@hosinoojisan激化する日本の反原発デモ 毎週金曜日に数万人が首相官邸前で抗議
オスプレイ、２０知事不安視 １０人、配備・訓練反対
ＵＳＴＲ代表補、ＴＰＰ交渉事前協議「期限設けず」
衆院選、９月３０日投票で準備…自民総裁の側近
アメリカによる、ゴリ押しの原発再稼働、オスプレイ強硬配備、TPPの加入強硬圧力等で、日本国民の「自立意識」に火をつけたようである。
これは、ある意味では、アメリカの統治能力の劣化を示すものであろう。
併せて、日本を支配してきた、経団連等の政治性の劣化をも示したものとみて差し支えないであろう。
大手マスメディア等も、これを補完しようとしているが、事態は、逆に推移し、「反原発」、「反オスプレイ」、「反TPP」の運動がますます高揚しつつあると見るのは、私だけでなく、世界もそのように見始めているようである。（CNN報道等）
この要因は、「政権交代」を実現した国民の意向をアメリカや財界が、国民の動向を軽視」した、誤った見解と、福島原発事故に対する誤った政治的判断した結果と言っても、過言ではない。
いよいよ、日本でも、「真」の民主化闘争の走りと見て差し支えないようであろう。
以上、雑感。
☆☆☆
激化する日本の反原発デモ 毎週金曜日に数万人が首相官邸前で抗議
2012.07.21 Sat posted at: 10:15 JST CNN
http://www.cnn.co.jp/world/30007413.html
（ＣＮＮ） 日本で反原発デモが勢いを増しつつある。首相官邸前では毎週金曜日、数万人が原発再稼働に対する抗議デモを行っている。彼らの主張はただ１つ、原発の放棄だ。
社会革命の時代だった１９６０年代、世界各国で学生、人権活動家、反戦活動家たちが政府に対して立ち上がった。日本も例外ではなく、数十万人が１９６０年に締結された改定日米安全保障条約に反対し、街頭でデモを行った。日本ではこの安保反対デモを最後に大規模な抗議行動は行われてこなかった。
日本では昨年、津波の影響により東京電力福島第一原子力発電所で炉心溶融（メルトダウン）が発生して以来、反原発の草の根運動が広がりを見せている。
原発を推進したい政府も、こうした市民の声は無視できないが、今月に入って保守や試験のため停止していた国内の全原子炉５０基のうち２基を再稼働した。日本には電力が必要、というのが政府側の言い分だ。
野田佳彦首相は先月、「安価で信頼性のある電力は，今後の繁栄と相応の生活水準（の維持）には不可欠」であり、「原発停止または原発無しでやりくりしようとしても，日本社会は機能しない」と述べた。
これに対し原発反対派は、原発事故を検証する国会事故調査委員会が今月、事故は東京電力、規制当局、政府の癒着が招いた「人災」と報告したことを挙げ、安全の方がより重要と主張している。
日本で反原発デモが勢いを増しつつある。首相官邸前では毎週金曜日、数万人が原発再稼働に対する抗議デモを行っている。彼らの主張はただ１つ、原発の放棄だ。
☆☆☆
オスプレイ、２０知事不安視 １０人、配備・訓練反対 2012年7月21日13時53分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0721/SEB201207200086.html
航空ショーに参加したオスプレイ＝１２日、ロンドン郊外
オスプレイ 知事の態度
オスプレイ配備に反対する署名をする通行人＝２０日、山口県岩国市
知事が寄せた主な意見
航空ショーで飛行するオスプレイ＝１２日、ロンドン郊外
２３日に山口県岩国市に陸揚げされる米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、１０県の知事が国内配備や低空飛行訓練計画に反対していることが、朝日新聞の全国知事アンケートでわかった。また約４割にあたる２０府県の知事がオスプレイの安全性を不安視。一方、計画に「賛成・容認」とした知事はゼロだった。
アンケートは今月中旬、電子メールやファクスで実施。オスプレイ配備と各地でする低空飛行訓練について、それぞれの賛否と理由を選択式で聞いた。４３知事が回答し、４知事は「多忙」などを理由に回答しなかった。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備する計画について和歌山、岡山、広島、山口、徳島、高知、沖縄の７知事が反対した。安全性への懸念を理由に挙げた。
７割にあたる３６知事は態度を明確にせず、うち７知事は「安全保障政策は国の専管事項」などとして個別質問に答えなかった。ただし、うち１０知事はオスプレイの安全性に疑問を示し、その中では「安全性や必要性が十分に説明されていない」（京都）との指摘が目立った。
低空飛行訓練には、山形、長野、和歌山、岡山、山口、愛媛、徳島、高知の８知事が「反対」と回答。理由に安全性や住民の不安を挙げた。沖縄は「その他」を選び「配備そのものに反対です」と付記した。
日常的に米軍機の低空飛行の苦情が多い中国・四国で反発が目立つ一方、中部以東で「反対」を選んだのは山形と長野だけだった。米軍は全国６ルートでオスプレイが低空飛行訓練を行うとし、さらに中国山地でも訓練する可能性を示唆している。
配備計画への日本政府の対応について、１２知事が「説明が不十分」、７知事が「計画は拙速」と回答。１２知事は「地元の意向を尊重してほしい」と注文した。（上遠野郷）
■安保問題放置 ツケが表面化
日米地位協定に詳しい本間浩・法政大名誉教授（国際法）の話 政府はオスプレイを拒めないとの姿勢に終始しているが、現代の市民感覚とのズレは大きい。冷戦後の欧米では、軍であっても住民に犠牲を強いることはできないというのが常識で、知事が住民の立場から反発するのは当然だ。政府は「米に何も言わないことが最高の安全保障」という時代遅れの感覚を引きずり、米軍の基地運用にほとんど口出しできない日米安保体制の問題を放置してきた。そのツケが、オスプレイ問題で表面化したといえる。
☆☆☆
オスプレイ；与党内、亀裂深まる 岩国搬入２３日強行へ
毎日新聞 2012年07月21日 19時55分（最終更新 07月21日 20時17分）
http://mainichi.jp/select/news/20120722k0000m010026000c.html
離陸準備をするＭＶ２２オスプレイ 拡大写真
米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を載せた民間貨物船は２３日早朝、岩国基地（山口県岩国市）に到着する見通しだ。森本敏防衛相は２１日のテレビ番組で、２３日に搬入される日程に変更がないことを明言するとともに、民主党の前原誠司政調会長らが搬入の先送りを求めていることに不快感を示した。安全性への懸念から地元は強く反対しており、政府・与党内の亀裂も深まる中、オスプレイの国内上陸が迫っている。
「我々が進めようとしている政策は間違ってはいない。党として言うのはいいが、同じメッセージを米国にも伝え、周辺国にも理解してもらうことが必要ではないか」
森本氏はＢＳ朝日の番組で、オスプレイの搬入を容認する政府方針に与党から批判が出ていることへの不満を吐露した。米側は岩国で試験飛行を行ったうえで普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備する方針だが、森本氏は「安全が確認できると確信するまで飛行しないと日米間で約束している」と強調した。
森本氏は２０日夜、カーター米国防副長官と東京都内のホテルで会談し、４月にモロッコ、６月に米フロリダ州で起きた墜落事故について「必要な改善策」を盛り込んだ調査報告書を速やかに提供するよう求めた。国土交通省の航空機事故調査担当者らでつくる専門家チームの受け入れも要請し、８月上旬で調整している訪米の際に自らオスプレイに試乗する意向も示した。カーター氏は「国防総省としてできる限りの協力をする」と応じた。
玄葉光一郎外相も２１日、福島県石川町で講演し「非常に性能が高く、南西諸島防衛を含め抑止力が高まる」と配備の意義を説明。「万一事故が起きたらとんでもないことになる。安全性の確認を徹底してやらなければならない」と述べた。
日本政府は２３日の搬入後、独自に安全性を確認することで国民の理解を得たい考えだが、搬入の強行がオスプレイ配備への反発を増幅するのは必至だ。【朝日弘行、横田愛】
☆☆☆
衆院選、９月３０日投票で準備…自民総裁の側近
（2012年7月21日20時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120721-OYT1T00758.htm
自民党の川崎二郎元厚生労働相は２１日、津市で記者会見し、次期衆院選について「（党としては）９月３０日投票で準備している」と語った。
川崎氏は谷垣総裁の側近で、９月８日までの今国会中に野田首相を解散に追い込む決意を示したものだ。川崎氏は、社会保障・税一体改革関連法案を参院で採決する前に「内閣不信任決議案を出しても構わないという議論が強まってきている」と指摘した。
☆☆☆
ＵＳＴＲ代表補、ＴＰＰ交渉事前協議「期限設けず」
【ワシントン＝藤井彰夫】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は、日本経済新聞との会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について「事前協議に期限は区切っていない」と述べた。米国としては、特定の期限を切って日本との事前協議を急ぐ考えはないことを示したものとみられる。
- 2012/7/22 2:21 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2101S_R20C12A7MM8000/?dg=1
カトラー氏はＴＰＰ交渉参加をめぐる日米事前協議の米側担当者で、昨年末に日本政府が交渉参加検討を表明してから、日米で事前協議を進めてきた。
同氏は「日本のＴＰＰ参加は日米両国の利益」としながらも「我々は日本国内の議論を待っているところだ」と述べ、参加は日本の決断にかかっていると強調した。米側が事前協議で関心項目としている牛肉、保険、自動車の３分野については一部で進展があることを評価しつつも、なお日本の対応が必要との認識を示した。
日本では最低90日間かかる米政府と議会の協議期間を念頭に、12月のＴＰＰ本交渉に参加するには、８月末が交渉参加表明のメドという見方も一部で浮上している。だが、カトラー氏の発言は、米側は８月末に必ずしもこだわらない考えを示したものだ。
６月にＴＰＰ交渉参加で米国と合意したメキシコ、カナダについてはすでに米政府は議会との協議を始めており、両国は12月のＴＰＰ交渉に参加する見通し。日本については、日本の政局混乱や、大統領選を控え議会や自動車業界など米国内の一部で慎重論が浮上していることで、日本の12月交渉への参加は難しい情勢となっている。
日本国内のＴＰＰをめぐる議論については「誤解が多い」と指摘。米国は情報提供に協力する考えを示すとともに「日本国内でも正確な情報に基づく議論が重要」と述べた。
オバマ米大統領は昨年11月にＴＰＰ本交渉の妥結目標を2012年中と掲げたが、カトラー氏はこの点について「目標は可能な限り早く妥結することだ」と述べ、時期については明言を避けた。
☆☆☆
「原発、明日にも全部止めたいが…」 枝野経産相が吐露
2012年7月21日23時50分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0721/TKY201207210580.html
枝野幸男経済産業相は２１日、宇都宮市内で講演し、原発について「わたし個人の心情で言えば、明日にでも全部止めたい」と語った。ただ、電力不足や料金の高騰などが起きるため、実際には難しい点も指摘。関西電力大飯原発の再稼働に理解を求めた。
民主党栃木県連が開いた集会で話した。枝野氏は、原発に代わる電源を確保するため、再生可能エネルギーや安いシェールガスの割合を増やしたり、省エネを進めたりするには「時間がかかる」と強調した。
また、「（原発を全て止めると）電気料金が上がったり、二酸化炭素が増えたり、電力が足りなくて困る」とも述べ、「どれくらいの激変なら耐えて頂けるのか。国民のみなさんから教えてほしい」と話した。
昨秋、野田佳彦首相から経産相への就任を打診された際、「いずれ原発をゼロにしなきゃいけない。そのために経産相という仕事は一番力が発揮できると思い、引き受けた」とも話した。（福山崇）
☆☆☆
鉛板、原発構内に投棄させる 役員が指示 被曝隠し問題
2012年7月22日03時19分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY201207210644.html
東京電力福島第一原発の復旧工事を下請けしたビルドアップ（福島県）の役員（５４）が、作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せるために線量計「ＡＰＤ」を鉛カバーで覆って作業させた後、原発構内に鉛カバーをすべて投棄させていたことがわかった。厚生労働省は、本当の被曝線量を調べるには現物の鉛カバーで放射線の遮蔽（しゃへい）効果を確かめる必要があるとして回収を目指す。
【特別報道部から】原発で働いた経験のある方から労働の実態について情報を求めます
ビルド社の役員が２１日、和田孝社長に説明したところによると、役員は昨年１１月、工事現場である原発１号機西側の高台を下見した際に、高い線量を感知してＡＰＤの警報音が鳴ったのに驚き、実際の工事では鉛カバーでＡＰＤを覆うことを決意。作業員９人が約３時間、鉛カバーを着けて資材を運ぶなどの作業をしたとしている。
作業員の一人によると、現場の線量は思ったほど高くなかったため、鉛カバーは１回装着した後は使うのをやめ、原発構内にあるビルド社専用の車の中に隠していた。その後、役員が「ばれたらおおごとだから捨てよう」と投棄を指示したという。
この作業員は「原発構内の草むらに捨てた。構内は放射線量が高いため、見つかりにくいと思った」と朝日新聞の取材に話した。
役員は当初、鉛カバーの装着を指示したことも含め全面的に関与を否定していたが、２１日朝になって和田社長に対し、「１回だけ使った」と認めた。使用後の鉛カバーについては「構内のごみ捨て場に捨てた」と報告したという。
厚労省は２１日、労働安全衛生法違反の疑いがあるとして福島第一原発の現場などに立ち入り調査し、作業員の被曝記録などの関係書類を調べ始めた。役員が鉛カバーの投棄を指示したことは不正の認識を裏付けるものとみている。被曝隠しが常態化していなかったのか、実態解明を急ぐ。
朝日新聞の取材では、役員は作業前日の１１月３０日に原発構内で、作業員らに万力やハンマーを使って鉛板からカバーを作らせたことが判明している。作業員１２人中、装着を拒んだ３人は仕事を外された。残る９人には装着を認めた人と否定している人がおり、実際に何人が着けたのかははっきりしていない。
役員が鉛カバー使用を認めたことについて、工事を下請けに出した東京エネシスは「ビルド社の詳しい調査結果を受けないとコメントできない」。発注元の東京電力は「東京エネシスの報告をまって対応する」としている。（佐藤純、青木美希）
関連リンク
☆☆☆
鳩山氏「シロアリ退治隊がシロアリに…」 首相を批判
2012年7月21日21時36分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0721/TKY201207210420.html
民主党の菅直人前首相、鳩山由紀夫元首相が２１日、相次いで野田佳彦首相を批判し、苦言を呈した。
菅氏は名古屋市での講演で、野田首相と最近、原発再稼働をめぐって交わした会話を披露。菅氏は「『野田さん、あなたは国民の怒りの対象になっていますよ。分かっていますか』と言うと、野田さんは『え、そんなことになっているの』と言っていた」と明かした。菅政権で脱原発依存路線を掲げたことをふまえ、「いついつまでに原発をゼロにする、という方針を明確にすべきだ。これは党としての責任でもある」と政権にクギを刺した。
一方、消費増税や原発再稼働について政権批判を繰り返す鳩山氏は、北海道浦河町での国政報告会で「野田首相はミイラ取りがミイラになるように、シロアリ退治隊がシロアリになってしまった」。民主党がシロアリ退治に例えていたムダ削減よりも、消費増税を先行させている、と批判。「増税前にシロアリ退治をやろうと一番強く主張していたのは野田首相だった」とも指摘した。（北沢卓也、高橋福子）
☆☆☆
会社の意見表明を一時検討＝エネ政策聴取会－中国電力
（2012/07/21-13:11） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012072100166
将来のエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会をめぐり、２９日に広島市で開催される予定の聴取会に、中国電力が社員を出席させ、会社として意見表明することを一時検討していたことが２１日、分かった。
しかし、仙台市と名古屋市で開催された聴取会で東北、中部両電力の社員が発言したことに批判が起きた。これを受け政府は１７日、今後の聴取会で電力会社や関連会社の社員の意見表明を認めない方針を決めた。このため中国電力は、会社としての応募を断念したという。
同社によると、会社の意見表明の検討は７月１２日付で経営企画部門長と広報部門長から全課長級社員向けのメールで伝えた。この中で「広島市で開催される聴取会に、経営企画部門を中心に参加申し込みを行い、機会が得られれば当社の意見を表明する予定」と記していた。
☆☆☆ ☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 July 21
The Eagle Rises （3D 1969 Apollo 11 mission 月着陸船イーグルの上昇)
Image Credit: Apollo 11, NASA - Stereo Image Copyright: John Kaufmann (ALSJ)
☆☆☆
妻純子 順調。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿