官邸前「再稼働反対」の波 雨の中、坂本龍一さんも参加※深夜発生で40万人犠牲も 南海トラフ地震で教授試算※集団的自衛権「解釈変更を」 国家戦略会議分科会が提言

@hosinoojisan

官邸前「再稼働反対」の波　雨の中、坂本龍一さんも参加

深夜発生で40万人犠牲も　南海トラフ地震で教授試算

集団的自衛権「解釈変更を」　国家戦略会議分科会が提言



４日前、ブログアップ直後に、CPUから、ハードデスク異常のメッセ－ジが出て、NECやNTTへの折衝等に時間を費やされた。

幸い、昨日基本的な問題は、すべて解消されたが、ウインドウズのUPデート等で、ほんの数時間前まで、そちらのほうに、時間がとられてしまった。

メッセンジャーのカメラを設定できれば、ほぼ回復することになるが、月曜日まで、待つとしよう。

したがって、本日のブログは、テスト的な意味で、コメントなしで、UPしておきたい。

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深夜発生で40万人犠牲も　南海トラフ地震で教授試算

2012/7/7 0:32 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0605M_W2A700C1CC1000/?dg=1

　東海沖から四国沖の「南海トラフ」で想定される巨大地震が深夜に発生した場合、死者数が40万人に上る恐れがあるとの試算を河田恵昭関西大教授がまとめ６日、大阪市此花区で開かれた講演会で明らかにした。
　河田教授が主査を務める政府の作業部会が８月に公表する予定の被害想定も同規模となる見通し。河田教授はこれまでも「真夜中なら死者が30万人を超えてもおかしくない」と被害推計をしていた。
　在宅者が３倍以上多い深夜に東日本大震災が発生していたとすると、死者が６万３千人に達していたと仮定。さらに東海、近畿、四国などの南海トラフ巨大地震で震度６弱以上が想定される地域の人口は、東日本大震災被災地の6.3倍で、死者は計約40万人と推計されるという。
　東日本大震災と同じ時間帯でも死者数は12万人になるとしている。国の2003年の想定は約２万５千人だった。
　南海トラフは、東海から四国にかけての太平洋沖の海底に延びる溝状の地形。過去に巨大地震が繰り返し発生し、将来、東海・東南海・南海の３連動地震が発生すると懸念されている。〔共同〕

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官邸前「再稼働反対」の波　雨の中、坂本龍一さんも参加
2012年7月6日23時18分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY201207060626.html

関西電力大飯原発の再稼働に抗議して、首相官邸前に押し寄せる参加者＝６日午後７時２４分、東京・永田町、福留庸友撮影

関西電力大飯原発の再稼働に抗議して、首相官邸前に押し寄せる参加者＝６日午後７時３６分、東京・永田町、長島一浩撮影
　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に反対する大規模な抗議行動が６日夜、首相官邸前で行われた。参加者は主催者発表で約１５万人（警視庁調べで約２万１千人）。毎週金曜日に行われており、この日も、インターネットでの呼びかけなどに応じた市民らが「脱原発」などと書かれたプラカードを手に集まった。
　午後６時、小雨の天気にもかかわらず、霞が関から官邸前へと続く歩道を、続々と市民らが埋めていった。「首相は声を聞け」「再稼働反対」。年齢も職業もさまざま人たちがマイクを手に官邸に向かって訴えた。作曲家の坂本龍一さん（６０）も駆けつけ、「あきらめずに頑張りましょう」と呼びかけた。
　江東区の女性（６２）は、「意思表明できる数少ない手段。野田さんの耳にはかすかにしか聞こえていないかもしれないが、反対を伝えていきたい」と語った。
　官邸前の抗議行動は、市民団体有志が３月に始めた。当初の参加者は約３００人だったが、ツイッターなどの呼びかけで回を重ねるごとに増えている。

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脱原発、小沢氏「一番遅れている」という矛先は

（2012年7月6日11時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120705-OYT1T01224.htm


　民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表は５日、「小沢新党」に参加予定の参院議員の会合であいさつし、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の再稼働への抗議活動に触れ、「『政治が行動しなければ、自分たちが行動する』という意識変化が大きく出てきたのではないか」と述べた。
　さらに、「この意識が一番遅れているのが、永田町と霞が関だ」と指摘し、原発再稼働を決めた野田政権を批判した。小沢氏は新党で「脱原発」を訴える姿勢を示している。

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鳩山Ｇの米長参院議員が離党届、届け出５１人に

（2012年7月6日23時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120706-OYT1T01138.htm?from=main2
　民主党の鳩山元首相グループに所属する米長晴信参院議員（山梨選挙区、当選１回）は６日、離党届を提出した。
　離党届を提出した議員は５１人になった。
　米長氏は消費税率引き上げ関連法案に反対する意向で、記者団に「衆院で造反した議員が党員資格停止処分とされ、自分もこの党では活動するなと言われているに等しい」と語った。当面は無所属で活動するが、民主党の小沢一郎元代表グループが結成した参院会派「国民の生活が第一」には参加する考えだ。
　一方、同法案の衆院採決で造反し、党に残留した当選１回の衆院議員１３人は６日、勉強会「真の一体改革を実現する一期生の会」を結成した。このうち９人は、造反した鳩山氏らがつくる「消費税研究会」のメンバーだが、政局的な動きと一線を画したいとしている。代表世話人には熊田篤嗣、福田衣里子両氏が就いた。
　党執行部は１２日に両院議員総会、１３日に全国幹事長会議を開き、結束を目指す。

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小沢氏新会派が始動「法案葬り去りたい」

（2012年7月6日13時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120706-OYT1T00722.htm
　民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表らが結成した衆参の新会派「国民の生活が第一」が６日、国会内での活動を本格的に開始した。
　一方、民主党執行部は党分裂を踏まえて、１２日に両院議員総会、１３日に全国幹事長会議を開いて、党の結束を確認する方針だ。
　参院会派「国民の生活が第一」の１２人は６日午前、国会内で初の議員総会を開いた。新党の参院会長に就任する予定の広野允士参院議員は「私たちの一歩は１２人で小さいかもしれないが、後に続く人も必ず出てくるのではないか」と述べ、民主党から新たな離党者が出て、会派に加わることに期待感を示した。消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案については、「参院での審議で問題点をあぶり出し、国民に訴えたい。法案を葬り去りたい」と語った。

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「解釈変更」で、何をしたいの？・・・憲法違反の「交戦」する目的であろう。

集団的自衛権「解釈変更を」　国家戦略会議分科会が提言
2012年7月7日00時18分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0706/TKY201207060738.html
　野田政権の国家戦略会議フロンティア分科会（座長・大西隆東大教授）は６日、野田佳彦首相に２０５０年に向けた日本の将来像を提言する報告書を提出した。憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めるよう求めるなど、首相の持論に沿った内容となった。
　首相は官邸で報告書を受け取り、「近々まとめる（経済政策の）日本再生戦略に存分に反映させたい」と表明。「社会全体の議論喚起につながることを期待したい」とも語った。９月の民主党代表選や次の衆院選を視野に、今回の報告書を土台とした政策づくりを検討している。
　報告書は「『共創の国』づくり」と題し、少子高齢化や財政難、原発問題などに直面する日本を「課題先進国」と表現。政府や自治体、企業、個人の能力をつなぎ「新たな価値を創出する社会」を目指すとした。
　首相の持論がにじむ安全保障政策は「能動的な平和主義」を提唱。「米国や価値観を共有する諸国と安全保障協力を深化し、ネットワーク化を目指す」とし、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しなどを通じて、安全保障協力手段の拡充を図るべきだ」と強調。集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の変更を求めた。
　首相は就任以来、集団的自衛権は「現時点で憲法解釈を変えることは考えていない」という姿勢だが、２００９年の著書では「集団的自衛権は認めるべきだ」との考えを示していた。
　集団的自衛権では安倍、麻生両政権が有識者会議を設け行使容認に向けた議論を始めたが、政権交代でたなざらしになっている。
　経済・財政面では「２０２０年に基礎的財政収支の黒字確保」と目標を掲げ、消費増税など「負担増」を主張。「国際的なルール形成を主導する」とした項目では、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を足がかり」とするよう求めた。
　社会保障は「世代間の所得移転から世代内移転を強めるよう改革する」とし、「給付の見直しなどの効率化」も要請。少子高齢化で若者の負担が増す現状を見直すもので、税と社会保障の一体改革と同じ方向だ。
■フロンティア分科会報告書（骨子）
▽少子高齢化など「課題先進国」日本が国際社会に先駆的モデルを示し貢献
▽政府の大きさに固執せず、自治体、企業、個人などと「共創の国」づくり
▽国際的なルール形成を主導。経済ではＴＰＰを足がかりに
▽歳出削減、経済成長、増税で２０２０年に基礎的財政収支を黒字に
▽アジア太平洋からインド洋で大規模な変化が予想され、日米同盟強化が必要。集団的自衛権の（憲法）解釈見直しも検討
▽国家安全保障会議を設置

関連記事

〈ロイター〉国家戦略会議分科会が報告書、「共創の国」づくり提言(7/6)
首相「集団的自衛権変えず」　森本防衛相に伝える(6/6)

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人災ならば、「刑事責任」を問うべきであろう！

国会事故調「人災」と認定　どうなる戦犯菅直人の賠償責任

2012年7月6日 掲載　日刊ゲンダイ

資産が足りなきゃ原発で汗流すしかない

　やはり「想定外」でも「自然災害」でもなかった。５日、国会の福島原発事故調査委員会（黒川清委員長）が、「事故は人災」と結論づけた。約６４０ページに及ぶブ厚い報告書の中で断罪したのは、当時の官邸の過剰な現場介入だ。
　事故当時、官邸の政治家が現場に直接指示していたことを問題視。これが指揮命令系統の混乱を招いたとし、〈事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因〉と断じている。当時の官邸の主は、いうまでもなく菅直人首相だ。菅こそ、被害を拡大させた「Ａ級戦犯」と国会事故調に認定されたのだ。
　菅は報告書について「私の理解と異なる」なんて反論しているが、冗談じゃない。最大の罪は、「ＳＰＥＥＤＩ」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）や、米国から提供された放射能汚染の詳細地図を公開せず、多くの県民を被曝（ひばく）させたこと。国会の事故調に〈命と社会を守る責任が欠如していた〉とまで言い切られた以上、東電と同様、菅にも被災者への賠償責任があるということだろう。
　日大名誉教授の板倉宏氏はこう言う。
「法的に強い権限を持った国会の事故調が、当時の官邸の責任を認めたことは大きいでしょう。仮に被災者が報告書を理由に菅前首相らに損害賠償を請求した場合、損害との因果関係が認められる可能性が全くゼロとも言い切れなくなるからです」
　菅は首相就任時の資産公開で総資産を約２０００万円と公表。「北京でも家が買えない」などといわれたが、退任後はロクに政治活動もせずブラブラし、年間３０００万円近い歳費を貯め込む毎日だ。「世界の原子力の歴史に残る大事故」（事故調の報告書）の責任者として、原発事故で避難生活を余儀なくされている被災者の補償に全資産を差し出すべきだ。それでも足りなければ、一刻も早く原発に飛んでいって、作業員になって廃炉作業を手伝った方がいい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 July 6
The Tidal Tail of NGC 3628

Image Credit & Copyright: Thomas V. Davis (tvdavisastropix.com)

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妻純子　安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・