は北西方向に逃げずに済んだと指摘。その後に実施された放射性物質の線量を把握する文部科学省のモニタリング調査も避難に活用できたのに、公表されなかったのは問題とした。
　地震による小規模の配管損傷の可能性については、「仮に損傷していたら原子炉圧力などの実測値と合わない」と否定的だ。
　このほか、経済産業省原子力安全・保安院が地震や津波など外的事象への対応を先送りしていたのを批判。東電の全員撤退をめぐる問題については、東電は撤退を検討しておらず、官邸とのコミュニケーション不足が要因と結論付けた。
　今月５日に公表された国会の事故調査委員会の報告書では、ＳＰＥＥＤＩは初動の避難指示に活用することは困難だったと指摘。小規模な配管破損の可能性に言及しており、政府の事故調とは違いが表面化する格好だ。

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オスプレイ；「弱点」指摘…米軍系研究所、０３年に意見書

毎日新聞　2012年07月14日　02時33分
http://mainichi.jp/select/news/20120714k0000m030115000c.html

離陸の準備をする垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝米ノースカロライナ州のニューリバー航空基地で、古本陽荘撮影
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　沖縄県・米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）に配備される米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ。４月以降、墜落事故や機体トラブルが３件相次ぎ、安全性を不安視する地元では配備中止の声が渦巻く。米国防総省は「安全だ」と強調するが、オスプレイに詳しい米国の専門家は「弱点」を指摘し、危険性を警告している。
　０３年１１月、米国防総省の国防分析研究所（ＩＤＡ）がオスプレイの危険性に触れた８ページの意見書をまとめた。作成者は元空軍パイロットで同研究所でオスプレイの分析官だったレックス・リボロ博士（６８）。だが、リボロ氏によると、国防総省の責任者はオスプレイ開発に否定的な意見書の受け取りを最初は拒否したという。
　オスプレイは主翼両端の回転翼の角度を変えることでヘリコプターと固定翼機の機能を兼ね備える。リボロ氏によると、マニュアルには角度を変えて飛行モードを切り替える際の規定が明確に定められているが、戦闘任務や実戦を想定した訓練では規定を超えた急な切り替え操作を迫られる局面があり、墜落の危険性もあるという。
　９年前の意見書でこの点を指摘したリボロ氏は１１日、毎日新聞の取材に「平時に飛ぶ限り何の問題もないが、戦闘任務では事故が続くだろう」と語った。
　日米両政府の説明には「事実の歪曲（わいきょく）がある」ともリボロ氏は指摘した。米海兵隊は離着陸時に両翼のエンジンが同時停止した場合、降下による空気抵抗で回転翼を回転させ、揚力を利用して着陸するオートローテーション機能があると説明してきた。
　しかし、試験飛行では落下速度を十分に抑えることはできず、墜落を防ぐためエンジンを再起動せざるを得なかったという。「『オートローテーション機能はないが、両エンジンが止まる可能性は極めて低い』と沖縄の人に説明すべきだった」と日米両政府の姿勢を批判する。
　「弱点」は続く。ヘリは急降下した場合、回転翼による下向きの風と下降することによって生じる地面からヘリに吹き上げる風がぶつかって「渦巻き状態」（ＶＲＳ）と呼ばれる不安定な状態に陥る。とくにオスプレイは二つの回転翼があるため、より複雑な気流が発生し、操縦不能になりやすいという。
　後にリボロ氏は海兵隊総司令官や海軍長官に説明する機会を与えられた。だが、「海兵隊などはリスクを理解したうえで、計画を進めることを決めた」（リボロ氏）という。
　オスプレイは開発段階の９１〜００年に大事故を４回起こした。このうち９２年７月と００年１２月の墜落死亡事故は機体に問題があり、設計を修正した。運用段階の０７年１１月の出火墜落事故はエンジン近くの油圧管破損が原因で油漏れを防ぐ改良が加えられた。「機体の基本設計に欠陥を疑う理由はない」というのが米軍の主張だ。
　国防総省の試験・評価局長を務めたトーマス・クリスティー氏（７８）もオスプレイの開発推進に反対した一人だ。父ブッシュ政権当時、チェイニー国防長官を説得し、長官は開発計画の中止をいったんは決断したという。
　だが、それを覆したのは海兵隊と予算権限を持つ連邦議会だったという。クリスティー氏は「海兵隊の議会へのロビー活動が成功した」と語る。
　「紛争地域を含めて世界各地に配備され、部隊には欠かせない存在だ」。国防総省のリトル報道官は１２日の記者会見でオスプレイ配備の必要性を強調。地元の反発には「理解、配慮している」と語った。【ワシントン古本陽荘】

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オスプレイ配備「党として反対」　前原政調会長

2012.7.14 00:56　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120714/plc12071400570000-n1.htm

１０日、英国南部の航空ショーで展示された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ（ロイター＝共同）
　民主党の前原誠司政調会長は１３日夜、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備について「万が一のことがあったら、日米安保の土台が大きく揺らぐ」と述べ、安全性が確認されるまで延期すべきだとの考えを示した。都内で記者団に語った。
　前原氏は１１日にルース駐日米大使と会談し、こうした考えを伝達した。ルース氏は「日米同盟が大事だという観点からの提言は理解できる。本国に伝える」と応じたという。
　前原氏は１３日夜のＢＳ朝日の番組収録で、米軍の現行計画について「一呼吸置くことが大事だ。はいそうですかと引き下がってはいけない問題だ」と述べた。そのうえで、このまま計画を進めることには「党として反対だ」と明言した。
　森本敏防衛相も同日のＢＳ日テレの番組収録で、オスプレイが普天間配備後に事故を起こした場合は「日米同盟に今まで想像できなかったような大きな亀裂が入る」との認識を示した。
　自民党からも延期論が出ているが、オスプレイ配備は日米安全保障条約の事前協議の対象ではないため、日本側が拒否する権限はない。
　米軍はオスプレイを７月下旬に岩国基地（山口県岩国市）に一時搬入し、１０月から普天間飛行場で本格運用する方針だ。

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発送電分離へ２方式　経産省委案、電力業界も容認

小売り全面自由化

2012/7/14 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1303Y_T10C12A7MM8000/?dg=1

　経済産業省の電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東大教授）は13日、改革の基本方針を決めた。電力会社が一体で手がけている発電と送配電の事業を分ける「発送電分離」では２つの方式を示し、導入に反対してきた電力業界も容認に転じた。電力の小売りは家庭向けを含めて全面自由化し、料金規制も撤廃して消費者の選択肢を広げる。


　基本方針は政府が今夏に決めるエネルギー基本計画に盛り込む。枝野幸男経産相は「電力システム改革は国家百年の計。実現にはさまざまな詳細な検討が必要になる」と述べた。
　専門委は年内に制度の詳細を詰める。これを受け、経産省が早ければ来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出し、2010年代半ばから段階的に制度改革を実施する。
　基本方針の柱は発送電分離と電力小売りの全面自由化の２つ。日本の電気事業は1951年から全国９地域の電力会社が発電から送配電、小売りまでを一手に担ってきた。改革が実現すれば、一般家庭でも、住んでいる地域以外の電力会社から電気を買うことができるようになり、９電力会社それぞれの「地域独占」は崩れる。
　発送電分離では、電力会社の送配電網を「公共財」と位置づけ、どの事業者も公平に使えるようにする。電力会社が送配電網を自分たちだけに有利なように運用し、競争を邪魔するのを防ぐ。
　分離には様々な方法があるが、基本方針は送配電網の運用を独立した外部の機関に任せる「機能分離」か、電力会社の送配電部門をグループ内で分社化する「法的分離」のいずれかとすると明記した。電力各社の供給区域を越えた電力融通を増やすため独立の「広域系統運用機関」を新設することも盛り込んだ。
　電力各社でつくる電気事業連合会も専門委で発送電分離を認める考えを示した。「電力の安定供給を損ないかねない」と反対してきたが、容認姿勢に転じた。
　今後、新電力のシェアが拡大すれば「現行の（地域独占）体制では電力供給の安定性や品質の維持が困難になる」と説明した。電事連が容認したことで発送電分離は実現へ大きく前進する。
　電力の小売りでは、全面自由化に向けて「すべての消費者が電力供給者を自由に選べる」市場をめざす。自由化後は例えば、北海道電力が首都圏の消費者向けに区域を越えて供給することもできる。
　家庭向け電気料金は燃料費などの原価に利潤を上乗せする「総括原価方式」で決まるが、自由化で競争が進んだのを確認できれば規制を廃止する。柔軟な料金設定が可能になるため多様な料金プランが登場しそうだ。
　一方、基本方針は自由化しても競争が起きない事態への懸念も示した。電源不足に悩む新電力が電気を調達しやすくする対策を並べた。具体的には卸電力市場の活性化、電力会社やＪパワーの新電力への供給拡大などを盛り込んだ。電力の需要量と供給量を常に一致させなければならない「同時同量制度」という規制も大幅に緩める。

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自殺原因？中２生の自室、前日に同級生ら荒らす

（2012年7月13日14時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120713-OYT1T00820.htm?from=main4
　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、自殺の前日、男子生徒が住むマンションの自室が加害者とされる同級生らに荒らされたと、同学年の生徒が市教委が実施した全校アンケートに回答していたことがわかった。
　男子生徒は「明日、死にます」などのメールを同級生らに送ったとの回答もあり、滋賀県警は、自室での出来事が自殺にまで追い込んだ可能性もあるとみて確認を急いでいる。
　男子生徒は昨年１０月１１日朝にマンションから飛び降りて自殺した。前日の状況については、市教委が実施し、県警が今月に任意提出を受けた全校アンケートに複数の記述があった。
　同学年の生徒は「（加害者とされる同級生らに）亡くなる前の日も部屋をめちゃめちゃにされた」と、伝聞情報としながら記名で回答した。
当方注）
教育委員会や校長の「放任」が、事態を深刻化させたといってよいだろう。
「同和地区」の人権を守るため、と称して、「一般市民の人権」を蹂躙させるなど、あってはならないことだ！
同和団体幹部はともかく、市として、関係を断ち、教育長とそれに迎合した校長等は「懲戒解雇」処分を行うべきであろう。
部落解放同盟の幹部？が衆議院議員（民主党　松本○○前大臣）である限り、全国的に同種問題が発生するだろう。

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教育委員会の形骸化を指摘する声相次ぐ　橋下氏は「膿」と痛烈に批判

2012.7.13 20:39 （1/3ページ）［ｗｅｓｔピックアップ］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120713/waf12071320420022-n1.htm
大津市議会教育厚生常任委員会で自殺問題の経過を説明する澤村憲次教育長（中央）＝１３日午後
　大津市の市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題では、いじめに関する調査や情報公開の不十分さなど、市教委の対応のまずさが浮かび上がった。同市に限らず、教育委員会は制度上、自治体の教育行政の最高責任を負うが、教育長以外の委員は非常勤で、形骸化も指摘される。今回の問題は、教育行政の在り方についても課題を投げかけている。
姿見せぬ教育委員
　「日本の教育行政の膿（うみ）中の膿。教育委員会制度が機能していない象徴例だ」。大阪市の橋下徹市長は１２日、大津市教委の対応を痛烈に批判した。
　問題視したのは「教育委員が前面に出てこないこと」。問題発覚後、記者会見に応じているのは、常勤の教育委員である澤村憲次・市教育長を除けば市教委の事務方ばかり。市教委を代表する教育委員長や教育委員が姿を見せないのはおかしいという指摘だ。
　政治の教育行政への関与を盛り込んだ教育関連条例を提起した橋下市長には、教育行政が事務方主導になり、責任の所在があいまいになっているとの不信がある。「政治介入につながる」との異論はあるが、橋下市長は教育行政で首長のリーダーシップを強め、責任の所在をはっきりさせるべきだと訴える。
非常勤の“壁”
　一般的に、教育委員会といえば事務局がイメージされるが、狭義の教育委員会は首長に任命された教育委員（おおむね５人）で構成され、首長から独立した機関として、教育方針や教育施策の決定権など大きな権限を持っている。
　今回の問題でも、遺族が市などに損害賠償を求めた訴訟への対応で、越直美市長が和解の意向を示したのに対し、澤村教育長は異なる見解を打ち出している。
　大津市の教育委員も５人。澤村教育長を含む２人が元教員で、そのほか医師、自営業者、会社員で構成されている。教育長を除く４人の委員は非常勤で、報酬は日当制。大津市の場合、１日２万３５００円が支払われる
　市教委によると、今回のいじめに関するアンケートの結果は「勉強会」と呼ばれる非公式会合で教育委員に報告された。市教委の最高意思決定機関である１２月の定例会議でも報告されたが、教育委員からの発言は一切なかったという。
　「教育委員といっても、ボランティアに近い仕事」。教育関係者の中にはそんな指摘もあり、現行制度の中では、教育委員のリーダーシップに限界があるという意見もある。
「荷が重すぎる」
　「今の教育委員たちは責任を取りたがらず、教育委員会のお客さまになっている」。かつて鳥取県知事を務めた元総務相、片山善博慶応大教授（６０）は厳しく指摘する。
　首長として教育委員会と向き合った片山氏は「教育現場は教師の集団で、仲間意識が強いムラ社会だ」とし、今回の大津市の問題について「本来、教育委員はそこに常識的な目でメスを入れるのが仕事だが、今回は身内をかばい合っている印象が強い」と話す。
　大阪府教委の現職委員長でもある陰山英男立命館大教授は「理屈でいえば教育委員は（教育行政全般に）責任を持つ必要がある」と述べる一方、「教育委員が学校現場にまったくの素人である場合、荷が重すぎる」と指摘している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 July 13
21st Century M101

Image Credit: NASA, ESA, CXC, JPL, Caltech STScI

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・