@hosinoojisan大飯・志賀原発、断層再調査へ 活断層なら停止・廃炉
原子力委は「反省がない」、国会事故調元委員が批判
明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる
オスプレイ配備で「首相ら見通し甘い」
大津の中学生自殺事件、救いようのない事態が進んでいる。
常識的には、加害者生徒の保護者である親が、なんらかな謝罪行為をするのだが、何の行動もないようである。
こんな状況では、加害生徒は、罪の意識もなく、今後ともこのような事態を反復し、いずれ、暴力団への道に突き進むであろう。
それにしても、こんな教育長？のもと、正常な教育が進むとは思えない、早急に、罷免すべきであろう。
尖閣列島問題で、日本の固有の領土である記述が、中国の文献によって、新たな資料が出てきたようである。「無理が通れば、道理は、引っ」込まないということを、知らしめるべきであろう。
大飯、志賀、泊の各原発で「活断層の危険性」が指摘され、再調査をすることになったようだが、このようなずさんな調査の上に成り立つ現原発立地地域は大変危険であるといっておこう。
あ、そうそう、政府の公聴会で、電力業界の馬鹿共が、「今まで原発事故で死者が出ていない」とほざいているが、通常の企業では、事故での被災者は、１～数十人、しかし、原発事故では、数万人の被害につながることを理解しているのであろうか？
こんな人物も、この日本から放逐すべきであろう。
以上、雑感。
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大飯・志賀原発、断層再調査へ 活断層なら停止・廃炉
2012年7月18日00時07分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY201207170765.html
各原発の位置
関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている問題について、経済産業省原子力安全・保安院は１７日、専門家会合を開き、断層の再調査を関電に指示する方針を固めた。定期検査で停止中の北陸電力志賀（しか）原発１号機（石川県）も、原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が高く、北陸電に再調査を指示する方針。
大飯原発では３号機が、東京電力福島第一原発の事故後、全国の原発で初めて再起動した。保安院は、再調査中は原発停止を求めないが、調査結果次第では停止しての大規模な工事が必要になり、今後の運転に影響するおそれがある。
原発の重要施設は活断層の上に設置できないという国の基準がある。志賀原発の問題の断層は原子炉建屋直下にあり、活断層と判定されれば廃炉になる公算が大きい。再調査には少なくとも数カ月程度はかかるとみられる。
大飯原発の断層は２号機と３号機の間を南北に走り、原子炉の直下ではないが、非常時の冷却水を通す非常用取水路が横切っている。断層面に動いた可能性を示す粘土があることや、断層の上の堆積（たいせき）物の年代が特定できないことなどから、専門家から「周囲の活断層が動く際に一緒に動く可能性がある」と指摘されていた。
一方、志賀原発の断層は、１号機の原子炉直下を通り、長さ数百メートル。北陸電力は１９８７年の１号機の設置許可申請で、「浸食作用で生じた」として活断層ではないと説明。国は審査で活断層ではないと認めていた。だが、東日本大震災を受け、保安院が過去の資料を調べ直した結果、１２万～１３万年前の比較的新しい時期に動いた可能性があることが判明した。
この日、今後の方針を決めるために開いた専門家会合では、委員から「（大飯は）関電の資料では活断層の可能性を否定できない」との意見が続出。志賀も「典型的な活断層に見える」との指摘があった。
これらの意見を踏まえ、保安院は、電力会社への再調査の指示を含めた対応を早急に検討する方針を示した。このほか、この日は北海道電力泊原発の敷地内の断層についても取り上げられ、検討を継続することになった。
原発直下の断層については、日本原電敦賀原発（福井県）でも活断層である可能性が指摘され、原電が再調査を実施中だ。（小池竜太）
活断層ずさん判定 提出資料も不十分
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原子力委は「反省がない」、国会事故調元委員が批判
2012年7月18日00時23分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0718/TKY201207170789.html
５日に東京電力福島第一原発事故の報告書を公表した、国会事故調査委員会元委員で弁護士の野村修也氏が１７日、内閣府原子力委員会で、福島第一原発事故をめぐって原子力委員会の反省がみられないと原子力委をただした。
委員会で報告書について説明した野村氏は、原子力委員から報告書の日本語版と英語版の違いを指摘され「英語版に書いた、日本語版に書いたというのは難癖をつけているだけだ」と反論。
さらに、「反省項目が上がってこないような委員会であれば、原子力を推進する担い手としていかがなのかと国民は見ている。原子力委員会としての反省報告書を１カ月以内に出していただきたい」と求めた。
原子力委の近藤駿介委員長は、原子力委のあり方を総括する中で、福島第一原発事故後の原子力委の対応についても議題にする意向を示した。
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原発事故「当日知らず」８割超 国会事故調の避難者調査 2012年7月6日00時05分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0705/TKY201207050675.html?ref=reca
福島第一原発事故を知ったのはいつか？
５日に最終報告書をまとめた国会事故調査委員会は、約１万人の避難住民を対象にしたアンケートも実施した。その結果からは、事故の情報が十分に伝わらないまま避難を迫られた実態がうかがえる。
■５割超えたのは２日後
福島第一原発事故が発生した昨年３月１１日。菅直人首相（当時）は午後９時２３分に、原発から半径３キロ圏内の住民には避難、３～１０キロ圏内の住民には屋内退避をするよう福島県知事と、原発が立地する大熊、双葉両町の町長に要請した。だが、直後の午後１０時時点でも事故発生を知っていた住民は両町でいずれも１５％にとどまる。
のちに避難区域に含まれる福島県内の１２市町村のいずれでも、事故発生当日深夜までに事故を知っていた住民は２割に満たない。全１２市町村で認知度が５割を超えたのは、３月１３日午前１０時だった。
避難区域は発生翌日の１２日午前５時４４分には１０キロ圏内に拡大。事故の認知度は午前６時になっても大熊町が３６％、双葉町が２９％で、７割前後の住民が知らなかった。その日午後６時２５分には２０キロ圏内に広がるが、直後の午後７時の段階でも一部が避難区域に入った南相馬市で３分の１、さらに離れた飯舘村では６割の住民が事故を知らなかった。
事故を知った情報源はテレビやラジオ、インターネットが多くを占めた。自治体による情報伝達体制の貧弱さが裏付けられている。
■周辺住民の６割「４回以上避難」
情報がないまま、住民は避難を余儀なくされた。福島第一原発に近い浪江、双葉、大熊、楢葉、富岡、広野の６町では、避難を４回以上繰り返した住民の割合が６割を超えた。避難回数が６回以上にのぼる住民の割合は６町すべてで２割を上回り、浪江町では３人に１人が強いられていた。
この質問項目に関する自由記述欄には、「生まれた家に帰れない主人はショックで倒れ、入院生活に入っている」（双葉町）、「避難しろという放送を聞いてほかの自治体に向かったが、行く先々いっぱいで何カ所か移動した」（富岡町）などと書かれていた。長引く避難生活が原因の精神的ストレスや、避難所の生活環境などに対する不満も多く寄せられた。
関連リンク
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聴取会、電力・関連会社社員の意見表明認めず
（2012年7月17日20時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120717-OYT1T01209.htm
政府が主催するエネルギー政策の意見聴取会に、電力会社の社員が参加して相次いで意見を表明している問題で、政府は１７日、電力会社と関連会社の社員による意見表明を認めないと発表した。
抽選で選ばれた意見表明者に、社員かどうかを確認し、社員である場合は自粛を求める。
多様な意見を聴くため、意見表明者の数を９人から１２人に増やす。また、枝野経済産業相が１８日、電力会社が組織的に政府の意見募集に申し込まないよう行政指導を行う。
意見聴取会は１４日にさいたま市で始まり、８月上旬まで計１１回予定されている。１５日に仙台市で東北電力の執行役員企画部長が「（２０３０年時点での原発比率）２０～２５％が当社の考えに最も近い」と述べたほか、１６日には名古屋市でも中部電力原子力部の課長が発言した。これを受けて、「意見表明者を決めるための抽選が意図的に行われている」「電力会社が組織的に抽選に参加している」などの批判が出ていた。
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エネルギー意見聴取会:中部電、課長を注意
毎日新聞 2012年07月18日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20120718k0000m040153000c.html
名古屋市で１６日に開かれた「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」で、意見を表明した中部電力原子力部の男性課長（４６）に対し、中部電が１７日、口頭注意していたことが分かった。同社は、口頭注意の理由について「原発事故による被災者を傷付けるような発言があったため」などと説明している。
聴取会は３０年の原発比率を０％、１５％、２０〜２５％とする三つの選択肢から抽選で選ばれた３人ずつが意見を述べた。
中部電の課長は２０〜２５％に賛同するとして意見を表明し、個人の意見として断ったうえで「福島の原発事故による放射能の影響で亡くなった人は一人もいない。５、１０年たっても状況は変わらない」「（政府は）原子力のリスクを過大評価している。このままでは日本は衰退の一途をたどる」などと発言し、会場から批判の声が出ていた。【森有正】
当方注）
この発言、電力業界の意見を代弁させたが、批判が強まったので、個人責任に転嫁しようとする措置だ。
こんなバカなことを主張する人物を育てた電力業界の罪は大きい。
普通の企業の事故では、1～数十人ということでも大問題にされるが、放射能汚染による災害は、万人単位で、おこること自体が問題になる。
事故がないのが当たり前で、事故が起こることを「想定外にした電力業界の体質」そのものが問題なのだ！
事故が起これば、数万人の人の生存が危惧されるが、この馬鹿な人、その時どうするの？
割腹「自決」も出来ない者がよく言うよ！
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前原氏、オスプレイ配備で「首相ら見通し甘い」
（2012年7月17日19時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120717-OYT1T01152.htm
民主党の前原政調会長は１７日の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの日本配備に関連し、「野田首相も藤村官房長官も、沖縄、山口の民意を軽く考えすぎている。見通しが甘いと言わざるを得ない」と述べ、首相らが米国の方針を追認していることを批判した。
同日の政調役員会で、外務、防衛両部門会議に党としての考え方を早急にまとめるよう指示したことを明らかにした。
前原氏は「今の配備計画をそのまま押しつけて沖縄の理解が得られるとは思わない。本当に日米同盟が大事だと考えれば、米国ともう一度交渉するのが大局的な考え方だ」とも強調した。
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民主党:分裂止まらず…原発再稼働でも火種
毎日新聞 2012年07月17日 22時31分（最終更新 07月17日 22時50分）
http://mainichi.jp/select/news/20120718k0000m010117000c2.html
「国民の信を問う前に、政権が崩壊するという認識を一人一人が持っているのか。好き嫌いを言っている場合ではない」。民主党の参院議員会長を兼ねる輿石東幹事長は１７日の記者会見で、参院からの離党者にいら立ちを隠さなかった。３人の離党で民主党会派は８８人に減少。さらに３人が離党すれば、第１会派を自民党に譲る。
消費増税法案は１８日、参院一体改革特別委員会で実質審議が始まる。参院は「議長は第１会派から選出」するのが慣例。参院でこれ以上離党者が出る事態になれば、野党に主導権を奪われ、法案審議にも支障をきたす。
今回、離党届を出した谷岡、舟山、行田（こうだ）邦子参院議員は、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が民主党代表時代の０７年参院選で初当選し、来年夏に改選を迎える。３人は「新党に合流する予定はない」（行田氏）と当面距離を置く考えを示した。しかし、「反増税・脱原発」の主張は共通しており、歩調を合わせる可能性は否定できない。【木下訓明】
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教育長「因果関係不明」繰り返す 市への電話１万件超える
2012.7.17 21:51 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120717/waf12071721520026-n1.htm
大津市の中２男子いじめ訴訟の口頭弁論を受け、記者会見する沢村憲次教育長＝１７日午後、大津市役所
大津市の中２男子いじめ訴訟の口頭弁論で、市代理人が自殺といじめの因果関係を認める方針を示したことについて、市教育委員会の沢村憲次教育長が１７日午後、記者団の取材に応じ、代理人の主張とは一線を画し「いじめと自殺の因果関係は判断できない」とする従来の主張を繰り返した。
「一因である可能性がある」とする一方、「自殺の背景には家庭内の出来事などもあると聞いている」と指摘。警察や調査委員会が、家庭背景などについても明らかにすべきだとの認識を示した。
沢村教育長は市と歩調がずれていないか記者に質問されると「全てを明らかにすべきという点で、意見は一緒。大きな部分で考え方が異なるわけではない」と説明した。
また、市と市教委への電話、メールが同日までに１万件を超えた。大部分が抗議や苦情という。
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大津・中２自殺；捜査、長期化の可能性…捜索から１週間
毎日新聞 2012年07月18日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20120718k0000m040139000c.html
大津市で市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、滋賀県警が学校と市教委に異例の家宅捜索をしてから１８日で１週間。県警は４０人態勢の捜査班を作り、夏休み中に数百人に及ぶ生徒や卒業生から集中的に事情を聴く方針だ。ただ、刑事罰を科すことができない年齢の生徒も捜査対象であるうえ、全ての生徒や保護者の心情への配慮も求められ、捜査は長期化する可能性もある。一方、生徒からは「学校は真実に向き合って」などと、一日も早い解決を求める声が上がった。【村瀬優子、村山豪、石川勝義、加藤明子】
◇時間経過、物証乏しく
「『いじめ罪』という法律はない。学校の出来事を何でも摘発できるわけではない」。滋賀県警の幹部は捜査の難しさを強調した。
県警は今月１１日、男子生徒に対する同級生３人の暴行容疑で、関連先として学校と市教委を捜索した。３人は昨年９月の体育祭で、男子生徒の手を鉢巻きで縛ったり、殴ったりした疑いがあるという。県警は教諭の日誌、学校の調査資料などを押収し、暴行容疑の裏付けを進めている。
学校のアンケートで多くの生徒が男子生徒に対するいじめを指摘する回答をした。ただ伝聞も多く、確認するのは容易ではない。物証に乏しく、生徒の自殺から時間が過ぎており、県警は生徒らの証言を組み立てて捜査を進めるとみられる。
１４歳未満は刑事罰の対象外だが、捜査対象には１３歳（当時）の同級生も含まれ、事情聴取の方法など、捜査手法には慎重さが求められる。県警は、保護者の同席を認めるなど、生徒らの聴取にあたり、配慮をする方針だ。
◇生徒、学校側に不信も
捜索は生徒らにも衝撃だったようだ。
女子生徒は「学校の雰囲気が以前とは違う。みんなそわそわしている感じ。私もニュースをよく見るようになった」。男子生徒は「捜索の後、先生が部活にほとんど来なくなった。みんな不安がっている」と明かした。
捜索翌日には校長が全校放送で「皆さんの安全は守ります。我々も努力しています」などと訴えたという。しかし生徒から「何を努力してるんやろ」と冷ややかな声も上がる。
多くの生徒が男子生徒に対するいじめを目撃したと取材に証言した。「自殺するまで、教職員にいじめの認識はなかった」とする市教委側の見解が生徒らの大人への不信を増幅させている。
別の女子生徒は「学校は正直になってほしい」と訴えた。
◇市教委へ抗議１万件超える
市教委に対する抗議が１７日午後９時半までに１万件を超えたことがわかった。市教委によると、内訳はメール６１５５件、電話４７９１件。【千葉紀和】
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明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる
2012.7.17 08:38 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/plc12071708420009-n1.htm
中国・明代の『石泉山房文集』。赤線を引いた一節に赤嶼（大正島）が「琉球の境」と記されている＝「四庫全書存目叢書」（荘厳文化公司）から
尖閣諸島（沖縄県石垣市）のひとつ、大正島について、中国・明から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼（とうしょ）だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。
◇
尖閣の帰属に関しては１８９５（明治２８）年に日本が正式に領有した後の１９２０（大正９）年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明らかになるのは初めて。
上奏文が収められていたのは、郭が書いた文書を集めた『石泉山房文集』。このうち、帰国後に琉球への航海中の模様を上奏した文のなかで「行きて閏（うるう）五月初三日に至り、琉球の境に渉（わた）る。界地は赤嶼（せきしょ）（大正島）と名づけらる」と記していた。現在の中国は大正島を「赤尾嶼（せきびしょ）」と呼んでいる。
石井准教授によると「渉る」は入る、「界地」は境界の意味で、「分析すると、赤嶼そのものが琉球人の命名した境界で、明の皇帝の使節団がそれを正式に認めていたことになる」と指摘している。
石井准教授の調査ではこのほか、１６８３年に派遣された清の琉球使節、汪楫（おうしゅう）が道中を詠んだ漢詩で「東沙山（とうささん）を過ぐればこれ●山（びんざん）の尽くるところなり」《現在の台湾・馬祖島（ばそとう）を過ぎれば福建省が尽きる》と中国は大陸から約１５キロしか離れていない島までとの認識を示していたことも分かった。
その後に勅命編纂（へんさん）された清の地理書『大清一統志（だいしんいっとうし）』も台湾の北東端を「鶏籠城（けいろうじょう）（現在の基隆（きりゅう）市）」と定めていたことが、すでに下條正男・拓殖大教授の調べで明らかになっている。
中国は尖閣周辺の石油資源などが明らかになった１９７０年ごろから領有権を主張し始め、７１年１２月の外務省声明で「釣魚島などの島嶼（尖閣諸島）は昔から中国の領土。早くも明代にこれらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球（沖縄）に属するものではなく台湾の付属島嶼だった」と根拠づけていた。
石井准教授は「中国が尖閣を領有していたとする史料がどこにもないことは判明していたが、さらに少なくとも大正島を琉球だと認識した史料もあったことが分かり、中国の主張に歴史的根拠がないことがいっそう明白になった」と指摘している。
●＝門の中に虫
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html
2012 July 17
動画のタイトルをここに入力します
Simulation: A Disk Galaxy Forms
Video Credit: Fabio Governato et al. (U. Washington), N-Body Shop, NASA Advanced Supercomputing
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妻純子 順調。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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