「脱原発デモ」の意味を理解していない野田首相※オスプレイ配備「受け入れられぬ」 全国知事会議が決議※マスメディアに対する『軽減税率』適用密約の暴露？財務相※スズキの経営に打撃 インド工場、暴動で停止続く

@hosinoojisan

「脱原発デモ」の意味を理解していない野田首相

オスプレイ配備「受け入れられぬ」　全国知事会議が決議

マスメディアに対する『軽減税率』適用密約の暴露？財務相
スズキの経営に打撃　インド工場、暴動で停止続く



インドで、日本進出企業の対応に怒ったインド人従業員が暴動を起こしたようである。

諸外国に出た日本企業が、日本と同じようなことをするなら、今後とも、このような事態が多発するであろう。

海外進出も、考えどころに来たといってよいだろう。

オスプレイ（MV22あるいはCV22)配置に対して、全国知事会が、配備見直しの決議をしたようである。これは当然と言えよう。

米国が、沖縄のみならず、全国運用を強要したことから一気に反対運動が強まった。

日本を属国扱いするアメリカに対して、「自立」した日本の態度を強めるべきであろう。

この面では、右翼的な産経新聞等の論調や民族主義的思想家も、「民族主義」を放棄しているようである。

さて、山口の安倍元首相どういう態度をとるのか？

国会では、安住財務相が面白い発言をした、公明党の議員も同じようなことを言っている。「新聞各社も社説で賛成している（安住財務相）」、「新聞等は、軽減税率の適用を（公明松氏）」等々であるが、これは、新聞業界との癒着関係を暴露したものといえよう。

しんぶんを消費税増税の対象にしないことを条件に、批判をしないということであれば、マスメディアの自殺行為といえよう。

以上、雑感。

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オスプレイ配備「受け入れられぬ」　全国知事会議が決議
2012年7月19日21時15分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY201207190445.html
　全国知事会議が１９日、高松市であり、米軍の新型輸送機オスプレイの配備について、「関係自治体、住民が懸念する安全性が確認できていない現状では受け入れられない」とする緊急決議を行った。
　決議では、配備や飛行訓練の内容、影響について政府が責任を持って説明し、自治体の意向を尊重するよう求めた。会議では、低空飛行訓練ルートにかかる見通しの山形県の吉村美栄子知事が「県の防災ヘリ飛行に整合性がとれるのか。情報不足だ」、秋田県の佐竹敬久知事は「国民理解がないまま導入すると大変な問題になる」と述べた。
　政府に対しては、「国民を守るための安全保障ということを忘れてもらっては困る」（尾崎正直・高知県知事）、「米軍の通知を知らせるだけの政府なら、どこに国民主権があるのか」（平井伸治・鳥取県知事）などの声があがった。

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極端な低空飛行避けるなど米に提案へ

7月20日 5時30分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120720/t10013718291000.html

アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」の安全性に対する懸念が強まるなか、防衛省は、極端な低空飛行や住宅密集地の飛行は避けることなどを日米両政府の代表からなる委員会でアメリカ側に提案するなどして、関係自治体の理解を得たいとしています。
アメリカ軍は、最新型輸送機「オスプレイ」を沖縄県の普天間基地に配備し、ことし１０月上旬から本格的な運用を始める計画で、今月２３日に山口県の岩国基地に搬入することを日本側に伝えています。
しかし、沖縄や岩国など関係自治体からは、オスプレイの安全性に対する懸念から反発が強まっています。
これについて、森本大臣は１９日夜、東京都内で記者団に対し「このような政治的に機微な問題について、もう少し政府として丁寧に説明しておくべきだったし、今後も説明を続けていく」と述べました。
防衛省は、岩国基地への２３日の搬入は容認するものの、来週後半にも、自衛隊のヘリコプターのパイロットや民間の有識者などからなる専門家チームをアメリカに派遣し、４月に起きた墜落事故の調査結果や再発防止策について聞き取り、安全性を確認したいとしています。
また、日米両政府の代表からなる「日米合同委員会」の場で、アメリカ側にオスプレイの具体的な運用について、極端な低空飛行は行わないことや住宅密集地での飛行は避けることを提案するなどして、関係自治体の理解を得たいとしています。

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オスプレイ、２３日に岩国搬入　防衛相が試乗へ
2012年7月19日21時54分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY201207190182.html

翼を折りたたみ、日本へ向け輸送船に積み込まれるＭＶ２２オスプレイ＝６月２９日、米サンディエゴ、在日米軍司令部提供
　米軍の新型輸送機オスプレイが２３日に米軍岩国基地（山口県岩国市）に搬入されることになった。米政府が日本政府に通知した。森本敏防衛相は岩国での一時駐機中に試乗することを検討、沖縄配備前に安全性をアピールしたい考えだ。
　オスプレイ１２機は民間輸送船で運ばれ、２３日に岩国に陸揚げされる。米側は８月中に、相次ぐ墜落事故の調査報告を日本側に通知。防衛省や国土交通省などの専門家チームが訪米して安全性を確認後、９月に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に飛行させ、１０月初旬から本格運用する。
　野田佳彦首相は１７日に森本氏や玄葉光一郎外相らと協議し、こうした日程を了承した。森本氏は相次ぐ事故を受けて、本格運用前に自らオスプレイに試乗する考えだ。８月初旬の訪米時にも試乗することを米側に打診しているが、日程調整が難航している。

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オスプレイ 民主に計画見直し求める動き

7月20日 5時30分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120720/t10013718321000.html

アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」を巡って、アメリカ政府は今月２３日に山口県の岩国基地に搬入するなど、計画どおり配備を進める方針ですが、民主党内では計画を見直すよう求める動きが強まっていて、消費税率の引き上げや原発の運転再開などに加えて、オスプレイの問題で野田政権への批判が強まるのではないかという指摘が出ています。
アメリカ軍は、最新型輸送機「オスプレイ」を、今月２３日に、いったん山口県の岩国基地に搬入したうえで沖縄県の普天間基地に配備し、ことし１０月上旬から本格的な運用を始める計画です。
これについて、民主党の前原政策調査会長は１９日、森本防衛大臣と会談し、安全への国民の懸念を踏まえてアメリカ側と交渉を行い、配備の日程などを見直す必要があるという考えを伝えたほか、民主党の山口県連に所属する衆議院議員も、藤村官房長官に対して岩国基地への搬入を見合わせるよう要請しました。
さらに民主党の中堅議員でつくる「リベラルの会」は、２０日、海外でのオスプレイの墜落事故の原因を究明し、関係する自治体の理解を得られるまで、岩国基地への搬入や沖縄への配備を取りやめるよう求める提言をまとめることにしています。
民主党内では、消費税率の引き上げや原発の運転再開などに加えて、オスプレイの搬入や配備の計画を見直すよう求める動きが広がることで、野田政権への批判が強まるのではないかという指摘が出ています

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駆けつけ警護は集団的自衛権の試金石　法制局「ワイルドだ」

2012.7.20 00:02 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120720/plc12072000030000-n1.htm
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事している自衛隊が宿営地外で襲われた国際機関職員らを助けに行く「駆けつけ警護」を認めるＰＫＯ協力法改正案の今国会提出に内閣法制局が抵抗している。
　法制局は大規模テロ組織など「国に準ずる組織」が存在しない地域のみで認める限定条件をつけるよう求めている。外務、防衛両省からは、改正が実現できるかは、野田佳彦首相が持論とし、検討の必要性を強調した集団的自衛権の行使容認の「試金石」だとの声が出ている。
　「着実に一つ一つわれわれのやれることを広げていくことが大事だ」。民主党の前原誠司政調会長は１９日、民主、自民、公明３党による議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する議員の会」でこう主張した。
　自衛隊の海外派遣の常態化に伴い、駆けつけ警護容認を求める声は与野党に広がっている。自民党の中谷元・元防衛庁長官は「国際情勢や時代の変化とともに安全保障政策を改善していくべきだ」と訴えた。
　政府は改正案について駆けつけ警護の対象を国連職員や非政府組織（ＮＧＯ）の民間人などに限定。受け入れ国の要請を受けた上で、市民が襲撃・拉致された場合に武器を使って排除する「即時強制権」を代行することを検討している。
　首相の検討指示を受け、内閣官房と外務、防衛両省は５日に改正案の方向性について合意した。１２日の衆院予算委員会では首相が「政府内で最終調整している」と意欲を表明した。
　だが、政府内では水面下の綱引きが続いている。法制局は「国に準ずる組織」が存在しない地域のみに限定すれば「駆けつけ警護は可能だ」（幹部）との見解を提示した。もっとも、国に準ずる組織に関しては「国際法上、確立された定義はない」（法制局）。「『国に準ずる組織がいない地域』を認定できず、駆けつけ警護もできないで終わりかねない」（政府関係者）ため、事実上の反対表明だとみる向きもある。
　野田政権が駆けつけ警護実現の先に集団的自衛権の行使容認を見据えていることについて法制局側は否定的だ。
　「集団的自衛権の方がワイルドだ」。法制局幹部はこう言い切る。政府内には、海外での宿営地共同防衛など駆けつけ警護よりもハードルの低い改正案で妥協を図るべきだとの意見も出始めている。
　閣僚の一人はすべては首相の決断にかかっていると語る。「駆けつけ警護を認めず文民も救えないようでは、どうして武力行使につながる集団的自衛権の問題に手をつけられるのか」（杉本康士）

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「脱原発デモ」の意味を理解していない野田首相

田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]
【第142回】 2012年7月19日 ダイヤモンド　オンライン
http://diamond.jp/articles/-/21722
　16日に開かれた「さようなら原発10万人集会」は、広い代々木公園を埋め尽くした。毎週金曜日に行われている首相官邸への抗議行動は回を重ねるたびに参加者が増え続けているという。
　今回のデモや集会は、政党や団体が開催しているものではない。ネットを通じて自発的に集まった人たちだ。自発的に参集した人たちの熱意とエネルギーは、動員された人たちのそれと比べて、優に10倍の強さがあるだろう。
　16日の集会は、作家の大江健三郎氏や音楽家の坂本龍一氏が呼びかけたという。呼びかけた人が信頼できる人だと安心して出掛ける人も多くなるはずだ。老婆心ながら、参加者数の「主催者発表」は必要ない。参加者数ばかり気にしているような誤解を与える。メディアにでも推定させればよいだろう。
　脱原発運動が水量を増しているのは、その中核に、今まで原発に無関心だった人、黙認、容認してきた人などがいるからだ。そんな人たちの反省、後悔が一段と大きな広がりをもたらしている。

拡大化する「脱原発デモ」にも　“事なかれ主義”な野田首相

　さて、野田佳彦首相は、官邸を囲む大きな抗議の声を耳にして「大きな音ですね」とつぶやいたと伝えられた。いくらなんでもこれは何らかの誤解か聞き間違いであると思いたい。
　これに懲りたか、その後首相は「しっかりと受け止めたい」と発言した。いかにも事なかれ主義の空虚な言葉で、心に響くものがない。
　首相は、ごくふつうの人がデモや集会に立ち上がっている深刻な事態の本質を全く理解していない。
「若い人の考えが反映されない世の中になっている気がする。変えるにはこれしかない」
　これは16日の集会に参加した人の言葉である（17日毎日新聞）
　この言葉は事態の本質を語っている。
　要するに、政治に任せておけば、間違った方向に誘導されるという強い不信感が根底にある。歴史が示すように、直接民主主義が発動されるのは、間接民主主義が機能不全に陥ったとき。国会を通じて意向を反映することができなくなったとき、人々はたまりかねて街頭に出たり、広場に集まる。その意味ではアラブのデモと本質的には違わない。

“声なき声”に耳が傾けられない今、間接民主主義がかつてない危機に

　私は60年安保当時、大学2年生。20歳そこそこの学生たちが、ときの政権と真っ向から対峙した。だが運動の背景には、日本の社会主義革命を志向する極左勢力があった。だから岸信介首相は「私は“声なき声”に耳を傾ける」と言って、安保改定を強行したが、岸発言にも一理はあった。
　しかし、今回は疑いなくその“声なき声”が声を出して立ち上がっているのだ。もっと端的に言えば、自民党に失望して民主党に期待した人たちの声だと考えてよい。民主党の支持者たちが、米国にも官僚にも財界にも自分の意見を言うことができず、平気で公約違反をする首相に強く抗議して立ち上がっている。
　私も官邸中枢の政策決定に少なからず関与した経験があるが、首相が米国、官僚、財界の言いなりになっていれば、日々是好日である。本丸の中さえ平穏であれば、外堀の向こうをむしろ旗が取り囲んでいても眺めていればよいからだ。
　最近、首相は「増税の前にやるべきことがある」という党内外の抗議に対して、そういう姿勢が逆に問題解決を遅らせてきたと発言した。
　これこそ語るに落ちた話ではないか。ガソリン漏れを直さないで給油しようとするから反対されるのだ。首相は「消費税増税はシロアリ退治をした後の仕事」という自分の最優先の公約に戻るべきだ。そうでなければ、自らシロアリと化していることになる。
　政権交代当時の民主党代表であり首相であった鳩山由紀夫氏は、マニフェストの最終責任者であり最高判定者。その彼が「野田首相は公約と真逆のことをしている」と怒っている。
　それでは何のための選挙なのか。何のための公約なのか。議会政治（間接民主主義）の正当性がかつてない危機に直面しているのである。
【追補】
　18日に民主党参議院議員3名が離党し国民新党を離党した亀井亜希子氏と「みどりの風」を結成した。曇天に待望の晴れ間が見えた印象だ。おそらく国民的支持を受けて大きく広がるだろう。かねてから私は亀井氏は次世代の有力な指導者になると注目していたがその第一歩と期待している。
　ただ、脱原発、反増税、反ＴＰＰを強調すると「何でも反対」に見られる恐れがある。自然エネルギー、簡素な生活、行政改革、食料自給率の確保などもっと前向きな言葉を前面に出したほうがよいだろう。
　小沢一郎氏からみると魅力的な援軍だろうが、この際は一線を画して遠くから見守ってほしい。無理に連携しようとすればせっかくの晴れ間がたちまち雲で覆われてしまう。
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マスメディアに対する『軽減税率』適用密約の暴露？

財務相「新聞社説は消費増税で一致してる」
2012年7月19日21時28分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY201207190449.html

　「逆に日本の主要新聞社の社説は、なぜ消費税を上げろと言うのでしょうか」
　安住淳財務相は１９日の参院消費増税関連特別委員会でこう語り、財務省が増税必要論をあおっているとの見方に反論した。新党「国民の生活が第一」の中村哲治氏の質問に答えた。
　安住氏は「新聞社は商売を考えたら反対の方が売れるかもしれないのに、消費税を上げるべきだとの社説はある」と指摘。中村氏が「経済が回復してから増税すればいい」と食い下がると、安住氏は「朝日だって読売だって考え方は違うにしても、このことは一致している」と語った。
◇

必需品の軽減税率要望、新聞なども…公明・松氏

（2012年7月19日13時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120719-OYT1T00609.htm
　消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は１９日午前の参院特別委員会で総括的質疑が続けられた。
　公明党の松あきら氏は、消費増税に伴う低所得者対策として、生活必需品などの税率を軽くする「軽減税率」について「税率が２ケタになってからではできない。８％段階から導入するよう取り組んでほしい」と求めた。「せめて食料品、水は（税率５％に）据え置くべきだ」とも指摘した。
　松氏は「欧州では新聞や書籍の軽減税率が目立つ。民主主義の知的インフラとみなされているからだ」と述べ、新聞などへの軽減税率の適用も求めた。
　野田首相は「低所得者対策は大変重要な課題であり、軽減税率も様々な観点から検討する」と述べた。
　また、首相は最低保障年金制度などを創設するための関連法案を２０１３年の国会に提出するとした今年２月の閣議決定について、「一体改革関連法案が成立すれば、効力が変わってくる」と述べ、提出見送りの可能性に言及した。

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スズキの経営に打撃　インド工場、暴動で停止続く

「暴力行為に厳しく対処」鈴木会長

2012/7/19 21:17 (2012/7/20 0:24更新)

大規模な暴動が発生し、煙の上がったスズキのインド子会社の工場(18日夜)
スズキのインド子会社、マルチ・スズキのマネサール工場（ハリヤナ州）で18日夜、従業員による暴動が発生した。工場幹部１人が死亡、約90人が負傷した。暴動発生以降、生産は止まっている。マルチはスズキの連結経常利益の３割弱を稼ぐ海外で最大の収益源。マルチで昨年から相次ぐ労働問題はスズキの経営に影響を与えかねない。
　マネサール工場はニューデリーの南西約50キロメートルに位置する。工場内で労使が従業員の勤務態度を巡って話し合っていたところ約100人の従業員が暴徒化。事務所から火災が発生し、インド人の人事部長が死亡、日本人幹部２人も負傷した。
－－－
スズキのインド事業と労働問題
1982年　　　インド政府と四輪車合弁生産で正式調印
2000年　　　マルチで数カ月に及ぶ大規模ストライキが発生
02年　　　　 マルチを子会社化
06年　　　　 マネサール工場が稼働
11年６月　　 マネサール工場でスト。月内に収束
　　 ８月 マネサール工場で一部従業員の怠業に対し、会社側
　 がロック アウト
10月　　 マネサール工場でスト再燃。月末に収束
12年６月 インド西部グジャラート州の大規模工場用地取得を決定
７月 マネサール工場で暴動が発生
－－－
　暴動の影響で19日のスズキの株価は下落。終値は前日比57円（４％）安の1451円と約３年半ぶりの安値水準になった。クレディ・スイス証券の高橋一生アナリストは「操業停止による損失は１日当たり２億～３億円になりそうだ」という。
　スズキはインド自動車市場のトップメーカー。同国政府と組み1983年に現地生産を始めた。年300万台弱の世界生産台数のうちインドが３分の１以上を占め、比率は高まる傾向にある。新興国開拓を急ぐ自動車各社の中でしばしば「先駆者」と評される。
　その経営を支えるインド事業で労働問題が大きな課題となっている。暴動が起きたマネサール工場では昨年６月から10月まで断続的にストライキが発生し、合計８万５千台の減産を強いられた。そのあおりで2011年度の新車販売（輸出を含む）は10年度比11％減の113万台にとどまった。マルチの12年３月期の連結税引き前利益は約214億ルピー（約343億円）。前の期に比べ３割減っている。


スズキは従業員の労働争議に悩まされてきた(19日午後、暴動のあったインド子会社の工場)
　暴動について現地では昨年の労働争議との関連を指摘する声がある。経済成長とともにインド国民の間では「左派離れ」が進んでいる。危機感を強める同勢力がインドで自動車最大手のスズキの労組に活動家を送り込むなどして騒動を拡大し、「存在感」を示しているという。スズキは「計画的か偶発的かを調査する」としている。
　スズキの鈴木修会長兼社長は19日夜、「暴力行為に対しては厳しく対処する。暴動の原因はまだ明らかではないが徹底的に追及する」とコメント。少なくとも20日まではマネサール工場を休業する。労使問題をどう克服していくのか。スズキだけでなく新興市場開拓を急ぐ日本企業共通の課題ともいえそうだ。
◇

契約社員で賃金抑える手法に反発　スズキのインド子会社暴動

2012.7.19 21:08 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120719/asi12071921100003-n1.htm

　焼き打ちされたスズキのインド子会社マルチ・スズキのマネサール工場の守衛室＝１９日、インド・グルガオン（共同）
　スズキのインド子会社、マルチ・スズキで１８日に発生した従業員による暴動は、生産体制の急拡大を図る企業側と、低賃金で採用される短期契約社員たちとの摩擦が背景にあるようだ。マネサール工場では昨年にも労働争議が起きており、昨年度は計画より生産が８万５千台も少なくなるなど、大打撃を受けた。今年１月にはマネサールで第２工場が稼働、反転攻勢をかけようとした矢先だっただけに、先行きの不透明感が強まっている。
　現地の関係者の話を総合すると、マネサール工場は約３０００人の従業員のうち半数以上が短期の契約社員という。契約社員の給与はハリヤナ州の最低賃金を上回るものの、福利厚生では正規社員には及ばない。契約社員には他州出身者のほか低カースト出身者が少なくない。
　インフレの進行で食料品や燃料費は高騰し、契約社員の生活は「働けど苦しくなる状態だ」（現地のエコノミスト）という。急成長する大企業で、収入が増える正規社員との格差を目の当たりにする契約社員には賃金面での不満が高まっていたようだ。
　共産党系の労組による外国資本の大企業を標的とした労組立ち上げの動きがあったの情報もあり、スズキ側も警戒を強めていたとの指摘もある。
　スズキは今後、西部グジャラート州に新工場を建設する方針だ。州政府の影響力が強く、外国資本の誘致に積極的なことから労働争議が抑えられるとの期待が高い。リスクヘッジの側面もありそうだ。
　スズキのインドでの生産台数は日本国内の１０２万台（昨年度）を抜き、世界生産２８０万台の４割を占める「生命線」だ。争議が長期化すれば業績悪化は避けられない。
　急成長するインドの自動車産業では、韓国の現代自動車や外資系タイヤメーカーなどでも、組合設立の要求をめぐる労使対立がたびたび問題化している。半面、これはインドに限った問題ではない。中国では賃上げや待遇改善を求めるストやデモが頻発し、バングラデシュでも同様の動きが相次いでいる。（外信部　田北真樹子、経済部　平尾孝）

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「国難」への備え求める　巨大地震対策中間報告

財源や政治判断など課題

2012/7/19 22:10 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1900A_Z10C12A7000000/?dg=1

　首都直下、南海トラフの２つの巨大地震について中央防災会議は19日、当面取り組むべき応急対策を公表した。東日本大震災の教訓から、首都機能まひなど最悪の事態を前提に地震・津波に備える必要性を強調した。対策を進める上では、限られた財源の配分や政府機能の代替拠点をどこに置くかなど政治決断が課題となる。

　中央防災会議が公表した中間報告は、首都直下地震の発生で政治経済の中枢機能がまひすれば「我が国の存亡に関わる」、南海トラフ地震については「国難ともいえる巨大災害になる」と危機感をあらわにした。
　中間報告を受け、19日記者会見した中川正春防災担当相は「東日本大震災などこれまでの反省から災害は想定を超えてくるということを前提に、減災計画を作らなければならない」と述べた。
■不安に応える
　政府の地震調査研究推進本部によると、30年以内に首都直下地震が起こる確率は70％。南海トラフ沿いの地震も、東海88％、東南海70％、南海60％で、３つが連動する可能性もある。
　首都直下地震への備えで、中央防災会議が特に急を要すると判断したのは政府の代替拠点の準備。東京都心から30キロしか離れておらず、同時被災の可能性がある東京都立川市の広域防災基地などにとどまっていることに対し、早めに警鐘を鳴らす必要があった。
　南海トラフ地震を巡っては、同作業部会主査の河田恵昭関西大教授が今月６日、「在宅率が高い深夜に発生すれば、死者は40万人に達するかもしれない」と大阪市内の講演会で発言。最大級の津波への対応を早めに提示し住民らの不安に応えることが求められていた。
■予算の８倍
　課題はいくつもある。一つは唯一予知が可能とされている東海地震の強化地域に絞って、施設整備費などを手厚く補助している現行の仕組みの見直しだ。中間報告は、首都機能の代替策や津波対策の強化などとともに、首都直下、南海トラフの両地震対策について特別法の制定を検討するよう提言。対策に必要な財源の手当てなど、制度的裏付けが必要と指摘した。
　また東日本大震災で明らかになったように、全ての津波に海岸堤防などのハード整備で対応することはできない。高知県の推計によると、防潮堤などの整備に必要な費用は太平洋沿いの９県だけで８兆円と、国の年間防災予算の８倍にのぼる。財源をどう振り向け、どう優先順位を付けるかの判断も必要だ。
　政府の代替拠点をどこにどのように置くかなどを巡っても利害調整が不可欠となる。巨大地震に備えるために国民的な議論をどう醸成し、迅速に対応していくか。政府の防災力が問われている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 July 19
Dawn of the Dish

Image Credit & Copyright: Alex Cherney (Terrastro, TWAN)

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妻純子　安定。
・・・・・本日は、これまで・・・・・