「ねぷたまつり」費用も、電気料金に上乗せ？（年間約３０００万円） ※静岡県が原発協から脱退意向 再稼働推進の要請書に反発※「消滅する」民主党の党首などどうでもよい。※ 経団連会長、「脱原発依存」明記に猛反発－反社会的主張

@hosinoojisan



「ねぷたまつり」費用も、電気料金に上乗せ？（年間約３０００万円）

静岡県が原発協から脱退意向　再稼働推進の要請書に反発

「消滅する」民主党の党首などどうでもよい。

経団連会長、「脱原発依存」明記に猛反発－反社会的主張

毎日新聞が、笑えない記事を掲載している。

ねぷた祭りに、電力業界や原発関連企業から、５年間で、約１億４０００万円の金が寄付されていたという内容である。

原発所在地の祭りが、年々課題に報道されていたが、何と、これらの経費が、国民から搾取・収奪された経費で賄われていたという内容である。

まつりそのものには、地域の伝統を守るという点で、異存はないが、問題は、これらの経費が、電気料金値上げという形で、保障されていたという事実は、許し難い。

特に、電気料金の算定が「総括原価方式」という形のため、このような不要経費まで電気料金に上乗せされて、国民が知らないうちに、『祭り経費』を負担させられていた事実は許されない。

企業が、社会的に貢献することをとがめだてしないが、あくまでも、企業の「黒字」の中から負担することについては、文句も言わない。

原発立地地域の内情を見れば、不要不急の箱モノ建設や施設が目につくが、これらも総括原価方式に基づく電気料金の値上げで賄われている。

こんな仕組みは、一日も早く辞めさせるべきであろう。

以上、雑感。

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野党７会派 採決で議長要請へ

7月30日 21時51分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120730/k10013970571000.html

自民党や公明党などを除いた、参議院の野党７会派の国会対策委員長らが会談し、消費税率引き上げ法案の参議院での審議について、「少数政党の意見が反映されておらず、徹底した審議を求めるべきだ」などとして、近く平田参議院議長に早急な採決を行わないよう要請することを確認しました。
国民の生活が第一、みんなの党、共産党、社民党、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主の参議院の野党７会派の国会対策委員長らは、３０日、国会内で会談し、参議院の特別委員会で審議が行われている消費税率引き上げ法案の取り扱いについて協議しました。
この中では、「民主・自民・公明の３党が中心になって審議を進めるやり方は、少数政党の意見を反映しておらず、徹底した審議を求めたい」という意見が相次ぎ、近く平田参議院議長に法案の早急な採決を行わないよう要請することを確認しました。
また、会合では、政府が先に国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案を巡り、参議院議院運営委員会が委員長の候補者から所信を聴くとしていることについて、少数政党にも出席を認めるよう求めていくことで一致しました。

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静岡県が原発協から脱退意向　再稼働推進の要請書に反発

2012.7.30 22:54　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120730/lcl12073022550007-n1.htm
　静岡県の川勝平太知事は３０日、原発が立地するか立地予定の１４道県でつくる原子力発電関係団体協議会（会長・三村申吾青森県知事）を脱退する意向を示した。静岡県によると、協議会が８月にも国に提出するエネルギー政策に関する要請書に、原発再稼働を推進するような文言が盛り込まれているため。
　県によると、要請書の文案に「前のめりで原発再稼働を進めようというような表現」や「再稼働ありきの内容」があるといい、静岡県は意見を集約している青森県に内容の修正や提出の撤回を求めている。
　川勝知事は県庁内で記者団の取材に応じ「ある県は再稼働させたい、ある県は廃炉にしたいと主張し、玉虫色の文書になっている。脱退して、そこに加わらない」と説明。「原発に依存する割合は地域で違い、静岡は依存度が低い。原発に依存しないといけない電力会社の管内とは事情が違う」と強調した。

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「ねぷたまつり」費用も、電気料金に上乗せ？？？（年間約３０００万円）

電気料金まだまだ下げられる。

伝統を残すことには賛成だが、原発に依存するような祭りなら、「こんな祭りやめてしまえ！」と言いたい。

五所川原市；ねぷた山車から「原発マネー財団」看板撤去

毎日新聞　2012年07月31日　02時31分（最終更新　07月31日　02時46分）
http://mainichi.jp/select/news/20120731k0000m040118000c.html?inb=tw

財団の看板が取り付けられていた立佞武多（左）。右では立佞武多から財団の看板が外され「青森県五所川原市」に＝いずれも青森県五所川原市の立佞武多の館で
拡大写真
　青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」が電気事業連合会や日本原燃から多額の寄付を受けている問題で、財団が寄付金を原資に助成する同県五所川原市の伝統行事「立佞武多（たちねぷた）」の山車から、財団の名を記した看板が撤去されたことが３０日分かった。東京電力福島第１原発事故を受け「原発マネー」で祭りをすることに批判が多数寄せられ、イメージダウンを恐れた市が取り外した。
　市によると、観光施設で展示中の山車を見た観光客から「原発マネーをこんなところに使っているのか」との批判が多く寄せられたため、今月５、６日に財団名などの入った看板を撤去。代わりに急きょ「青森県五所川原市」の看板を掲げた。
　立佞武多は毎年８月４〜８日にある。市は祭りの運営費や山車製作費として０６〜１１年度、財団の助成金計１億５６６４万円を受領。見返りに財団名などを書いた看板を掲げてきた。
　原発マネーへの批判を受けて今年度は、運営費２４５０万円のみ受け取り、山車製作費９８８万円は助成の申請を取りやめた。来年の祭りで登場する山車の製作費に充てる予定だった。
　市は「原発事故の被災者への配慮が必要との判断もあった」と説明。財団は「どうＰＲするかは市の裁量。特に言うことはない」と話している。【酒造唯】

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「東電だけきれいなバスに」…下請け作業員不満

（2012年7月30日20時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120730-OYT1T01226.htm?from=main7


　東京電力福島第一原子力発電所で働く下請け作業員の６割が現場の労働環境を「良くない」と感じていることが、東電が実施したアンケート調査でわかった。
　東電が３０日、発表した。被曝(ひばく)に対する不安や食事の改善を求める声が多く、東電社員との「差別待遇」に対する不満も出ている。
　アンケートは５月、東電社員を除く作業員を対象に実施、１９１３人が回答した。労働環境については「良かった」が全体の３８％だったのに、「良くない」は６２％。食事は６９％が「良くない」とした。
　作業員からは「東電社員だけ、きれいなバスに乗るのは不公平」「食事のメニューが同じようなものばかり」といった不満のほか、「（作業現場の）線量を下げてほしい」「トイレの数を増やして」などの要望が寄せられた。

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経団連会長、「脱原発依存」明記に猛反発

　再生戦略　閣僚と応酬「戦略会議で議論ない」

2012/7/30 20:53 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC3000X_Q2A730C1EE8000/?dg=1

　30日の国家戦略会議では、政府が日本再生戦略に「脱原発依存」を盛り込んだことに対し、経団連の米倉弘昌会長が強く反発し、閣僚と応酬する場面があった。米倉氏は「脱原発依存という言葉は戦略会議で議論していない」と詰め寄り、政府の議論の進め方に不快感を示した。
　米倉氏は再生戦略が２％の実質経済成長率を目標に掲げる一方、政府が検討中の2030年時点の原発比率では１％成長を前提としている点を問題視。「（２％の）成長率を実現すれば（電力使用量が増えて）電力不足に陥る」と整合性をとるよう求めた。
　古川元久国家戦略相が「原発に依存しない社会を目指す大きな方向性を示したものだ」と説明しても納得せず、米倉氏は「脱原発のために再生戦略を進めるのは本末転倒だ」と批判を続けた。
　会議では経済同友会の長谷川閑史代表幹事も「世界最先端の原発技術を持つ日本が原発ゼロを表明するのは時期尚早」と主張した。
　日本商工会議所の岡村正会頭も同日、「成長率の整合性をとったうえで省エネや再生エネルギー導入の実現可能性を明らかにする必要がある」とコメントを出した。

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吉田前所長が緊急手術＝脳出血、命に別条なし－東電

（2012/07/30-20:34）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012073000939
　
東京電力は３０日、福島第１原発の吉田昌郎前所長（５７）が２６日夕方に外出先で不調を訴え、脳出血のため搬送先の病院で緊急手術を受けたと発表した。手術は成功し、病状は重いが意識はあり、命に別条はないという。
　吉田氏は昨年３月１１日の事故発生から、所長として現場で陣頭指揮を執った。食道がんと診断され昨年１１月に入院し、同月末で所長を退任。その後、自宅で療養を続けていた。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で、家族の意向として脳出血時の詳しい状況を説明しなかった。医師の所見では、脳出血は食道がんと直接の関係はないという。
　東電は昨年１２月、吉田氏の原発事故後の被ばく量は約７０ミリシーベルトと発表。食道がんの潜伏期間は５～１０年で、放射線医学総合研究所の明石真言理事の見解として、被ばくが原因の可能性は極めて低いと説明した。
当方　注）
エンジニアの習性として、事故現場に直接入ることが多い。
吉田氏の場合、所長という立場だが、最高責任者として、緊急・過激事態の事故だけに、自ら出向いた可能性が強く、被爆した可能性が強い。
私も、現役時代、と言っても、45年程度前になるが、八幡製鉄所の冷延技術に応援に行っていたころ、懇意にしていたエンジニアが、君津製鉄所へ転勤後、若くして、亡くなった経験を持っている。
鉄鋼業では、ラジオアイソトープや、強X線装置が多く使用され、事故があれば、彼らは、果敢に事故復旧に挑戦していたことから、彼は、放射線障害を受けたものと思っている。
吉田所長も、同じような対応をしたと思われることから、「極秘体質」の東電の主張は、信じがたい。
ともあれ、吉田前所長の健康回復を祈りたい。

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「消滅する」民主党の党首などどうでもよい。

民主党；党勢低迷でも「再選」…代表選へ環境整備進む

毎日新聞　2012年07月31日　02時12分（最終更新　07月31日　02時58分）
http://mainichi.jp/select/news/20120731k0000m010120000c.html
民主党代表選の投開票日が９月２１日に固まり、輿石東幹事長や前原誠司政調会長ら党幹部から野田佳彦首相の代表再選を支持する発言が相次いでいる。毎日新聞が２８、２９日に実施した全国世論調査で内閣支持率が昨年９月の発足後最低の２３％、政党支持率も０９年９月の政権交代後最低の９％と党勢低迷にあえぐ中、それでも再選へ向けた環境整備が進む奇妙な状況。消費増税法案をめぐって小沢一郎元代表ら「反野田」勢力の多くが党外に去り、縮小した党内で首相の支持基盤が相対的に強まった形だ。【田中成之】
民主党は２９日投開票の山口県知事選で候補者を立てられず、１０年の参院選大敗以降、国政補選や地方選での敗北や不戦敗が続く。そこに原発再稼働などによる政権批判が重なり、党内には「衆院解散・総選挙には臨めない」との声があふれる。輿石幹事長は３０日の記者会見で「政権交代への期待が大きかったことへの反動の結果だと謙虚に受け止めねばならない」と総括した。
　今月１２日の党両院議員総会で、福田昭夫前総務政務官が「党を危機的な状況に陥れたのは首相本人。後進に道を譲り立候補しないでほしい」と壇上の首相に不出馬要求を突きつけるなど、党分裂を招いた首相と党執行部への反発もくすぶる。
　消費増税法案に反対した後も党内に残った鳩山由紀夫元首相は１８日のインターネット番組で「どういう人材を擁立すれば、民主党の原点を取り戻す可能性があるか試していきたい」と対立候補の擁立を検討する考えを示した。しかし、党内から政権批判を繰り返す鳩山氏に同調する動きは広がらず、鳩山氏に近い小沢鋭仁元環境相や、かつて野田グループに属していた馬淵澄夫元国土交通相らの名前が挙がるものの、「とても首相再選は阻めない」（中堅議員）との見方がもっぱらだ。
　前原氏が「どんな立場でも支持する」と明言するなど、岡田克也副総理、玄葉光一郎外相、細野豪志環境相ら将来の代表候補と目される人材の多くを政府・党執行部内に囲い込んでいることも首相に有利に働いている。消費増税や原発再稼働は経済界からも支持され、中堅議員は「代表候補たちが『首相が１年ごとに代わるのは良くない』という思いを共有している。引きずり下ろす動きは生じにくい」と解説する。
　除籍（除名）された議員の一人は「党に民意が全く届かない。支持率がここまで下がっているのにこのままでいいとは異常事態だ」と批判。内向きの再選ムードに反発が強まれば、党の再分裂につながる可能性もあり、首相は「油断はいけない」と漏らしている。

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自民・茂木氏「衆院段階で否決」　特例公債修正案　

2012.7.30 17:33　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120730/stt12073017350002-n1.htm
　自民党の茂木敏充政調会長は３０日の記者会見で、政府・民主党が赤字国債を発行するための特例公債法案の修正案を閣議決定して衆院に提出し、８月２日までの衆院通過を目指していることについて、衆院段階で否決される可能性があると指摘した。
　茂木氏は「修正は、消費税の引き上げを財源とする『つなぎ国債』を発行することになっている。消費税増税法案の民主党造反組は反対に回るはずだから、衆院の段階で否決ということになる」と述べた。
　理由については「賛成者は与党のみだから、増税法案の衆院採決で棄権した１５人が全員賛成に回っても２３５人で過半数には足りない」と指摘。その上で「この法案が否決されたら民主党執行部として責任をとるべきだ」と語った。

☆☆☆　　　　資料

時事寸評　ストロンチウムの検出と反社会的報道
（平成24年7月26日） 武田邦彦
http://takedanet.com/2012/07/post_ef9e.html

昨年３月、４月に測定されたストロンチウムの汚染がそれから１年３ヶ月ほどたった２０１２年７月に発表された。発表された値について、長く「被曝の危険性」を報道していた朝日新聞は一転して「大気圏核実験より少なく、チェルノブイリなみだから大丈夫」という記事を出した（２０１２年７月１４日朝日新聞デジタル）。

この記事には科学的に３つの錯誤がある。第一の錯誤は、「大気圏核実験より低い」ということが「安全だ」という結論になっているが、大気圏核実験による被曝が健康に問題がなかったという証明はない。当時の発がんの大半が大気圏核実験である可能性を残している．だから「核実験の時より低いから安全」という結論はまったく科学ではない。
第二の錯誤は、「ストロンチウム９０の危険から国民を守る法規」について言及していないことだ．これは原発事故以来、政府が終始一貫、とっている政策だが、マスコミが政府に唯々諾々と従っているわけではないと思う．ストロンチウムの規制値は厳然として存在する．
政府は放射性物質について法規とその精神によって国民を保護しなければならないし、マスコミは法治国家として報道するべきである．法規を無視した発表や報道は反社会的である．暴力団などの反社会的団体がなぜ「反社会的」であるかというと、国民が合意した法規と法規の精神に反した行動を取るからだ。
第三の錯誤は、測定点が少ないときに、それが日本の全体の汚染を示してもいないし、もっと高い測定値がある可能性が高いことに言及しておかなければならない。とくにもっとも汚染されていると考えられる福島の測定値がないのだから、新聞として言及しないのは故意と勘ぐられても仕方が無く、この記事によって被曝する人がでる可能性もあることから、報道としてはやや犯罪的とも言える．
第二に、測定結果が１年以上も遅れたこと、もっとも数値が必要な福島県の数値がないことについて、文科省は「福島県の測定器が壊れている．ストロンチウムよりセシウム、ヨウ素の測定を優先した」とコメントしている．
このことも２つの科学的ではなく、反社会的な内容を含んでいる．まず第一に「土壌の汚染度を測定するのは、福島にある測定器出なくても良い」ということだ。測定するものを運搬してしかるべきところで測定するのは当然である．最も汚染された福島のものを最優先で測定するのは当然である．たとえばインフルエンザが流行したときに、流行していないところを測定しても意味が無い。
第二に、ストロンチウムの測定は長くて２週間程度かかるが、１年も時間を要するものではない。またセシウムとともに原子炉中に６％も存在するストロンチウムであるから、多くの地点を測定しなければならない。
いずれにしても「国民を被曝の危険に晒す」、「自ら法規の精神に反する反社会的な報道を続ける」という点で、誠実ではない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 July 30

Ash and Lightning Above an Icelandic Volcano

Image Credit & Copyright: Sigurður Stefnisson

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妻純子　順調なるも、本日は、多量の痰に悩まされた。

どうも、気切ペグの角度に問題があったようで、角度調整して、Yガーゼ等入れ直したところ、終息・安定。現在、安眠状態に収まった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・