小沢新党、増税より財政出動 重点政策、脱原発・ＴＰＰ反対※解釈改憲派許さない！-集団的自衛権「政府内で議論」 首相、憲法解釈見直し※「同和問題」に正確な対応を！-大津いじめ自殺;調査委設置、遺族に打診せず

@hosinoojisan

小沢新党、増税より財政出動　重点政策、脱原発・ＴＰＰ反対　

解釈改憲派許さない！-集団的自衛権「政府内で議論」　首相、憲法解釈見直し

「同和問題」に正確な対応を！-大津いじめ自殺；調査委設置、遺族に打診せず



小沢新党、大手マスメディアが盛んに攻撃して、弱体化の方向を模索しているが、意に反して、拡大の一途に進んでいるようだ。

岩手県知事や名古屋市長の動向は、この動きをさらに加速させることとなろう。

私自身は、政治的には、違ったスタンスだが、新党の政策面では、協調できるものと思っている。

現在のところ、政策的には（日本共産党や社民党もほぼ同じ）、国民の意向に沿ったものといえよう。

選挙では、国民の要求に沿ったものでなくては勝利できない。

現民主党や自民党、かなり厳しい状況に追い込まれることとなろう。

選挙に勝つという側面から見れば、民主党に残存している議員は、一日も早く、民主党を離党すべきであろう。

◇

同和問題、正確に対応しない限り、第二・第三の犠牲者を作ることとなろう。（大津　学童自殺問題）

以上、雑感。



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小沢新党、増税より財政出動　重点政策、脱原発・ＴＰＰ反対　

2012/07/10 02:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070901002133.html
　小沢一郎元民主党代表が旗揚げする新党の重点政策が９日、判明した。消費税増税前に徹底した行財政改革を実施、財政出動による公共事業投資を積極的に進め５年以内のデフレ脱却を実現するのが柱だ。将来的な「原発ゼロ」も明記し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を打ち出す。１１日の設立総会で公表する。
　重点政策は冒頭で「統治機構の大改革」を掲げ、官僚主導から政治主導への転換を訴えている。消費税増税を進める野田政権の経済政策を「デフレ政策を推進している」と批判。民間投資が進んでいないとして、国債発行による公共事業投資の必要性を強調している。

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岩手知事、小沢新党に参加へ　今週中に民主離党
2012年7月9日12時8分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY201207090074.html?ref=reca
　岩手県の達増拓也知事は９日の定例記者会見で、今週中に民主党を離党し、小沢一郎・元同党代表が１１日に結成する新党に参加する意向を明らかにした。達増知事は民主党の一般党員。
　達増知事は「（小沢氏の地元である）岩手は改革の政治の最前線であり、政権交代を引き起こしてやってきた。そういう流れを岩手でさらに強めていく」と述べた。また「知事以外の政治への関わり方は頭の中にない」と任期途中での国政への転身は否定した。
　岩手県議会（定数４８）では民主党会派２３人のうち１０人が小沢氏の新党に参加する見通しとなっている。

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減税日本パーティー；小沢氏「河村氏も天下取り」

毎日新聞　2012年07月10日　01時57分（最終更新　07月10日　02時08分）
http://mainichi.jp/select/news/20120710k0000m010129000c.html

「減税日本」の東京事務所開設パーティーで、笑顔で握手を交わす河村たかし名古屋市長（右）と、小沢一郎元民主党代表＝東京都千代田区の砂防会館で２０１２年７月９日、手塚耕一郎撮影
拡大写真
　東京・永田町の砂防会館で９日開かれた減税日本の東京事務所開設パーティーには、消費増税反対を主張する与野党国会議員が約４０人集まった。東海地方からは、消費増税法案に反対した衆院議員らが出席。河村市長は「税金を上げない勢力は応援したい」と述べ、今後の連携の可能性を示唆した。
　小沢一郎・元民主党代表があいさつし「河村市長もいよいよ東京に居を構えて、天下取りを狙っている」などと述べた。減税日本の関係者は「河村市長は消費増税に反対する政治家をつなぐことができる唯一の人物」と話した。【駒木智一】

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「絵に描いた餅」に過ぎない

医療・介護、20年に50兆円市場　日本再生戦略原案

秋入学、14年度に方針

2012/7/10 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/

　2020年までの政府の成長戦略を盛り込んだ「日本再生戦略」の原案が９日、明らかになった。医療や介護、健康関連分野で、規制緩和などを通じて20年に50兆円規模の市場を創設し、284万人の雇用を生み出す。アジアを中心に経済連携協定（ＥＰＡ）を締結、対象国との貿易割合を現在の18.7％から80％に引き上げる。14年度に大学の秋入学への政府対応を決めることも明記した。


　政府は20年度までの平均で「名目経済成長率３％、実質２％」の目標を掲げており、再生戦略は実現の方策を描く。消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の成立をにらみ「財政再建と成長の両立」を目指す。若年層の雇用活性化などで「分厚い中間層」を育て、経済力の回復を狙う。週内に国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）でまとめ、月内に閣議決定する。
　成長には政府の施策だけでは不十分で、民間部門の技術革新や、旧来の発想を超えた積極的な取り組みも欠かせない。政権は日本の潜在力を生かすため、官民を通した幅広い目配りが必要になる。
　日銀には「デフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続するよう期待する」という姿勢を取ると明記した。12、13年度の２年間をデフレ脱却への集中期間と位置付け、規制改革や税制改正などの政策を総動員する。
　国際市場を見据えた新たな雇用戦略を打ち出す。20～34歳の若者就業率を20年に10年比3.4ポイント増の77％に引き上げる。若者のフリーター数も11年の176万人から20年に124万人まで減らす目標を掲げた。
　国際的に活躍できる「グローバル人材」の育成に力を入れる。大学の秋入学・卒業への移行をにらみ、秋卒業者に対応した国家資格試験の実施など、政府の基本的な対応方針を14年度に決める。
　医療・介護・健康関連分野は医薬品や医療機器の開発、再生医療などで成長が見込めると判断し、戦略の柱に据える。20年までに革新的な医薬品や医療機器、再生医療、個別化医療などの分野で1.7兆円、新規雇用３万人を目指す。健康関連サービス産業で約25兆円、海外での医療機器やヘルスケア関連産業への参入により約20兆円の市場を創設し、全体で50兆円規模にする。
　環境分野でも20年度までに50兆円超の関連新規市場を開拓し、140万人の雇用を創出するとした。15年度までに燃料電池車の市場投入を実現すると明記。20年には新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）などを含めた次世代車の割合を50％まで高める目標を掲げる。新築住宅の省エネ基準達成率100％も盛り込む。
　観光分野では、格安航空会社（ＬＣＣ）の新規参入促進策の実施などにより、国内の旅行消費額を15年度に30兆円規模に拡大する目標を掲げた。訪日する外国人旅行者も20年に11年比で約４倍の2500万人に増やす。
　アジア戦略では、日本の貿易額に占めるＥＰＡ締結国の割合について、現在の18.7％を20年には80％まで引き上げる。新興国や途上国向けのインフラ輸出の市場規模も大幅に拡大し、20年に19.7兆円を目指す。農産物や食品の輸出額は１兆円の水準を目標にする。
　実現には課題も多い。医薬品や医療機器の審査の簡素化には利用者の安全確保などの面から慎重論が消えない。通商分野では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「交渉参加に向けた関係国との協議を進める」と従来の見解を踏襲するにとどまっている。

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なし崩し的違憲の「解釈改憲」は、許されない！

「駆けつけ警護」可能に　国際機関職員ら襲われた場合　ＰＫＯ協力法改正案、今国会提出へ

2012.7.10 01:37 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120710/plc12071001370001-n1.htm
　政府は９日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）中に自衛隊の宿営地外にいる国際機関職員らが襲われた場合に自衛隊が助けに行く「駆けつけ警護」を可能とするＰＫＯ協力法改正案を今国会に提出する方針を固めた。テロ組織など「国に準ずる組織」への武器使用は政府の現行解釈で憲法違反の疑いがあるとされているが、改正案では、緊急事態に実力行使する「即時強制」に当たる場合は認める方向で検討する。
　藤村修官房長官は同日の記者会見で改正案について「国会提出も視野に検討中だ。国際機関の職員などが生命の危難を受けたときに自衛隊が何をすべきかは重要な課題だ」と指摘。「現場の自衛官が判断に迷わない明確な枠組みづくりを検討している」とも述べた。
　即時強制とは市民への襲撃、拉致など身体に急迫不正の侵害があった場合、これを実力で排除する行政行為。改正案では、即時強制の範囲内であれば駆けつけ警護の任務終了後に襲撃したのが国に準ずる組織と判明しても憲法違反には当たらないとする見通し。
　改正案では、他国軍隊と共同使用する宿営地が襲撃された場合の武器使用も認める方針だ。
　野田佳彦首相は就任以来、駆けつけ警護容認に意欲を示していた。政府は６月の内閣改造以降から本格的な検討に着手。
（１）国に準ずる組織が活動していない地域でのみ駆けつけ警護を可能にする
（２）民間人を襲撃しているのが国に準ずる組織の可能性が否定できなくても緊急時であれば可能とする－の２案を検討した。
　関係省庁が調整した結果、テロ組織など国に準ずる組織が活動していない地域を特定することはできないと判断。国に準ずる組織かどうかの判断を現場の自衛官に委ねるのも「過重な負担を強いることになる」（政府関係）として、（２）の考え方をもとに法整備を進めることにした。
　駆けつけ警護をめぐっては、安倍晋三内閣が設置した「安全保障と防衛力に関する懇談会」が平成２０年に容認を求める報告書を提出。現行解釈を「常識に反している」と批判した。
　東ティモールＰＫＯでは、暴動に巻き込まれた日本人を陸自の任務外の「人道的見地による緊急避難」として宿営地に輸送。イラクの復興支援活動では、情報収集の名目で陸自が襲撃現場に急行し、あえて巻き込まれることで警護を可能にすることも検討された。
当方　注）；
この見解では、「第二の関東軍」を生じさせかねない。自衛隊の暴走で、戦争の引き金を引くこととなろう。
それにしても、野田あほ政権、マニフェストにないことを、次から次に出してくるね。

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集団的自衛権「政府内で議論」　首相、憲法解釈見直しで
2012年7月9日22時54分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY201207090389.html

衆院予算委で自民党の小池百合子氏（左）の質問に答弁する野田佳彦首相＝９日、仙波理撮影
　野田佳彦首相は９日の衆院予算委員会で、政府が行使を禁じている集団的自衛権について「政府内での議論も詰めていきたい」と述べ、憲法解釈の見直しを検討する意向を表明した。野田政権の有識者会議「フロンティア分科会」が憲法解釈の変更を提言したことを踏まえた発言だ。ただ、民主党内には慎重論も強く、合意形成は難しそうだ。
　分科会は集団的自衛権について「解釈などの見直しを通じ安全保障協力手段の拡充を図るべきだ」と６日に提言。首相は就任後は「解釈を変えないが議論はあっていい」と述べるにとどめていたが、この日の答弁では「解釈見直しの提言もあった。政府内での議論も詰めていきたいと考えている」と述べた。
　集団的自衛権の行使容認は首相の持論で、就任前の２００９年の著書では「この問題をクリアしない限り自衛隊を海外に出す話などしてはいけない」と主張。分科会関係者は「首相の考えを踏まえて議論し、提言ができた」としている。
　ただ、民主党内には自衛隊の海外活動の拡大に慎重な勢力もあるうえ、低支持率の野田内閣が集団的自衛権の解釈変更に踏み込むのは難しい状況だ。藤村修官房長官は９日の記者会見で、分科会の上部機関にあたる国家戦略会議での取り扱いについて「一つを取り上げてどうということはまったくない」と慎重姿勢を示した。
　また、首相は９日の答弁で消費増税法案での自民党との修正合意を評価したうえで「先延ばしにしてきたテーマで結論を出せるようにすることは国民にとってプラスだ」と強調。「憲法も含めそういう姿勢で臨んでいくべきではないか」と述べ、改憲を掲げる自民党との協議に意欲を示した。いずれも自民党の小池百合子元防衛相への答弁。

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山口 オスプレイ阻止へ要請書

7月10日 4時26分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120710/k10013465111000.html

山口県岩国市にあるアメリカ軍岩国基地の周辺自治体などでつくる連絡協議会の総会が９日、開かれ、アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」について、安全性が確認されないかぎり岩国基地への先行搬入を進めないよう政府に求める要請書を採択しました。
山口県と、岩国基地周辺の４つの自治体でつくる「山口県基地関係県市町連絡協議会」の総会には山口県の二井知事や岩国市の福田良彦市長らが出席しました。
総会では、アメリカ軍が沖縄の普天間基地に配備する前に岩国基地への搬入を計画している最新型輸送機「オスプレイ」に関する政府への要請書が採択されました。
要請書では、オスプレイの搬入について、安全性を確認して地元に説明し、理解を得るべきだとしたうえで、岩国基地への先行搬入を進めないという姿勢を明らかにし、アメリカ政府に申し入れるよう求めています。
この要請書は、福田市長が上京して１０日にも、外務省と防衛省に提出することにしており、福田市長は「オスプレイの陸揚げに反対しているという地元の声をしっかり伝えたい」と述べました。

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公的年金加入者、平均年収５０万円以下が２割超

（2012年7月9日22時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120709-OYT1T01011.htm?from=main4
　厚生労働省は９日、公的年金加入者の所得実態に関する初の調査結果を公表した。
　２００９年の平均年収が「５０万円以下」の人は全体の２２・３％と最も多かった。加入者全体の平均年収は２９７万円だった。
　加入種別の平均年収は、自営業者らの第１号被保険者が１５９万円、会社員や公務員の第２号被保険者が４２６万円、会社員や公務員に扶養される専業主婦ら第３号被保険者が５５万円だった。調査は２０１０年１１月～昨年２月、無作為抽出した全国７万２２４４人を対象に行った。
当方　注）
このデータは、きわめて作為的。
会社員や公務員の第２号被保険者が４２６万円とされているが、民間は、３００万円前後。公務員の年金の高額さを、隠ぺいしているといえよう。
ちなみに、新日鉄社員だった私は、年間２１０万円程度です。（平均的には、２５０万円程度）

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大津いじめ自殺；調査委設置、遺族に打診せず　市教委

毎日新聞　2012年07月10日　02時36分
http://mainichi.jp/select/news/20120710k0000m040127000c.html
　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、市教委が原因調査のために第三者委員会を設置する選択肢を男子生徒の遺族に伝えず、内部だけの調査で打ち切っていたことが分かった。文部科学省は、生徒の自殺があった場合に第三者委を早期に設置できるとの通知を出しており、「市教委の対応は指針に反している可能性が高い」としている。
　通知は、文科省が設けた外部有識者会議の１年間の議論を経て昨年６月に出された。自殺があった場合、全教員や在校生から迅速な聞き取り調査を実施。原因が学校に関わる可能性がある場合と、遺族から更なる調査の要望がある場合は、「より詳しい調査」が必要としている。
　その上で、事実の分析評価などに高度な専門性が必要な場合や、遺族が学校や教育委員会が主体となる調査を望まない場合は、「中立的な立場の専門家を加えた調査委員会を早期に設置すること」を求めた。また「遺族の要望・意見を十分に聴取し、できる限りの配慮と説明を行う必要がある」としている。
　今回、学校は生徒の自殺から２日後に遺族と話し合い、全校生徒へのアンケートを決めた。生徒の父親（４７）によると、この際に市教委から第三者委の選択肢の説明はなかった。アンケートの内容に納得せず、同１０月末に再調査を求めたが、その際も説明はなかったという。父親は「説明があれば外部調査を求めていた。どうして説明してくれなかったのか」と憤る。
　市教委の松田哲男教育部長は「調査方法の提案はしたが、細かな説明が十分ではなかった。２度目は、学校の調査が終わった段階で外部調査をしても自殺との因果関係を知ることは困難だと専門家の助言を踏まえて判断し、遺族には伝えなかった」と話した。
　外部調査委の設置方針を示している越直美市長は「市教委の調査は信用できない。再調査で徹底的に調べたい」と話す。文科省生徒指導室は「事実確認が必要だが、市教委の対応は指針に合っていない。自殺から９カ月もたてば記憶も薄れる。早期に設置すべきだった」としている。【千葉紀和、加藤明子】
当方　注）
予断は許されないが、この事件、「同和」がらみの事件では？との疑念がぬぐえない。
もし、そうであれば、確かに、同和問題を正しく解決しなければならないが、部落解放同盟の｛暴力体質｝の行動（糾弾会名目の威迫とつるし上げ行為）を恐れて、一般市民の犠牲を容認しているのでは？
これでは、全くの逆差別ではないのか？
同対法は、すでに失効しており、行政は、正しく対応すべきであろう。この面では、大阪の橋下市長の対応は評価できるといえよう。
このままでは、関係児童は、間違った教訓を得て、さらにエスカレートしかねない。（すえは、暴力団？）
大津市の学童、更なる犠牲を生むこととなろう。
政府の指針を守らなかったということは、教育委員会や教員、警察も、そうとう汚染されているといってよいだろう。
市教育委員会から、解放同盟と関係あるものは、排除し、市教育委員会は、関係を断つべきであろう。
私の身近で、約35年前、同じ事件があり、励ましたが、被害者家族の要望もあり、目をつぶったことが悔やまれてならない。
被害者家族には、ぜひとも頑張ってほしいものである。

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妻純子　順調。

わがCPUも、従前とほぼ同様な状況に戻ってきた。

あ、そうそう。

本日早朝、娘や孫娘と画像通信（メッセンジャー）をした。孫娘は、二人とも大きくなっており、上の子は、９月から一年生とのこと。

娘たちは、今、有名な滝の観光に来ており、ホテルにいるとのことだった。

娘たちの幸せを願いたい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・