@hosinoojisan米国務長官「ＴＰＰ、日本の参加重要」 日米外相会談
本音が出たね、クリントンさん（TPPは、アメリカの強い要求）
小沢新党の戦略、勝負は８月 不信任・第三極…
「離党したい人たくさんいる」 小沢氏、動き拡大見通し
小沢氏の新党立ち上げ、日本の政局に大きな影響を与えそうである。
朝日新聞や読売新聞、毎日新聞等、どうにかしてこの動きに抵抗しようとして、様々な作術、例えば世論調査等で、小沢氏の影響を低くしたいようであるが、思惑とは逆に、小沢氏の影響が強まりつつあるようである。
朝日の世論調査では、『民主党を離れた小沢一郎元代表が結成する予定の新党に「期待する」は１４％にとどまり』とあるが、民主党政権への期待は、『「自民中心の政権」は１７％で、「民主中心の政権」はわずか７％』という事と比較すれば、ほぼ、同等で、現政権への期待より、はるか上回っているのである。
消費税増税に対して、「反対４９％（同５２％）で、反対が依然として多」く、原発の今後については、「２０３０年の電力に占める原発の割合について野田内閣が示した三つの選択肢のうちどれが望ましいかを聞くと、原発をなくす「０％」が４２％、「１５％」が２９％、震災前の割合に近い「２０から２５％」が１５％だった」にみられるように、現野田政権や、自・公の方向を明確に否定していることから、選挙になれば、小沢新党の伸長が意外に伸びると見て差し支えないであろう。
自民党政権時に育った、現マスメディアの政治部記者や幹部の「誤った」判断の押し付けは、御免こうむりたい。
以上、雑感。
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「衆院選後、民自連立を」３６％ 朝日新聞世論調査
2012年7月9日00時05分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY201207080276.html
朝日新聞社が７、８日に実施した全国定例世論調査（電話）で、次の衆院選後の政権はどのような形がよいか聞いたところ、「民主と自民の連立政権」が３６％で最も多く、「民主と自民以外の政党が中心の政権」が２５％で続いた。「自民中心の政権」は１７％で、「民主中心の政権」はわずか７％。野田内閣支持率は２５％（前回６月２６、２７日調査は２７％）で、不支持率は５８％（同５６％）だった。
衆院選の時期については「早く実施すべきだ」４３％、「急ぐ必要はない」４４％と伯仲。いま投票するなら、として聞いた衆院比例区の投票先は民主は１４％（同１９％）と下がったが、自民も２２％（同２２％）と伸び悩んだ。この質問に「答えない・わからない」は４７％（同４４％）と２０１０年の参院選以降では最多になった。無党派層が６３％と６割以上の高水準を維持している状況と合わせて考えると、有権者が政党選択に悩んでいる様子がうかがえる。
政権の形について「民主と自民の連立政権」を選んだ人は、民主支持層では５１％と半数を超えたが、自民支持層は３４％だった。
消費増税法案は民主、自民、公明の３党が協力し、衆院を通過したが、３党が政策の面で協力していくことは「よい面が大きい」と思う人が４８％で、「悪い面が大きい」という人の３２％を上回った。民主支持層の６３％、自民支持層の５５％が「よい面が大きい」と答えた。
民主党を離れた小沢一郎元代表が結成する予定の新党に「期待する」は１４％にとどまり、「期待しない」は８１％だった。大阪市の橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が次の衆院選で「国会で影響力を持つ議席を取ってほしい」は５２％、「そうは思わない」は３６％だった。
消費増税法案への賛否は、賛成４２％（同３９％）、反対４９％（同５２％）で、反対が依然として多いものの、やや接近している。
福井県にある関西電力大飯原発が運転を再開したことについては「よかった」４１％、「よくなかった」４２％とほぼ並んだ。再開前の調査で再開の賛否を聞くと反対が賛成より多かったが、今回は評価が二分した。ただし、大飯以外の原発の運転再開には賛成は３５％で、反対４９％が上回った。
２０３０年の電力に占める原発の割合について野田内閣が示した三つの選択肢のうちどれが望ましいかを聞くと、原発をなくす「０％」が４２％、「１５％」が２９％、震災前の割合に近い「２０から２５％」が１５％だった。
原発を段階的に減らして将来はやめることに「賛成」の人（６７％）のなかでは、５５％が２０３０年の原発「０％」を選択。一方、「反対」の人（２１％）では、４５％が「２０から２５％」を選んだ。
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小沢新党の戦略、勝負は８月 不信任・第三極…
民主党の小沢一郎元代表が11日に新党を旗揚げする。「衆参合わせて50人での船出」は、元代表が最初につくった新党、新生党の44人を上回る。40人規模の衆院第３会派が野田佳彦首相の政権運営や、国会対策に与える影響は小さくない。新党の戦略と見通しを、小沢元代表の８日の発言などから探った。
- 2012/7/8 19:18 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK08028_Y2A700C1000000/?dg=1
５日に開いた勉強会に臨む小沢元代表(衆院第１議員会館)
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■新党きづなと統一会派
- 小沢元代表、新党「50人で船出できる」 （2012/7/8 12:03）
- 海江田氏、小沢新党と連携も （2012/7/7 18:32）
「近いうちに実現する」。小沢グループから先行して民主党を離党した新党きづなとの統一会派に、元代表は意欲的な考えを示した。現在、新党の衆院会派は37で、きづなの９と一緒になれば46人になる。衆院定数480の１割にあたり、公明党の21を大きく上回る。
1996年の旧民主党結党以来、二大政党化が進んだ衆院でこれだけの規模の第３会派が出現するのは久しぶりのことだ。「130人とされた小沢グループの規模より小さい」「民主党を過半数割れに追い込めなかった」とされるが、元代表は離党した後、直ちに社民党の又市征治副党首と会談した。福島瑞穂党首も小沢新党との連携に意欲を示している。社民党の６が加われば、小沢新党、きづなの３党で52となり、内閣不信任決議案の提出も可能となる。
■不信任は消費増税関連法案成立後？
「いまは民主、自民、公明３党が組んでいる。現実問題として我々だけで可決できない」。小沢元代表は不信任案の早期提出を明確に否定した。「数の力」を知り、議員生活が40年以上にわたる元代表からすれば、反政権の姿勢を示すためだけの不信任案には、何の意味もない。
自社両党の「55年体制」ができてから、不信任案が可決されたのは２度しかなく、いずれも与党の分裂が引き金となった。不信任案には「可決されるかもしれない」との状況をつくりだし、時の政権に退陣を迫る効果がある。この時、重要になるのは与党内の情勢だ。
民主党では鳩山由紀夫元首相のグループなどに、小沢新党との連携を模索する空気がある。新党問題で参院の審議入りが遅れた消費増税関連法案は８月上旬には成立する見込みで、不信任案を巡る政局はこのころから一気に緊迫する。
■選挙では第三極の出方がカギ
「橋下市長も統治の仕組みを変えなければ、この国はよくならないと言っている。基本的な考え方は一緒だ」。小沢元代表は橋下徹大阪市長との連携を模索する考えを示した。
政局が激変して衆院解散・総選挙になれば、小沢新党は「反消費増税」と「脱原発依存」を二枚看板に掲げるとみられる。ほとんどの小選挙区に候補を擁立する民主、自民両党と主張が大きく異なる点で勝負しようとの戦略だ。
この際、国政進出の構えをみせる大阪維新の会など、第三極との関係が死活問題となる。第三極と連携できれば、イタリアの「オリーブの木」連合をモデルとした選挙後の緩やかな結束も視野に入る。連携できなければ、「民自対第三極」の対決構図に、小沢新党が埋没する恐れもある。
衆院解散までは一定の影響力を持つ小沢新党への世論の支持は必ずしも高いとはいえず、選挙後の視界は不良だ。８月の消費増税法案の成立前後までに、第三極とどのような関係になっているかがカギを握る。
当方 注）
小沢新党挫折の願望が強く出ているが、事態は、逆に動くと思われる。
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「離党したい人たくさんいる」 小沢氏、動き拡大見通し
2012年7月8日12時39分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY201207080140.html
民主党から除名処分となった小沢一郎元代表は８日のＮＨＫの番組で「民主党から離党したいという人は、まだ党内に結構たくさんいると思う」と述べ、離党の動きはさらに広がるとの認識を示した。現在、小沢新党には衆参両院議員４９人が参加する見込みだが、「５０人で船出できる」とも語り、１１日の新党結成までに参加議員は増えるとの見通しも示した。
消費増税については「まず世界的金融危機を克服できる国内需要中心の経済体制を作るべきだ」と野田政権を改めて批判。さらに、ドイツが１０年後までの国内原発閉鎖を決めたことにふれ、「ドイツが一つのいい例だが、原子力をやめ、新エネルギーに変えるメドをつけるべきだ」と脱原発路線を主張した。
橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携については「地域主権など基本的考え方は一緒だ。考え方が一緒ならば、どなたとでも力を合わせたい」と秋波を送った。
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本音が出たね、クリントンさん（TPPは、アメリカの強い要求）
米国務長官「ＴＰＰ、日本の参加重要」 日米外相会談
外相は、在日米軍再編見直しに関し「年内に成果を上げるよう取り組みを加速させる」と表明した。４月に合意した日米共同文書を踏まえ、在沖縄米海兵隊のグアム移転や米軍嘉手納基地以南の一部施設の土地返還など両国間の作業を進めていく考えを強調。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に両政府が引き続き取り組んでいく意向を改めて確認した。クリントン氏は「日米間で調整し、具体的な進展を得ていきたい」と語った。
- 2012/7/8 16:40 日経新聞
- http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS08003_Y2A700C1000000/?dg=1
- 玄葉光一郎外相は８日、クリントン米国務長官と都内で会談した。外相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について「日米間協議の前進に向けて互いに努力したい」と強調。クリントン氏は「日本のＴＰＰ参加への関心を歓迎している。日本の参加は大変重要だ」と述べ、日本の早期参加を促した。
米垂直離着陸輸送機オスプレイの普天間への配備計画を巡っては、外相が「沖縄や岩国、全国の国民が安心できるよう、事故について十分で迅速な調査結果、情報の提供をお願いしたい」と要請。クリントン氏は日本側の懸念に配慮する考えを示したうえで「安全性について調査を徹底的に行い、その結果を日本と共有することを確保したい」と述べた。
外相は、米国からのシェールガスの輸入に関し「日本側の高い関心についてこれまでも申し上げてきたし、日米首脳会談ではオバマ大統領にも理解を得た。引き続きよろしくお願いしたい」と要請した。クリントン氏は「日本の関心はよく理解している。良い結果がでることを期待している」と述べた。
中国とフィリピンやベトナムの対立が激化する南シナ海の領有権問題では、外相が「国連海洋法条約など関連する国際法に従い、平和的に問題を解決していくべきだ」と強調。「多国間の枠組みを活用しながら米国と協力していきたい」と述べ、来週にプノンペンで開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）などの場での連携を呼びかけた。両氏は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による法的拘束力を持つ「行動規範」の策定を日米両国で後押ししていくことで一致した。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 July 8
Volcano and Aurora in Iceland
Image Credit & Copyright: Sigurdur H. Stefnisson
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妻純子 順調。
CPU立ち上げ、ほぼ、ハードデスク故障前の状況まで復旧した。
メッセンジャーのカメラ設置もできたので、娘や孫娘との会話もできるまでになった。
まだ、以前の状況まで復帰していないが、焦らず、再構築していこう。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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