@hosinoojisan大飯・志賀原発、断層再調査へ 活断層なら停止・廃炉
日本の運動に注目 “原発反対 世界に影響”－英独のメディア
米“オスプレイ２３日岩国へ搬入”
学校の現場で、また自殺者が出たようである。
今度は、学校の校長。
なぜ、こんなに続くのか？不審に思われる人も多いいであろう。
一般マスコミが、報道しない問題があるからである。
それは、「同和」という言葉、人権を主張する、ある団体の存在である。
同対法があった時には、全国的な問題になっていたが、同対法がなくなった今でも、陰湿に、「人権」を口実にした、「教育介入」があるからである。
生徒も、校長も、この壁に阻まれて、自殺の選択肢以外にない状況に追い込まれるからである。
「人権」を主張しながら、一般国民の「人権」を侵害する団体を、なくさなければ、問題解決にならないであろう。
ちなみに、「首つり」が多いが、首つりでなく、「首つり」に見せかけているのかもしれない。
捜査当局の真相解明に期待したい。
以上、雑感。
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日本の運動に注目 “原発反対 世界に影響”－英独のメディア
2012年7月18日(水) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-18/2012071801_02_1.html
【ロンドン＝小玉純一】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は１６日、最近、日本で広がる原発反対の運動について「本気の力を出し始めた」として、「世界第３の経済大国のエネルギー政策、したがって原発部門の世界的動向に対して、非常に大きな影響を与えうる」と論評しました。
同紙は最近の一連のデモを「数十年間で日本最大の抗議行動が相次ぎ、それぞれ数万人が参加している｣｢首都で最大の反原発イベントとＮＨＫが述べた」と報じました。
同紙は「最近のデモが１９６０年代以来、政治問題を街頭に持ち込むことが少ない国での根本的変化を示していると、主催者や参加者がみなしている」と紹介。官邸前デモについては、「ソーシャルメディアによって組織された新しい活動家集団」や「左翼の労働組合組織・全労連」を含む「連携によって導かれている」と報じました。
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１６日の原発反対デモをドイツ公共第１テレビ（ＡＲＤ）と第２テレビ（ＺＤＦ）は２０万人以上のさまざまな人たちが東京で原発再稼働に反対したと大きく伝えました。
うちＡＲＤは「子どもや孫たちに汚染されていない日本を残したい」という参加者の声を紹介しました。
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米“オスプレイ２３日岩国へ搬入”
7月19日 4時3分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120719/k10013686871000.html
沖縄に配備される最新型輸送機「オスプレイ」を巡って、アメリカ政府は今月２３日に山口県の岩国基地に搬入することを日本側に伝え、これを受けて政府は、地元自治体に連絡するとともに、日本としても独自に機体の安全性を確認することなどを説明することにしています。
アメリカ軍は、最新型輸送機「オスプレイ」を沖縄県の普天間基地に配備し、ことし１０月上旬から本格的な運用を始める計画で、オスプレイ１２機を載せた民間の輸送船は、今月１日にアメリカを出発し、いったん山口県の岩国基地に搬入されて、整備や試験飛行などが行われる予定になっています。
ただ、オスプレイを巡っては、墜落事故が相次いでいるため、安全性への懸念から、地元は強く反対しており、民主党の前原政策調査会長がアメリカ側と交渉を行い、配備の日程などを見直す必要があるという考えを示すなど、与党内からも批判が出ています。
こうしたなか、アメリカ政府が、オスプレイを今月２３日に岩国基地に搬入することを日本側に伝えてきたことが分かりました。
これを受けて政府は、山口県や岩国市などに連絡し、日本側としても独自に機体の安全性を確認することなどを説明することにしていますが、地元の理解を得られる見通しは立っていません。
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前原氏、オスプレイ陸揚げ延期求める…政府困惑
（2012年7月18日20時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120718-OYT1T01076.htm
米軍の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの日本配備について、民主党の前原政調会長は１８日の名古屋市での講演で、「決められたプロセス通りでなく、一呼吸置く中で汗をかいてもらいたい」と述べた。
一時駐機先の山口県や、配備先の米軍普天間飛行場を抱える沖縄県内の反発に配慮し、陸揚げの延期を求めたものだ。
同機の配備に対し、地元だけでなく、野田政権の中枢から慎重論が出たことに、政府は困惑している。前原氏は特に、安全保障政策に通じ、米国ともパイプが太いため、米政府内からも戸惑いの声があがった。
藤村官房長官は１８日の記者会見で「党と政府で立場がちょっと違う」と語った。玄葉外相は「私も首相も官房長官も、地元の民意を軽く見ているわけではない」と述べた。在日米大使館のカート・トン首席公使も１８日、国民新党の下地幹事長との会談で「当惑している」と漏らしたという。森本防衛相は２０日、カーター米国防副長官と都内で会談し、対応を協議する予定だ。
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米臨時大使、前原氏に不快感「今ごろ言われても困る」
2012.7.18 22:54 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120718/plc12071822550015-n1.htm
米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備計画をめぐり、民主党の前原誠司政調会長が「見通しが甘い」と野田佳彦首相を批判したことを受け、トン駐日米臨時代理大使は１８日、「唐突でびっくりしている。外務省も防衛省も搬入を支持した。今ごろ言われても困る」と不快感を表明した。
国民新党の下地幹郎幹事長が同日、在日米大使館を訪れたところ、トン氏が応対。下地氏がオスプレイの岩国基地（山口県岩国市）への搬入について「今の米国の態度は日本国民の理解を得られない」と懸念を伝え、安全確認が終わるまで搬入を見送るよう求めた。
トン氏は「上に伝える」としながらもオスプレイを載せた民間輸送船が韓国・釜山に寄港後、予定通り２４日にも岩国に到着すると説明。「グアムやハワイに押し戻すと（周辺国が）安全保障上、違う解釈をすることもある」と述べ、中国や北朝鮮を念頭に抑止力強化にはオスプレイ配備が不可欠だとの認識を示した。
一方、前原氏は１８日、名古屋市で講演し、オスプレイに関し「安全確認を徹底し、しっかり訓練が行われなければ山口、沖縄の方はおちおち寝られない。基地がある地域の理解なくして米軍の存在もあり得ない。ひと呼吸置く中で日米両国が汗をかいてほしい」と重ねて懸念を表明した。
前原氏は１１日、ルース駐日米大使に配備延期を検討するよう要請。１７日の記者会見では「首相や官房長官は山口、沖縄両県民の民意を軽く考えすぎているのではないか。見通しが甘いと言わざるを得ない」と政府の対応を批判した。
藤村修官房長官は１８日の記者会見で「民意を軽視しているようなことはない。外交・防衛の話なので党と政府の立場はちょっと違う」と釈明。玄葉光一郎外相も「首相も官房長官も民意を軽く見てはいない。条約上の前提とはいえ地元の理解はやはり大事だ。前原氏とは森本敏防衛相がよく意思疎通をすると思う」と述べた。
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共産 政策ごとに他党と連携強化へ
7月19日 4時33分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120719/t10013686281000.html
共産党の創立９０周年を記念する講演会が、１８日夜開かれ、志位委員長は、消費増税反対や脱原発など、政策ごとにほかの党との連携を進め、党勢の拡大を目指す考えを強調しました。
この中で志位委員長は、消費税率引き上げ法案に反対する立場から、「むだづかいを一掃し、富裕層などへの課税を強化して、財源を賄い、社会保障を充実させるといった『増税に頼らない別の道がある』ということを訴えていく」と述べました。
そのうえで、志位氏は「消費増税反対だけでなく、脱原発やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加反対など、さまざまなテーマで、政治的な立場の違いを超えて、連携が空前の規模で発展しつつある。政策ごとに連帯を強め、日本を変える新しい統一戦線へ発展させたい」と述べ、政策ごとにほかの党との連携を進め、党勢の拡大を目指す考えを強調しました。
また、不破哲三前議長は、「政局的な離合集散はこれからもいろいろとあるだろうが、名前や看板で目新しさを装っても、『アメリカ・財界言いなり』という古いレールときっぱり手を切る覚悟を欠いた立場では、今の日本の行き詰まりを打開することはできない。共産党の躍進は日本の進路転換の要を成すはずだ」と述べました。
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大飯・志賀原発、断層再調査へ 活断層なら停止・廃炉 2012年7月18日00時07分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY201207170765.html
各原発の位置
関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている問題について、経済産業省原子力安全・保安院は１７日、専門家会合を開き、断層の再調査を関電に指示する方針を固めた。定期検査で停止中の北陸電力志賀（しか）原発１号機（石川県）も、原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が高く、北陸電に再調査を指示する方針。
大飯原発では３号機が、東京電力福島第一原発の事故後、全国の原発で初めて再起動した。保安院は、再調査中は原発停止を求めないが、調査結果次第では停止しての大規模な工事が必要になり、今後の運転に影響するおそれがある。
原発の重要施設は活断層の上に設置できないという国の基準がある。志賀原発の問題の断層は原子炉建屋直下にあり、活断層と判定されれば廃炉になる公算が大きい。再調査には少なくとも数カ月程度はかかるとみられる。
大飯原発の断層は２号機と３号機の間を南北に走り、原子炉の直下ではないが、非常時の冷却水を通す非常用取水路が横切っている。断層面に動いた可能性を示す粘土があることや、断層の上の堆積（たいせき）物の年代が特定できないことなどから、専門家から「周囲の活断層が動く際に一緒に動く可能性がある」と指摘されていた。
一方、志賀原発の断層は、１号機の原子炉直下を通り、長さ数百メートル。北陸電力は１９８７年の１号機の設置許可申請で、「浸食作用で生じた」として活断層ではないと説明。国は審査で活断層ではないと認めていた。だが、東日本大震災を受け、保安院が過去の資料を調べ直した結果、１２万～１３万年前の比較的新しい時期に動いた可能性があることが判明した。
この日、今後の方針を決めるために開いた専門家会合では、委員から「（大飯は）関電の資料では活断層の可能性を否定できない」との意見が続出。志賀も「典型的な活断層に見える」との指摘があった。
これらの意見を踏まえ、保安院は、電力会社への再調査の指示を含めた対応を早急に検討する方針を示した。このほか、この日は北海道電力泊原発の敷地内の断層についても取り上げられ、検討を継続することになった。
原発直下の断層については、日本原電敦賀原発（福井県）でも活断層である可能性が指摘され、原電が再調査を実施中だ。（小池竜太）
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大飯原発・敷地内 活断層の疑い
再調査要求が続出 保安院聴取会
専門家 「関電説明 信用できぬ」
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-18/2012071801_01_1.html
飯原発（福井県おおい町）敷地内の破砕帯（断層）が活断層の可能性があると指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１７日、専門家による意見聴取会を開きました。再調査を求める声が続出し、政府が決めた再稼働の無謀さを改めて浮き彫りにしました。
「活断層ではない」とする関電の説明に対し、出席した多くの委員から「信用に足る証拠が示されていない」「再調査すべきだ」との意見が相次ぎました。保安院は「専門家の意見として極めて重い。しっかり受け止めて、対応方針を決めたい」と述べざるを得ませんでした。
大飯原発は３号機が１日に再起動。４号機も１８日をめどに作業が進められていますが、再調査が実施されれば、今後の運転継続に影響を及ぼす可能性もあります。
同原発敷地内の破砕帯については最近、渡辺満久・東洋大学教授（変動地形学）らが活断層の可能性を指摘しています。破砕帯が非常用取水路などを横断しており、断層が動けば、深刻な被害をもたらす恐れがあります。
会合では、保安院が大飯原発の敷地の地質構造などに関する２７年前の資料や図面を提出。関電は１９８５年の３、４号機設置許可申請時に行った試掘坑（トレンチ）の掘削調査時の写真などを提出し、「活断層ではない」とする、これまでの破砕帯の評価結果を報告しました。
今泉俊文・東北大学大学院教授は「敷地内に破砕帯が多い。地層のスケッチも雑で、活断層ではないと資料ではわからない。再調査すべきだ」と述べました。杉山雄一・産業技術総合研究所主幹研究員も「傾斜の違う断層をつなげている関電の図が信用できない。現地調査をしてもらいたい」と要求。関電の掘削調査時の写真はブルーシートで覆われるなど、破砕帯が確認しづらいため、「全面が見える資料が公開されないのはおかしい」と指摘する専門家もいました。
岡村行信・産業技術総合研究所センター長は「これ以上、説得力ある資料は出てこない。判断できる調査をする必要がある」と求めました。
解説
“施設に深刻な被害”
専門家 再稼働前から警告
大飯原発の敷地内を走る破砕帯（断層）をめぐっては、活断層の可能性があるため再稼働前に早急に調査すべきだと、渡辺満久・東洋大学教授（変動地形学）らの研究グループが指摘していました。
破砕帯とは、断層運動によって地層や岩石が粉々に砕かれた帯状の領域｡大規模な断層は､大規模な破砕帯を伴う場合が多いといわれています。
大飯原発の原子炉直下や近傍には、多数の破砕帯が存在することがわかっています。その一つ「Ｆ―６破砕帯」は２、３号機の原子炉建屋の間を通って数百メートルにわたって延びています。非常用取水路を横切っているため、緊急時の冷却機能に支障をきたす恐れが指摘されています。Ｆ―６は、トレンチ調査（溝を掘って地層を観察）が実施されていますが、国と関西電力は「活断層ではない」としています。
しかし、トレンチ北側壁面の地質図を分析した渡辺教授は、岩盤のずれや粘土の付着状況などから「典型的な活断層の構造だ」と指摘。この断層が動いた場合には、地盤のずれによって原子力施設に深刻な被害をもたらす可能性があると警告しています。
この地質図は、関電が３、４号機増設の設置変更許可申請（１９８５年）のために作製して国に提出。しかし２００６年に改定された耐震設計審査指針を踏まえた国の見直し作業の際には、活断層の可能性をうかがわせる北側の地質図は提出せず、活断層であることを示す特徴が見られない南側壁面の地質図を示していました。このため、活断層の証拠となりえる資料を関電が意図的に隠したのではないかという疑問や、再調査を求める声が高まっていました。
関電は「いったん設置許可申請で国にＯＫをもらっているのを補強する目的で、一例として南側を出しただけだ。意図的に隠したわけではない」と説明します。しかし、見直し作業に必要なデータを示さなかった関電や、それを要求しなかった国の責任が問われる事態です。
一方、大飯原発周辺の活断層評価をめぐっては、海底活断層「ＦＯ―Ａ」「ＦＯ―Ｂ」と陸側の活断層「熊川断層」が連動する可能性が以前から指摘されており、連動の際にＦ―６が動くことも心配されています。
活断層の危険を見切り発車し再稼働を強行した政府・電力会社に、原発を運転・監督する資格はありません。原子炉をすぐに停止し、再調査すべきです。 （中村秀生）
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民主；鳩山氏も「離党カード」、政権ゆさぶる
毎日新聞 2012年07月18日 22時54分（最終更新 07月19日 01時10分）
http://mainichi.jp/select/news/20120719k0000m010119000c.html
鳩山由紀夫元首相＝藤井太郎撮影 拡大写真
消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案は１８日、参院の特別委員会で実質審議がスタートしたが、民主党は離党ドミノが止まらず揺れている。鳩山由紀夫元首相は同日、消費増税のほか原発再稼働や米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの配備問題でも野田政権を批判し、９月の党代表選で野田佳彦首相の対立候補擁立を検討することや、代表選後の離党の可能性に言及し、政権をゆさぶった。
「衆院採決で多くの反対、棄権、欠席者、その後に離党者が出てご心配をかけた。一致結束して採決に臨めるようにしたい」。野田首相は１８日の審議で陳謝した。３党合意の実務者の宮沢洋一氏（自民）が「こぼれないよう誓ってもらいたい」と迫ったためだ。
民主党では１８日、新たに中津川博郷衆院議員が離党届を提出。尖閣諸島問題に関し「日本の国益を守る気はあるが、口先だけだ」と政権を批判した。離党理由は反増税、反再稼働から外交姿勢にも拡大している。
衆院採決後の分裂・離党で、民主党は衆院で単独過半数割れまで１１議席、参院では第１会派転落まで３議席に迫った。輿石東幹事長は１７日「国民に信を問う前に政権が崩壊する」と危機感をあらわにし、藤村修官房長官も１８日の記者会見で「危機感を共有している」と述べた。
懸念の背景には新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の存在がある。１７日に離党届を提出した女性参院議員３人の中には、小沢氏とパイプの太い議員もおり、「いざとなれば小沢氏と連携するはず」との見方が根強い。
鳩山氏は１８日、インターネット番組で「党に残るのか、外で野党的な立場から政権に正しい方向を求めるのか決断しなければならない」と、「離党カード」をちらつかせた。９月の代表選については「どういう人材を擁立し、民主党の原点を取り戻す可能性があるのかどうか、しばらく試していきたい」と野田首相の対立候補擁立を検討する考えを表明。野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について「どういう行動を取るか、ある程度、心構えをしないといけない」と述べた。
民主党の衆院勢力の変遷
拡大写真
衆院で小沢氏と連携する鳩山氏、参院で女性議員グループ−−。執行部は両者からの分裂圧力に直面している。現状では内閣不信任決議案は衆院で与党単独で否決できるが、鳩山氏らの動きによっては状況は緊迫しかねない。
参院では一川保夫幹事長が１８日夜、野田政権に反発を強める参院議員十数人を集め、結束を呼びかけた。出席した川上義博参院議員は記者団に「これ以上分裂して自民党に高笑いさせてはだめだ。みんな怒って爆発寸前だが、すぐに離党するのはやめようと意思統一はした」と語った。
輿石氏は、衆院解散・総選挙につながりかねない内閣不信任決議案提出のタイミングを野党に与えないよう一体改革関連法案審議を慎重に進めたい考えだが、それ以外の有効策は見当たらない。
一方、自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長らは１８日、東京都内のホテルで国会対応などを協議し、民主党から離党者が続いていることについて「政権基盤は崩壊しつつある」との認識で一致した。自民党は、消費増税法案の参院採決で反対に転じる可能性をちらつかせ、首相問責決議案や内閣不信任決議案の提出も示唆し、「解散実現のためなら何でもやる」（幹部）との構えを見せている。【吉永康朗、佐藤丈一】
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馬鹿丸出しの 自民・河村選対局長。自民党内で、このような議論が行われているのだろう。自民党も、救いようがないね！
自民党政権が進めてきた安全神話の上になる辰原発行政。天誅は、自民党に行われたことを認識していないようだ。
「３・１１は天誅」 自民・河村氏が発言 新潟の講演で
2012年7月18日20時47分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0718/TKY201207180638.html
自民党の河村建夫選挙対策局長は１８日、新潟市で講演し、「もう一度、国づくりをやり直さないといけないときにきた。その天誅（てんちゅう）ともいうものが３・１１の（東日本）大震災だった、という受け止めが、あながち当たっていないことはないと思う」と述べた。
次期衆院選の立候補予定者の会合で発言した。「天誅」の部分の前には民主党政権の景気対策を、後には震災対応を批判した。
河村氏は講演後、朝日新聞の取材に「言葉の使い方が悪かったが、被災地に天誅が下ったなどという意味では決してない」と述べ、「国難の時に民主党の震災対策が遅れ、『何をやっているんだ』という天の声があるのではないか、という意味だった」と説明した。
河村氏はさらに、「私の真意は、民主党政権の景気対策の生ぬるさを批判し、本来、倫理・道徳観に優れ、勤勉な国民の努力が民主党の経済政策に生かされていない現状を強調したものであり、決して被災地ならびに被災された方々へ向けられたものではない」とする談話を発表した。
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Astronomy Picture of the Day
http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html
Discover the cosmos!
2012 July 18
A Hole in Mars
Image Credit: NASA, JPL, U. Arizona
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妻純子 安定。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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