脱原発を放棄、原発存続へ誘導策＝１５％案※掃除機のチリから放射性物質（茨木・千葉）※オスプレイ強く拒否 沖縄知事「事故起きたら基地撤去」※小沢氏、きょう離党表明 新党結成は来週※大阪維新の会に陰り、？

@hosinoojisan

脱原発を放棄、原発存続へ誘導策＝１５％案

掃除機のチリから放射性物質（茨木・千葉）

オスプレイ強く拒否　沖縄知事「事故起きたら基地撤去」

小沢氏、きょう離党表明　新党結成は来週

大阪維新の会に陰り、？？？？



反原発阻止の運動が大きく広がっているようだ。

私たち夫婦も、妻が元気であれば、共に参加していたであろう。

妻純子は、原水爆禁止世界大会に、欠かさず参加していたので、今回の福島原発事故に対して、大きな怒りを覚えて、家庭を放棄しても、このような運動に参加していたであろうと私は思っている。

さて、政府野田のバカ政権は、原発存続への道を歩み始めているようだ。

口では、「脱原発」を言いながら、原発推進・存続を画して、１５％案を強力に進めるようである。背後に、原発マフィア（ＵＳＡ）があり、利権に敏い仙石等や経団連が暗躍していることから、国民の強い・大きな運動がなければ、阻止できないであろう。

財界の中からも、「脱原発」と言う、常識に基づいた経営者も出始めていることから、粛々と反対運動を進めていくことが重要と言える。

反安保闘争時には、新左翼と言う輩（田原総一郎や仙石等も、そう見られている）が、権力と癒着して、極左的な行動を取り、警察権力の介入を誘導し、運動を破壊したが、現在の反原発運動にも、この種の輩が介入して、運動に対する弾圧を誘導する恐れがあるので、充分警戒して欲しいものである。

さて、大阪維新の会、少しづつ「化けの皮」がはがれ始めて、羽曳野市長選で敗北したようである。今後とも、その傾向は強まるであろう。

反面、マスメディアが否定的見解を取っている小沢新党、おそらく、大前進すると思われる。

そういう意味では、小沢離党が、日本の政治力学に新たな一石になると思われる。

政界の革新につながる可能性があり、期待したいものである。

以上、雑感。



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オスプレイ強く拒否　沖縄知事「事故起きたら基地撤去」

2012年7月2日00時01分　朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/TKY201207010122.html?ref=comkiji_txt_end

オスプレイ配備反対の要望書を森本防衛相に手渡す仲井真弘多・沖縄県知事（右）＝１日午前９時１０分、沖縄県庁、堀英治撮影
　森本敏防衛相は１日、沖縄県庁で仲井真弘多（ひろかず）知事と会談し、米軍の新型輸送機オスプレイの配備計画を説明した。仲井真氏は「安全性に疑問があるものは断然拒否する」と配備に強く抗議した。さらに「事件事故が起きたら（基地の）即時閉鎖撤去」と訴えた。
　米政府は７月下旬に米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げして一時駐機した上で、１０月初旬に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で本格運用する方針。
　仲井真氏は会談で「日米安保条約上とか日米地位協定上とか、米軍がなんでも持ち込めるというのは信じがたい」と批判した。
　森本氏は１日に岩国市で福田良彦市長、山口県庁で二井関成知事とも会談。配備計画を説明し、４月と６月の墜落事故の新たな調査結果によって安全性が再確認されない限り、岩国に搬入後も飛行させないとの日米合意を報告した。
　福田氏は会談で「安全性が確認されるまで飛行させないのなら陸揚げ自体させるべきではない」と要請。二井氏も受け入れ反対を表明した。一連の会談後、森本氏は記者団に「首相や関係閣僚と今後について協議していきたい」と語った。

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掃除機のチリから放射性物質

7月2日 4時0分　ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120702/k10013252681000.html

茨城県と千葉県の一般家庭で、室内のほこりを吸い取った掃除機にたまったチリを調べた結果、一部で比較的高い濃度の放射性セシウムが検出され、調査を行った生活協同組合は「乳幼児がいる家庭などではこまめに掃除をすることが大切だ」と指摘しています。
この調査は、茨城県守谷市に本部のある常総生協が国立環境研究所と共同で行ったもので、１日、開かれた生協の会合で結果が報告されました。
それによりますと、調査の対象は土壌の放射性セシウムの濃度が関東地方では比較的高い茨城県南部と千葉県北西部の生協組合員の家庭２５７世帯で、ことし４月、室内のほこりを吸い取った掃除機にたまったチリを調べました。
その結果、放射性セシウムの濃度は、１キログラム当たり平均で１９５６ベクレルでした。
しかし中には、千葉県流山市の１つの家庭で２万２０１ベクレル、茨城県牛久市の１つの家庭で１万４５３１ベクレルと、焼却灰埋め立ての際の国の基準、８０００ベクレルを上回る値が検出されたということです。
常総生協の大石光伸副理事長は「一部の家庭では高い濃度が検出されており、赤ちゃんがなめたりしないようこまめに掃除をすることが大切だ」と話しています。

☆☆☆

まもなく起動へ　「原発の町」は騒然【大飯原発】

2012.7.1 19:23 ［エネルギー］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120701/scn12070119240003-n1.htm

大飯原発入り口付近の道路を封鎖し抗議する再稼働に反対する大勢の人たち＝１日午前、福井県おおい町
　再稼働反対のシュプレヒコールで「原発の町」は騒然となった。大飯原発３号機の原子炉起動に向け、準備が進んだ１日の福井県おおい町。地元住民は景気回復に期待しながら、万一の事故に不安ものぞかせた。
　「再稼働反対」「原発いらない」。大飯原発につながる道路に車十数台を止めバリケードを張ったグループは激しい雨の中、ずぶぬれになりながら、警備員や県警機動隊とにらみ合い。
　過熱する反原発運動に地元住民は冷ややか。「乱暴な騒ぎは信用をなくすだけ」。町内には原発の定期検査に関わる中小企業が多いだけに、地元商工会の木村喜丈会長は「再起動の日を迎えほっとした」と胸をなで下ろした。「地元にとって、大きな一歩になる」と歓迎した。
　住民の福尾幸孝さん（６６）は防災無線のスピーカーが故障しているのが気掛かり。「再稼働は賛成だが、事故時の体制を真剣に考えているのか疑問。細かいところまで気を配ってほしい」と話した。

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小沢氏、きょう離党表明　新党結成は来週

2012.7.2 00:22 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120702/stt12070200270000-n1.htm

盛岡市で記者団の質問に答える民主党の小沢元代表＝１日午後
　民主党の小沢一郎元代表は２日、自らの離党を表明する。３日にも離党届を提出し、新党結成は来週にずれ込む見通しだ。小沢氏周辺が１日、明らかにした。小沢氏は政府の消費税増税方針の撤回を求めてきたが、野田佳彦首相が応じる可能性はないと判断。小沢氏には衆院約４０人、参院十数人の計５０人規模が同調する見込みで、民主党分裂は決定的となった。
　小沢氏は１日、地元の岩手県庁で達増拓也知事と会談し、新党結成に向け連携していくことを確認した。
　その後、記者団に「われわれの主張を実現するためにどうすべきかという判断を遅くとも２日にはしなければならない」と明言。「増税だけをしゃにむに強行することは国民への背信行為であり、民主党はうそつきだといわれても仕方がない」と、首相の方針を改めて批判した。
　小沢グループ内には、次期衆院選の展望が開けないままの離党に慎重な意見もあった。小沢氏は民主党を分割する分党や党にとどまったまま国会会派だけを離脱することも検討したが、首相がいずれも拒否した。このため、小沢氏は新党結成に踏み切ることを決断した。新党の代表には小沢氏自らが就く見通しだ。
　衆院の離党者が５５人以上に上れば少数与党になるため、内閣不信任決議案が提出された場合、与党で否決できない。参院で１９人以上が離党すれば、民主党は第１会派から転落する。現段階で小沢氏はこれらの数を確保していないが、５０人規模の新党が一定の影響力を持つのは確実だ。
　一方、首相は２日の党役員会に出席し、消費税増税関連法案の衆院採決で造反した議員への処分方針を示す。輿石氏は除籍（除名）処分や離党勧告に否定的だが、党内には除籍を求める声が根強い。
　首相サイドは、今回反対票を投じた５７人のうち、昨年６月の内閣不信任決議案採決を棄権した９人は除籍や離党勧告、残りの４８人と採決を棄権した１５人は党員資格停止処分とする意向だが、小沢氏が離党した場合、同調者全員が除籍処分となる公算だ。

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小沢新党　余裕の週明け延期

2012年6月30日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/137323

３回目の会談も平行線

＜結論持ち越しは執行部サイドの都合＞
　３回目の会談も平行線に終わり、「結論」は週明けに持ち越しだ。
２９日に民主党の小沢元代表が輿石幹事長と約４０分にわたって会談。終了後、小沢は報道陣にこう説明した。
「今の事態を解決する妙案が見つからず、この週末、お互いに何かいい知恵があるか考えてみようということで別れた」
「私自身、多くの同志に一切を任されておる立場でございますので、週明け月曜日には、いずれにしても結論を出さなくてはならない」
　輿石からの要請があれば、月曜日に再度、会って話をするという。
計２時間に及ぶ３回の会談で、小沢が一貫して求めているのは、民主党が「国民との約束」を守ること。つまり、消費税増税法案の撤回だ。これができないのなら離党するしかないと、「最後通牒」を突きつけた。
　だが、法案は衆院で可決され、３党合意の破棄も現実的には不可能。何度話し合ったところで解決策など見つかるわけがない。最後は決裂するしかないのに、なぜ何度も会う必要があるのか。
「新党の展望がないから離党に二の足を踏んでいる」と解説するメディアもあるが、小沢のハラは決まっている。離党の決意は固い。少しでも時間を稼ぎたいのは、輿石ら執行部の方だ。
「輿石さんから『金曜日中に結論を出すことだけはやめて欲しい』と強く頼まれ、月曜日まで待つことにしたのです。輿石さんに最後まで礼を尽くすことで、円満に別れたいと考えているのだと思う」（小沢グループ参院議員）
　輿石お得意の“先延ばし作戦”だが、時間を稼いだところで起死回生の策が見つかるわけではない。執行部は、離党者の切り崩し工作を仕掛けているが、造反議員の離党意思は固く、引き剥がすのは容易でない。小沢グループの集団離党を許せば、輿石の責任問題にもなってくる。
「幹事長を辞任して、参院会長にはとどまるのか。人事上の根回しの時間も必要だ」（民主党参院幹部）
野田にしてみても、これから増税法案の審議が始まる参院を束ねる輿石に辞められるのは痛い。小沢グループが抜ければ、参院で第１会派を自民党に明け渡す可能性もある。野田自身の責任も問われ、党内から突き上げをくらいかねない。
輿石と野田は苦悶の週末を過ごすのだろうが、一方の小沢は余裕の構えだ。
「輿石さんに『努力するから待ってくれ』と言われ、むげにもできなかったのでしょう。小沢さんは、優し過ぎるところがある。昨年の不信任案の時も、菅前首相が『一定のメドがついた段階で辞任する』と表明したため、武士の情けで、トドメを刺すことはしなかった。菅さんが居座りを決め込み、やはり不信任案で倒しておくべきだったと悔やまれましたけどね」（小沢グループ中堅議員）
　輿石の顔を立て、月曜日までは待つ。だが、週明けに小沢は堂々と決別を宣言。この日が民主党瓦解の始まりとして、日本政治史に刻まれることになる。

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維新の会、首長選初黒星　大阪・羽曳野市長選、現職３選
2012年7月2日01時56分　朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/OSK201207010142.html?ref=comkiji_txt_end
　大阪府羽曳野市長選が１日、投開票され、民主、自民が推薦した現職の北川嗣雄氏（６９）が、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）羽曳野支部が推薦した新顔ら２人を破り、３選を決めた。維新の会は昨年４月以降、吹田、守口、大阪、茨木各市長選と府知事選で公認、推薦、支部推薦の候補が当選してきたが、首長選で初の敗北となった。投票率は４３．２５％だった。
　北川氏は２期８年で市の実質収支を黒字に転換したことなど実績を強調。地元選出の民主、自民両党国会議員らの応援を受け、支持基盤の強さを見せた。
　無所属新顔で維新の会羽曳野支部推薦の麻野佳秀氏（６２）は、維新の会とのパイプの太さをアピールしたが、支持が広がらなかった。共産推薦の宇山鉄雄氏（６５）は保健師らを地域に配置することなどを訴えたが、浸透しなかった。（飯島健太）
■政党支持、維新トップ　朝日新聞出口調査
　１日投開票の大阪府羽曳野市長選で、朝日新聞社は２８カ所の投票所で出口調査を実施し、１１８５人から有効回答を得た。市長選では民主、自民推薦の現職が３選を果たし、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会の連勝は阻まれたものの、維新の会の政党支持率は最も高く、国政進出への期待もなお強かった。
　政党支持率は大阪維新の会が２１％と最も高く、自民１９％▽民主１０％▽共産９％▽公明６％などと続いた。無党派層は２７％だった。
　当選した現職の北川嗣雄氏は自民支持層の７６％を固め、公明支持層の７４％も押さえた。無党派層からも５割超の支持を集める一方、民主支持層の支持は４９％にとどまった。
　維新の会羽曳野支部が推薦した麻野佳秀氏は維新支持層の７１％を固め、民主支持層の３割近い支持も得たが、無党派層の支持は２２％にとどまった。共産推薦の宇山鉄雄氏は共産支持層の８２％の得票を集めたものの、広がりを欠いた。
　年代別では、北川氏がすべての世代で４割を超す支持を集め、７０歳以上ではほぼ５０％に達した。麻野氏は４０代と６０代、７０歳以上で３割超の支持を得たが、３０代の支持は２７％にとどまり、３人中で最も低かった。
　投票時に何を一番重視したかを尋ねたところ、「公約や政策」が４１％で最も高く、「候補者個人の魅力」は２７％、「支援する政党や団体」は２１％だった。今回の市長選では、支持政党よりも政策や候補者の人となりが投票行動に影響を与えたことがうかがえる。
　調査では次期衆院選で国政進出を目指す維新の会への期待度も尋ねた。「期待する」が５２％と、「期待しない」２４％、「わからない」２１％を大きく上回った。昨年４月以降、府内の首長選で連勝を続けてきた維新にとって初めての敗北となったものの、維新そのものへの期待は依然として強いといえそうだ。（加戸靖史）

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全基廃炉明言せず　東電社長、知事要望に抽象的回答
（２０１２年６月２９日　福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0629/news1.html
　事実上国営化した東京電力の新たな経営トップに就任した下河辺和彦会長と広瀬直己社長は２８日、就任後初めて県庁を訪れ、佐藤雄平知事と面会した。佐藤知事が県内原発の全基廃炉や、全被害者が生活再建できる完全な賠償など３項目の実行を求めた。廃炉について広瀬社長は「国の意見を踏まえ判断する」と国に判断を委ねる姿勢を示し、明確な言及を避けた。
原発事故後の１年余りで東電社長は２人交代し、本県を訪問したのは３人目。下河辺会長と広瀬社長は会談冒頭で原発事故と賠償の遅れを謝罪した。
会談で佐藤知事は、これまでの申し入れに対する東電の対応が不十分として「これは福島県民の気持ちであり、意志。しっかりと約束してほしい」と迫り、３項目をその場で「約束」するよう求めた。
　広瀬社長は「約束します」と要望書を受け取った。廃炉については県、市町村から要請が強いとの認識を示したが「原子力発電は国と二人三脚で進めてきた。国の意見を踏まえ、知事の話もしっかりと受け止め、判断させていただきたい」と述べ、国のエネルギー政策に関する結論を待ち判断する考えを示した。

☆☆☆

脱原発を放棄、原発存続へ誘導策＝１５％案

原発依存度３案決まる　政府、今夏に絞り込み

2012年6月30日07時32分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY201206290794.html

２０３０年のエネルギー政策の選択肢

２０３０年のエネルギー政策はどう決めるか
　政府は２９日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、２０３０年の電力をどうするかを定めるため、三つの選択肢を決めた。３０年の原発の割合を「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つにして、それぞれ使用済み燃料をどう扱うか、温室効果ガスの排出量はどうなるかを示した。国民から幅広い意見を聞いたうえで、８月末に今後のエネルギー政策を定める。
　原発の割合を減らすと、発電に使った後の使用済み燃料の政策も見直さなければならない。今までは、すべての使用済み燃料を再び使えるように処理し、再利用する政策をとってきた。
　しかし、０％の場合は再利用せず、地中に埋めて処分する政策に転換する。一方、１５％と２０～２５％では、再利用と埋めて処分の両方を残し、３０年の原発の割合を決めた後に考えることにして、判断を先送りした。
　経済やくらしへの影響では、大学などの４調査機関の試算を示した。２人以上の家庭の電気料金が今は月に平均約１万円として、０％では１．４万～２．１万円、１５％では１．４万～１．８万円、２０～２５％では約１．２万～１．８万円だった。日本経済の国内総生産（ＧＤＰ）への影響は、０％では８兆～４５兆円、１５％では２兆～３０兆円、２０～２５％では２兆～２８兆円のマイナスが予想されるという。
　原発の割合が減ると電気料金が上がり、経済のマイナスも大きい。火力発電の燃料費がかさんだり、太陽光や風力など自然エネルギーにかかる費用の負担が増えたりするためだという。
　地球温暖化への影響は、０％では温室効果ガスの排出量が１９９０年に比べて２３％減になった。１５％と同じで、２０～２５％の２５％減よりは削減量は少ない。火力発電で二酸化炭素などの排出が増えるためだ。
　エネルギー基本計画では、３０年の原発の割合を「４５％」としてきた。政府は東京電力福島第一原発事故を受けて計画を見直し、８月末にも新しいエネルギー基本計画をつくる。
　そのために昨年から、経済産業省の審議会が原発の割合、内閣府の原子力委員会が使用済み核燃料、環境省の審議会が地球温暖化対策を話し合ってきた。政府はそれぞれの報告をもとに三つの選択肢を決めた。
　政府は８月末までに三つの選択肢から一つを選ぶ。幅広く意見を聞くため、７～８月に全国１１カ所で意見聴取会を開くほか、「討論型世論調査」と呼ばれる方法で、国民がどんなエネルギー政策を望むかの意識調査をする。（中川透、藤崎麻里）
当方　注）
これは陰湿な企みで、９電力会社、それぞれ２基体制を前提にした、原発存続案が、「１５％案」で、これに誘導しようとしている。
ＧＮＰへの影響は、眉唾物と言える。
基本的に、新たな安全神話に基づいた「原発存続」と言って良いだろう。

☆☆☆馬鹿な男がいるものだ。

衆院選:五輪メダリストの堀井氏が出馬表明　北海道９区

毎日新聞　2012年07月01日　21時11分（最終更新　07月02日　00時30分）


　９４年リレハンメル五輪の男子スピードスケート５００メートルで銅メダルを獲得した北海道議の堀井学氏（４０）は１日、北海道苫小牧市であった自民党道９区支部の定期総会で、次期衆院選北海道９区に出馬する意向を正式表明した。同支部は近く党本部に公認申請する。 　９区では９選を目指す民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）も立候補の予定。堀井氏は「注目の選挙区でしっかり役割を果たしたい」と述べた。
　堀井氏は０７年に道議に初当選し、現在２期目。橋本聖子参院議員＝自民＝の出馬要請を受けていた。【斎藤誠】

☆☆☆「大阪都」？エセ地方分権の匂いがしてきた。

橋下市長「名前がすべて、都がダメなら州でも」

（2012年7月1日17時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120701-OYT1T00506.htm?from=main4
　民主、自民、公明など５党が大筋で合意した「大阪都」構想の実現に向けた新法案の行方に、にわかに暗雲が漂ってきた。
　新たな法案に、大阪府の名称を「大阪都」などへ変更する規定がないことに橋下徹大阪市長が反発しているためだ。
　「名前がすべて。ものすごい重要だ。都がダメなら、州ぐらいでもいい」
　橋下氏は２９日、大阪市役所で記者団に、新法が成立しても名称が「大阪都」とはならないことに強い不満を示した。新法は、大阪府にも東京都の２３区のような「特別区」の設置を認める内容だ。実現すれば、法律上の権限では、東京都と大阪府の違いはなくなるが、地方自治法上の正式な名称は「大阪府」のままだ。
　新法は、橋下氏率いる地域政党「大阪維新の会」と水面下で調整しながら、５党の実務者が協議を進めてきた。民主、自民両党などには「首都は東京都だけ。大阪が『都』を名乗るのはおかしい」などと同構想への不満がくすぶっており、党内手続きで党幹部が了承するかどうかわからない。そこに加えて橋下氏が名称にクレームをつけたことから、与野党内で新法案の国会提出の機運がしぼむ可能性が出てきた。
　そもそも、橋下氏の大阪都構想の目的は、大阪府と大阪市の「二重行政」の解消による行政の効率化にある。府に近い権限を持つ政令市・大阪市を廃止し、８～９の新たな「特別区」に分割し、公選の区長に住民に身近なサービスなどを担わせ、産業政策や大規模なインフラ整備などの広域行政は大阪府に一元化するとしている。
　橋下氏自身は従来、名称にこだわらない考えを示していた。堺屋太一・元経済企画庁長官との共著「体制維新――大阪都」（文春新書）で、橋下氏は「名称は『都』でも『府』でもなんでもいい」と明言している。このため、５党の実務者協議でも名称変更はほとんど検討されなかった。
　橋下氏がここにきて急に名称の問題を持ち出したことについて、民主党幹部の一人は「大阪都構想のハードルを上げ、実現しないのは国のせいということにしたいのではないか」と批判している。
　「大阪都」の名称を巡っては、東京都の石原慎太郎知事が一昨年１２月の記者会見で、「『都』と呼ぶ限り賛成できない」と指摘していた。

☆☆☆
妻純子　安定してきた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・