墜落事故隠し オスプレイは飛ぶ資格なし※駿河湾の海底、ひずみ蓄積 短時間で津波到着も※アラビア海共同掃海訓練に掃海部隊派遣 高まる米からの期待※”雨乞い”よりも、”温暖化規制”を実施すべきでは？USA

@hosinoojisan

墜落事故隠し　オスプレイは飛ぶ資格なし

駿河湾の海底、ひずみ蓄積　短時間で津波到着も

アラビア海共同掃海訓練に掃海部隊派遣　高まる米からの期待

”雨乞い”よりも、”温暖化規制”を実施すべきでは？USA

オスプレイ、琉球新報社説によると、事故隠しが多く、米軍発表は信用できないようである。

どうも、USA内部での利権争いのようで、その尻拭いを日本が受けるいわれはない。

アメリカが、真に、日米関係を維持したいのであれば、今回のオスプレイ配置は、真剣に考え直すべきであろう。

日本の上空で、８ルートの低空飛行訓練が計画されているが、この中で、事故あれば、確実に、日米安保条約の廃棄に向けた、国民的運動を誘発するであろう。

自衛隊が、「訓練名目」で、はるか遠いアラビア海まで、出かける計画が進んでいる。

内実は、「訓練」でなく、アメリカの有性による「掃海業務」の共同実施のようで、「集団的自衛権」に抵触するものといえよう。

アメリカで、笑えない事態が進んでいる。

それは、大干魃の発生である。

地球温暖化防止の京都議定書に反対し、ひたすらCO2ガスの発生を垂れ流した結果が、大干魃を招いたことを理解すべきであろう。

いくら、神頼みの「雨乞い」をしても無駄で、真剣にCO２ガス削減に取り組むべきであろう。

以上、雑感。



☆☆☆

オスプレイ２３日陸揚げ　米軍岩国基地に、反発拡大

2012/07/22 21:40 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072201001538.html

　米軍のオスプレイを載せ、関門海峡を航行する民間輸送船「グリーンリッジ」＝２２日午後７時３５分、山口県下関市沖で共同通信社ヘリから


　米政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備を計画する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を載せた民間輸送船「グリーンリッジ」は２３日、一時駐機のため米軍岩国基地（山口県岩国市）に入港、陸揚げ作業に入る。防衛省によると、オスプレイの日本国内搬入は初めて。 　日米両政府は安全確保を最優先する姿勢を強調し、配備計画に理解を得たい考え。だが岩国や沖縄の反発は拡大しており、計画見直しを否定する野田政権への批判は一層強まりそうだ。
　グリーンリッジは７月初旬に米西部を出発し、ハワイを経由。最終寄港地の韓国・釜山港を２２日に出港。

☆☆☆資料

墜落事故隠し　オスプレイは飛ぶ資格なし

2012年7月11日 琉球新報　社説

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193722-storytopic-11.html
　この飛行機に果たして空を飛ぶ資格があるのだろうか。米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイのことだ。
　２００６年３月に米ノースカロライナ州で乗員が飛行準備中に突然離陸を始め、約９メートルの高さまで上昇後、地面に落下して機体の一部が損壊する事故が起きていた。
　修理費は約７０６万８千ドルかかっており、損害２００万ドル以上のクラスＡに該当し、本来なら公表されるべき事故だ。しかし海兵隊は「機体は離陸するはずではなかった」との理由で公表から除外していた。「事故隠し」以外の何物でもない。
　そもそも飛行させる意思がなかったのに、機体が勝手に離陸してしまう航空機など存在するのだろうか。こんな調子で「構造的な欠陥がない」などと言われて、誰が信じることができようか。
　１０年に起きたオスプレイ墜落事故をめぐり「機体に問題があった」との調査報告を空軍上層部が「人為的ミス」に改ざんするよう圧力を掛けていたことも分かっている。
　米国防総省が今年４月と６月に起きた２件の墜落事故について「機体に問題はない」と強弁し、事態の収拾を図っているが、説得力のある根拠を示していない。
　伝えられていなかった情報はほかにもある。０６～１１年に発生の損害２００万ドル未満やけが人発生の未公表のＢＣクラスの事故が２８件起きていた。公表のＡクラスの事故２件と合わせれば３０件に上る。それ以前の開発段階には４件の墜落事故を起こし、乗員３０人が死亡している。配備されているはずの機体が４０機も所在不明との市民団体の情報もある。一体どこに安全を見いだせばいいだろう。
　今年発生した２件の墜落事故について森本敏防衛大臣はこれまで「機体が安全かどうか、見たことも乗ったこともないので、提供された情報以外に知識を持ち合わせていない」と、ひとごとのように説明している。
　０６年の未公表事故、ＢＣクラスの事故件数、事故報告の「人為的ミス」との改ざん圧力の事実は琉球新報がさまざまな情報を基に報道して明らかにした。しかし日米両政府はいまだにこの事実の十分な説明をしておらず、無責任だ。日米は都合の悪い情報を隠しても無駄だ。事故を起こす可能性のあるオスプレイが沖縄の上空を飛行することなど許されないと悟るべきだ。

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駿河湾の海底、ひずみ蓄積　短時間で津波到着も

名大と東海大のチームが調査

2012/7/22 20:31 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2201A_S2A720C1CR8000/?dg=1

　東海地震が懸念される駿河湾で、海底面を大きく持ち上げ、津波を巨大化させかねないひずみがたまっている場所があることが22日までに、名古屋大と東海大海洋研究所（静岡市）のチームによる調査で分かった。静岡市の清水港まで約10キロと近く、短時間での津波到着も予想され、避難指示が間に合わなくなる恐れもある。
　ひずみがたまっているのは、湾の海底にある細長い盆地の下。日本列島周辺は同じ構造を持つ日本海溝や南海トラフなどがあり、駿河湾以外でもひずみがたまっている可能性があるため、研究者は「観測網の整備が急務」と指摘している。
　内閣府の中央防災会議は、駿河湾で大きな滑りがあると、湾内でも場所によっては10メートル以上の津波になるとしている。
　駿河湾では、２つのプレート（岩板）が重なり合う境目が、駿河トラフという細長い盆地をつくっており、トラフの中心線（軸）付近にひずみがたまっていることが分かった。
　トラフの軸周辺は、海側のプレートが陸側のプレートの下にもぐり込んですぐの場所で、海底下５キロまでの比較的浅い部分でひずみがみられた。トラフ軸付近で地震の揺れによりひずみの力が放出されると、海底面を持ち上げ、すぐ上の海水を大きく揺らしやすい。チームの田所敬一・名古屋大准教授は「東日本大震災でも津波を大きくした要因の一つだった」と指摘する。
　チームは全地球測位システム（ＧＰＳ）と音波を利用した機器を使い、海底の変動を調査していた。〔共同〕

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「やらせ」の証明？

電力社員の発言なし＝「やらせ」批判受け－大阪・札幌で政策聴取会

（2012/07/22-18:44）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012072200152
　政府は２２日、将来のエネルギー政策に関する意見聴取会を大阪、札幌両市で開いた。「やらせ」批判を受け、政府が電力会社や関連会社の社員による意見表明を認めない方針を打ち出した後に初めて開かれた聴取会で、いずれも電力会社の社員を名乗る参加者の発言はなかった。
　大阪市の聴取会では、脱原発を求める立場から「放射能汚染は残酷で悲惨で悲劇的だ」（兵庫県の会社員）との意見が出た。一方、原発推進の主張の中には「不確実性の高い再生可能エネルギーに国民生活や企業活動を委ねるのはむちゃだ」（同県の自営業者）との声もあった。
　大阪市の場合、無作為で抽出した代表者１２人の中に当初、関西電力社員と関連会社社員ＯＢが計３人含まれていたため、辞退してもらったという。
　一方、札幌市の聴取会では、１１人の代表者が意見を表明。このうち長野県在住の３０代の男性が、２０３０年の原発比率を１５％にすべきとの立場から意見を述べた際には、参加者から「やらせじゃないのか」などと怒号が飛び交った。出席していた枝野幸男経済産業相がとりなし、その場を収めた。
◇

電力関係者の辞退相次ぐ　札幌、大阪の意見聴取会

2012/07/22 18:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072201001627.html

　大阪市内で開かれたエネルギー・環境政策に関する意見聴取会＝２２日午後
　政府は２２日、今後のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く意見聴取会を札幌市と大阪市で開いた。大阪では抽選で発言者に選ばれた関西電力の社員２人が、札幌でも電力関連会社の社員１人が、運営の改善策に沿った事務局の要請で参加を辞退した。
　利害関係者である電力会社社員の意見表明を認めないなどの改善策を政府が決めて以来、初めての開催で、電力関係者の辞退が相次ぐ事態となった。繰り上げで発言者が補充されたが、両会場で１人ずつが欠席した。
　２会場の発言者計２２人中１２人が、３０年の原発依存度を三つの選択肢のうちで「０％」案を明確に支持した。

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”雨乞い”よりも、”温暖化規制”を実施すべきでは？

記録的な熱波に米高官”雨乞い”

米で記録的熱波　干魃で穀物価格高騰、世界経済のリスクに

2012.7.22 21:05　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120722/amr12072221060002-n1.htm

１７日、米ネブラスカ州オマハで、干魃で生育不全となったトウモロコシ畑の地表に生じたひび割れ（ＡＰ）
　【ワシントン＝柿内公輔】世界の台所を支える米国の穀倉地帯が、記録的な熱波で１９５６年以来の大干魃（かんばつ）に見舞われている。トウモロコシ産地の農家は「先が見通せない」と天を仰ぎ、危機感を深めるオバマ政権は農家の支援策などを打ち出しているが、干魃の勢いの前に対応は後手に回っている。穀物価格は歴史的水準に高騰を続け、米国や世界経済の新たなリスクとなる恐れもある。
　「とにかく暑くて干上がっている。ひどいもんだ」
　アイオワ州南部ルーカスのトウモロコシ農家、デービッド・ミラーさん（６０）は、産経新聞の電話取材にため息を漏らした。
　「コーンベルト」。中西部に広がるトウモロコシ産地はこう呼ばれ、中核をなすアイオワ、オハイオ、イリノイ、インディアナの４州で米国の生産高の半分を占める。ミラーさんは約６５万平方メートルの畑を抱え、７月は収穫を左右する受粉期だが、なんとか受粉したトウモロコシは７割強。実は小さく、「すぐにでも雨が降らないと収穫は厳しい」。だが、天気予報では当面まとまった雨は望めない。
　トウモロコシ先物価格は６月以降、約４６％高騰。農家にとっては収穫量の激減で相殺されてしまう。肥料や農業機械など先行投資も大きいため、ミラーさんの地区では、「ほとんど収入はなく、負債を抱え込む農家さえいる」。もっとひどいのは畜産農家で、家畜を維持する飼料代などが生計を圧迫しているという。
　米中西部は６月以降、極端な高温小雨に見舞われている。米海洋大気局によると、干魃被害は米本土の５５％に及び、これは１９５６年以降で最悪の規模だ。
　オバマ政権は農家への低金利向け融資などの措置を講じつつある。ビルサック農務長官は１８日に緊急記者会見し、「手を尽くして農家を助けたいが、政府にできることには限りがある」として、議会に支援策の立法措置を講じるよう要請したことを明らかにした。
　アイオワ州は今秋の大統領選の激戦州の一つ。干魃被害が政権批判に転嫁しかねないことへの危機感もありそうだ。だが、ミラーさんは「農家はすでに来年の作付けの構想を練る時期だ」と焦る。同州の農業団体幹部でもあり、「議会も大統領も責任を感じ、指導力を発揮してほしい」と、いらだちを隠さない。
　「毎日祈りをささげている」。もはや神頼みしかないと言いたげなビルサック長官の嘆きが、干魃の深刻さを象徴しているようだ。

☆☆☆☆☆☆

アラビア海共同掃海訓練に掃海部隊派遣　高まる米からの期待

2012.7.23 00:49 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072300530000-n1.htm

　米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備問題に揺れる日米関係だが、米側から歓迎された決定がこのほどあった。米海軍が中心となって９月に実施するアラビア半島周辺海域での国際機雷掃海訓練に海上自衛隊が参加を決めたことだ。同海域のペルシャ湾ではイランと米国の軍事的緊張が高まっている。海自は米英と比肩する高度な掃海能力を有しており、米軍の期待も高い。ただ、イランがホルムズ海峡封鎖を宣言した場合、現状では掃海活動に参加できないなど法律上の問題も残る。
　掃海訓練は過去最大規模の二十数カ国が参加し、９月１６～２７日の１２日間行われる。米国防総省は各国間の連携強化を目的にした「防御的性格の演習」（リトル報道官）と強調するが、イランを牽（けん）制（せい）するねらいがあるとみられている。
　防衛省は国防総省の発表にあわせ２０日に参加を表明した。掃海母艦と掃海艦の計２隻（約１８０人）を派遣する。
　政府内にはホルムズ海峡封鎖をちらつかせているイランを挑発することは望ましくないとして、慎重論もあった。日本が輸入する原油の８５％がホルムズ海峡を通過する。封鎖に踏み切ればイランが機雷などで民間船舶の航行を妨害することが想定される。
　だが、「航行の自由」の確保を重視する姿勢を内外に示す必要があるとして、演習参加に踏み切った。
　海自は先の大戦中に米軍が日本周辺海域にまいた機雷を処理しているほか、１９９１年の湾岸戦争後、ペルシャ湾での掃海任務についた。硫黄島などで実際の機雷を用いた訓練も常時行っており、高い機雷処理技術を保っている。
　ヘリコプターが曳（えい）航（こう）する船舶の形をした「掃海具」が水流や磁気、音を海中に流し、機雷を爆発させる装備、技術は海自と米海軍だけが持つ。海自が保有する掃海艦艇が約２５隻というのも各国海軍と比べても多い。
　もっとも、ホルムズ海峡で武力衝突が起きた際、日本が機雷除去に参加できるのは湾岸戦争後と同様に、戦闘行為停止後の「遺棄機雷」の除去に限定される。防衛省幹部は「イランが封鎖宣言し国連決議が出た場合、戦闘開始前に掃海作業をするには特別措置法の制定が必要だ」と指摘する。
　各国海軍から高い評価を受けながらも、海自の国際的な活動にはまだ制約が多い。（峯匡孝）

☆☆☆

Ｆ３５戦闘機価格高騰　日本の「見切り発車」裏付け

2012.2.22 10:18 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120222/plc12022210200003-n1.htm
　【ワシントン＝佐々木類】日本による最新鋭戦闘機Ｆ３５導入をめぐっては、昨年１２月の選定前から、米国防総省幹部らが機体の不具合など開発遅れに関する懸念を表明、価格の高騰や納期の遅れを危ぶむ声が高まっていた。今回明らかになった、導入見直しもあり得るという日本側の働きかけは、選定条件である価格と日本企業参加への確証を米側から得ないまま、見切り発車的にＦ３５導入を決めた可能性が高いことを裏付けた形だ。
　日本周辺では最近、中国がＪ２０（殲２０）、ロシアがＴ５０など第５世代と呼ばれるステルス戦闘機の開発を急ピッチで進め、防空をめぐる安全保障環境は悪化しつつある。加えて、Ｆ４は老朽化が著しく、後継機として白羽の矢が立ったＦ３５への期待は大きい。
　レーダーに捕捉されず、静かに攻撃目標に近づいて「圧倒的な破壊力」（製造元のロッキード・マーチン社）を発揮するＦ３５。米軍は機動性を重視した空軍、空母艦載型の海軍、垂直離着陸型の海兵隊仕様の３機種を開発中で、最終的には２４４３機配備する方針だ。
　しかし、３機種の開発と生産を同時並行で進めた米軍の調達方法がもはや限界に達し、価格高騰と納期の先送りが不可避という厳しい現実は、日本を除く同盟国間では周知の事実だ。
　Ｆ３５の開発と生産に責任を持つ内局トップのケンダル米国防次官（調達・技術担当）代行は「試作機の試験飛行前に生産を決めたことは失敗だ。生産ペースを遅らせるため、機体価格は高騰する。同盟国の買い控えも価格高騰の原因」と指摘。シュワルツ空軍参謀総長も「量産計画の決定時期は未定」と語っている。
　米国自身、２０１３会計年度予算案でＦ３５の一部取得を遅らせ、１３～１７年度までの５年間で１７９機分の先送りを発表した。
　財政難に悩む共同開発国のイタリアは当初調達予定の１３１機から４１機減らし９０機に修正し、７年間で６５機を調達予定のカナダ、１８年までに１４機調達予定のオーストラリアも計画の見直しを表明した。
　Ｆ３５の選定後になって価格維持と日本企業参加の確証を求める日本側だが、米関係筋は「契約にもないのに米側が価格上昇分を米国人の税金で穴埋めしてまで日本に売却することはあり得ない」と言う。
☆☆☆　資料

進化する無人機　世界最大１００ｍ超の“青い悪魔”も

2012.2.20 09:40 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120220/amr12022009440001-n1.htm
　米軍や米諜報機関では、パキスタンやアフガニスタン、イエメン、ソマリアなどで無人武装偵察機を出撃させ、テロリストや反政府勢力の幹部暗殺を敢行している。無人機の進化に終わりは無いようだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
世界最大の偵察機
　米空軍が開発したブルー・デビルは世界最大の偵察機となった。何しろ、全長１０７メートル／容積３万７０００立方メートルの“巨艦”。「第二次世界大戦以後に建造される最大の飛行船」と認定された。この広大なスペースにスーパー・コンピューターを積載することで、アフガン交戦地域上空などから地上を広範囲にわたって監視する。
　投入機材は盗聴機器や昼夜兼用監視用ビデオカメラ、地上部隊への送受信機など。
　この他、広域空中監視（ＷＡＡＳ）システムを使い、最大４キロ四方の地上を、１０台ものカメラで撮影する。
　一連の装備は在来型偵察機と比べ、新味に欠けるように見える。しかし、将来は飛躍的に性能が高くなる。
　米軍では既に、複数の航空機により上空から監視対象を撮影、特にアフガンでは携帯電話や無線を徹底的に傍受している。ところが、複数の航空機による監視・傍受の場合、各機に指示を与えて、情報を集約・管理するため相当の時間を要する。ブルー・デビルはこうした各種情報を一元管理し、使い易い形にアレンジして、地上部隊に１５秒以内で伝達することを目標に掲げている。その中核となるのがスパコンだ。
　軍高官によれば、在来型ＷＡＡＳシステムを搭載した通常の無人偵察機１機が収集する画像分析には、２０００人もの人員が必要になる。これに対し、次世代ＷＡＡＳシステムは、９６台ものカメラで撮影された毎時２７４テラバイトのデータを引き受ける。
　これだけのデータは、保存するだけで２０００枚前後のハードディスクが必要。しかも、通常のコンピューターではデータ処理仕切れない。分析要員数も在来型の比ではない。この点、スパコンを駆使すれば、毎時３００テラバイトも処理する。
　斯くして、地上部隊は飛行船内のサーバーに照会後、膨大な情報の中から知りたい映像・情報だけを提供される。
　さらに、大量の燃料とヘリウムを貯蔵することで、１回の飛行時間は１週間、しかも６キロという通常の飛行船の７倍もの高度での滞空を実現する。有人飛行も可能だ。
「瞬きをしない目」
　米陸軍も長期耐久性マルチインテリジェンス無人飛行船（ＬＥＭＶ）３機を建造。ＬＥＭＶは高度６キロで３～４週間も滞空し、各種センサーを駆使して地上のあらゆる対象を偵察する。いわば「瞬きをしない目」。映像やレーダー情報の他、通信情報を地上部隊に送信する。通信中継局や２０トンの貨物を運搬する輸送機としても活用できる。
　ＬＥＭＶと同レベルの任務をこなすには、最新型無人偵察機１２機が必要となる。もっとも、最新型といえども、滞空時間は１４～２８時間に過ぎない。
　米軍ではこの他、太陽電池を搭載した無人偵察機を成層圏上空に数週間～数カ年滞空させる構想まで持っている。
　一方、米国務省でも、プラモデルの飛行機ほどの非武装超小型無人偵察機保有を検討中だ。危険地域での外交施設や外交官の安全確保が目的。危険地域の具体的な名は明らかになっていないが、アフガンやイラクといったテロや宗教抗争の続く国家を指しているものと思われる。
　米国務省公表の報告書によれば、超小型機の飛行実験は２０１０年に成功。米国防総省や他の政府機関と協力して、低空・長時間飛行ができる無人偵察機も視野に入れている。
北朝鮮も実戦配備進める
　きな臭さが漂う朝鮮半島でも、韓国軍が全天候型無人戦術飛行船（全長３９メートル）を導入する。飛行船は海上監視能力に優れた最先端レーダーを装備。１．５キロ上空と地上基地をケーブルつなぎ、気象が悪化しても、映像・レーダー情報を安定して送信できる点が強み。１０キロ～数十キロ離れた北朝鮮軍の動向を２４時間監視するためだ。
　これに対し、北朝鮮軍も偵察飛行船ではないが、自爆攻撃用無人攻撃機を配備しつつある。
　無人攻撃機は、地対空ミサイル演習などの際、標的として使われる米国製高速無人標的機（全長５．５メートル／翼幅３メートル／時速９２５キロ／最高高度１２．２キロ）をシリアから密輸入。改造中と観測されている。
　改造後は小型爆弾を装填、２５０キロ離れた目標に自爆攻撃を加えられるようになるだろう。完成すれば延坪（ヨンピョン）島砲撃（２０１０年）の担任部隊・第４軍団への配備が危惧されている。
　北はロシアから輸入したプロペラ式無人偵察機の攻撃機への換装を進めている他、中国製無人機をベースにした無人偵察機は、既に実戦配備についているといわれる。
　ところで、日本は広大な領海・ＥＥＺ（排他的経済水域）を有し、おびただしい数の島が浮かぶ。自衛隊や海上保安庁の航空機・艦艇の現数が「飛躍的に拡充」されなければ、主権侵犯監視と、それへの対抗には限界がある。「飛躍的拡充」を進める一方で、無人機の本格導入は不可避な時代に入った。（九州総局長　野口裕之）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 July 22
M16: Pillars of Creation

Image Credit: J. Hester, P. Scowen (ASU), HST, NASA

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・