脱原発デモ、国会包囲＝「金より子どもの未来を」 国会を取り囲む「脱原発」の灯 歩道沿い１．５キロ※毎日世論調査:オスプレイ訓練「危険」７７％※自民、予想上回る「苦戦」に危機感 山口知事選

@hosinoojisan

脱原発デモ、国会包囲＝「金より子どもの未来を」

国会を取り囲む「脱原発」の灯　歩道沿い１．５キロ

毎日世論調査:オスプレイ訓練「危険」７７％

自民、予想上回る「苦戦」に危機感　山口知事選



毎週金曜日の脱原発行動、会を増すごとに大きくなっているようである。

福島県民の中では、福島から高い交通費を使って、日帰りで参加されている方も多いと伝えられている。

妻が元気であれば、私たち夫婦も、おそらく同じように、九州から参加していたであろうと思っている。行動に参加できないことが残念でしょうがない。

さて、山口県知事選、保守王国と言われる山口で、異変が起き始めているようである。

盤石と思われていた自公連立の候補が、苦戦を強いられ、辛うじて当選したものの、脱原発・脱オスプレイの方向を示さざるを得なくなっているのだ。

日本における民主主義の流れは、着実に、脱自・公路線、脱民主党の方向へ流れ始めていることは、マスメディア各社の世論調査でも明らかになりつつある。

もはや、「川の流れは止められない」状況になってきた。

こういう状況になった時、６０年安保闘争時は、権力側が、左派を装って新左翼（田原総一郎や仙石等）というものをでっち上げて、暴れさせ、弾圧の口実にしたが、このような動きは、権力側の常とう手段であることを見抜いて、整然とした行動に終始してほしいものである。

MV22オスプレイ反対の声も大きくなり、国民の８割近くの人が危険と見ているようだ。

TPP加入問題でも、政府は一時、あきらめたようである。

アメリカの日本隷属化の動きに対する国民の反撃も始まったとみて差し支えないであろう。

日米安保条約の見直しも必要になるだろう。

日本国民が、自立した民主国家日本へ向けて、新たな一歩を築いてほしいものである。

以上、雑感。



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国会を取り囲む「脱原発」の灯　歩道沿い１．５キロ

2012年7月30日00時47分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0729/TKY201207290270.html

【動画】「脱原発」訴え、国会を包囲

国会前で脱原発を訴える人たち＝２９日午後７時２９分、東京都千代田区、朝日新聞社ヘリから、上田潤撮影

ろうそくやペンライトを手に、国会前で「再稼働反対」の声を上げる参加者たち＝２９日午後７時２１分、東京・永田町、福留庸友撮影
　「脱原発」を訴える抗議行動「７・２９脱原発　国会大包囲」が２９日、東京・永田町周辺であった。デモ行進のほか、ろうそくやペンライトなどを手に国会議事堂を取り囲み、「原発いらない」などと声を上げた。
　首相官邸前で「脱原発」を訴える抗議行動が３月に始まって４カ月。この抗議を主催してきた市民グループの連携組織「首都圏反原発連合」がさらなる圧力を政治にかけようと呼びかけた。
　参加者は夕方、国会議事堂周辺の約１．５キロの歩道沿いに並び、脱原発への思いを象徴するろうそくなどに明かりをともした。国会正面前の車道に一部の参加者がなだれこみ、騒然とする場面もあった。
　国会包囲に先立ち、炎天下の日比谷公園で開かれた集会では、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんが「官邸前抗議は社会現象になるまで膨らんできた。デモと国会を囲んで、私たちの意思を国に突きつけたい」とあいさつ。
　俳優の山本太郎さんは「みんな怒りが爆発しそうで、今の事態を変えようとこの場所にいる。次の選挙は絶対に変えてやろうぜ」と声を張り上げ、作家の落合恵子さんは「キャンドルの炎は消えるが、私たちの怒りを消すことはできない。本当の民主主義をみせてやろう」と呼びかけた。
　参加者はさまざまな思いを抱き全国から集まった。
　５歳の子どもがいる東京都練馬区のデザイナー野村穂月さん（４３）は、日傘に反原発の思いを込めて「ＮＯ」をかたどった赤い布をはり付けた。「何も安全じゃないのに政府が『安全』というのはなぜなのか。これ以上日本が汚れたら子どもたちの健康が守れない」
　横浜市の会社経営竹内達雄さん（６４）は、かつて盛んだった学生運動の時代を思い出しつつ、「参加者の年代が幅広い。イデオロギーではなく、純粋に日本の将来や環境のことを心配している人の集まりに感じる」と会場を見渡した。
　埼玉県日高市の紙英三郎さん（３４）は妻（３３）と長女（３）、８カ月の長男らと参加した。官邸前抗議にはこれまで３回参加し、「デモがどれだけ力になるか分からないが、僕たちの世代が声を上げていかなきゃいけない」と語った。
　東京都江戸川区の会社員太田里佳さん（５０）は娘の里菜さん（２８）と参加。二人とも抗議行動は初めてという。大飯原発の再稼働に「強引すぎる。安全性への不安が残る中、国民の声を全く聞いていない」と、抗議が届かない政治にいら立ちを隠さない。
　参加者は集会後、「さよなら原発」などと書かれたプラカードを手に、東京電力本店前や経済産業省の庁舎前などをデモ行進した。
　主催者発表によると、のべ約２０万人が参加した。警視庁は参加者数や検挙の情報を公表していないが、警察関係者への取材では、デモには約１万２千人、国会包囲に約１万４千人が参加。機動隊員をプラカードで殴るなどした疑いがあるとして男性２人を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕したという。

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脱原発デモ、国会包囲＝「金より子どもの未来を」－ろうそくに灯ともし、訴え・東京

（2012/07/29-22:48）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012072900276
　
原発再稼働を進める政府や黙認する政治に抗議するため、「７．２９脱原発　国会大包囲」と名付けられたデモが２９日、東京都内で行われ、多数の市民が参加した。
「今のお金より子どもが希望を持てる未来を」。参加者らは同日夜、国会議事堂を包囲し、ろうそくに灯をともしながら脱原発を訴えた。主催者の市民グループ「首都圏反原発連合」によると、参加者は約２０万人。警察当局は１万数千人としている。
　２９日昼すぎの千代田区の日比谷公園。集合場所には既に、若者や親子、高齢者ら幅広い年齢層が集まっていた。３０度を超える気温の中、帽子をかぶったり日傘をさしたりする人の姿も目立った。
　午後４時すぎから始まったデモの人波は東京電力本社前や経済産業省前を通り、国会議事堂に。灯をともしたろうそくやペンライトを掲げ、「原発要らない」「再稼働反対」と繰り返し叫んだ。
　長男（４）を連れて来た世田谷区の会社員、林秀樹さん（４５）は原発再稼働を「やり方、手順がでたらめ」と批判。「原発廃止によって電気料金が値上がりしても、構わない。事故を起こすよりは安いでしょ」と指摘した。
　「野田（佳彦）首相は許せない」と怒りをあらわにするのは千葉県流山市の無職、藤井和代さん（６１）。脱原発デモに初参加という。首相の選挙区の同県船橋市に住んでいたことがあり、「以前、野田さんと握手してしまったが、あんな人だとは思わなかった」と再稼働を決めた首相を酷評した。

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民主 脱原発巡り議論活発化へ

7月30日 4時32分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120730/t10013951451000.html

民主党内では、執行部が安全性が確認された原発の運転再開を目指すとした野田総理大臣の方針を支持しているのに対し、反発や脱原発の方向性を打ち出すよう求める意見などが出ており、９月の代表選挙に向けて党内論議が活発になることが予想されます。
野田総理大臣は、運転を再開した関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機以外の原発についても、今後、安全性が確認されれば運転を再開したい考えで、党執行部もこうした方針を支持しています。これに対し、民主党内では、鳩山元総理大臣が総理大臣官邸前で行われている原発の運転再開に抗議する活動に参加するなど、野田総理大臣の方針に反発する意見が出ています。
また、菅前総理大臣を含む有志の議員は、２０２５年度までに国内で運転する原発をゼロにする「脱原発」を柱とした法案の要綱案をとりまとめ、党所属議員５３人の署名を添えて、輿石幹事長に対し、法案の提出に向けて党内手続きを進めるよう申し入れました。
さらに、政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の委員長らの人事案を巡っても民主党内で「反原発の立場の人が含まれていない」などという批判が表面化しており、今後、９月の代表選挙に向けて党内論議が活発になることが予想されます。

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毎日世論調査:オスプレイ訓練「危険」７７％

毎日新聞　2012年07月29日　22時56分
http://mainichi.jp/select/news/20120730k0000m010103000c.html
　毎日新聞の全国世論調査で、米海兵隊が日本国内の６ルートで垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練を計画していることについて「危険を感じる」と答えた人は７７％に上り、「感じない」は１８％にとどまった。性別でみると、男性の「危険を感じる」は６７％にとどまったのに対し、女性は８６％に達し、拒否感が強い。
　一方、参院で審議が続く税と社会保障の一体改革関連法案を巡り、消費増税法案の今国会での成立を「望まない」と答えた人が６１％で、「望む」は３３％にとどまった。「今国会で成立することを望む」との回答は、民主支持層で５８％。しかし、修正合意した自民支持層の５５％、公明支持層の５０％が「望まない」と答えており、十分に浸透していない。

　◇「軽減税率を」８１％

　消費税の引き上げ時に、生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率について「導入すべきだ」との回答が８１％に上り、「導入すべきでない」（１４％）を大きく上回った。
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を地権者から購入し、国有化する野田佳彦首相の方針は「支持する」と答えた人が５９％で、「支持しない」は３３％だった。【坂口裕彦】
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毎日世論調査；野田内閣支持２３％　発足以来最低

毎日新聞　2012年07月29日　22時54分
http://mainichi.jp/select/news/20120730k0000m010102000c.html
　毎日新聞の全国世論調査で、野田内閣の支持率は６月の前回調査より５ポイント下がって２３％となり、昨年９月の内閣発足以来最低となった。不支持率は前回と同じ５３％。民主党の支持率も政権交代後最低だった前回から１ポイント減の９％だった。消費増税法案の衆院採決に伴う党分裂などが影響したとみられる。自民党は前回と同じ１７％で、採決で造反した小沢一郎民主党元代表らが結成した新党「国民の生活が第一」（生活）の支持率は２％だった。
　調査では、次期衆院選後の政権の枠組みについて望ましい組み合わせも聞いた。四つの選択肢のうち、最多は「民主党と自民党が連立する政権」で３４％。既成政党離れが加速するなか、「民主党と自民党以外の政党が中心の政権」を選んだ人も３２％に達した。「自民党中心の政権」は１８％で、「民主党中心の政権」も７％にとどまった。

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岡田氏、１月解散を打診　自民の派閥会長「遅い」と拒否
2012年7月29日6時3分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY201207290001.html
　岡田克也副総理が自民党の派閥会長に対し、来年１月の衆院解散を打診していたことがわかった。年末に民主、自民、公明３党で来年度予算案を共同編成し、来年１月の通常国会冒頭に衆院を解散する日程を想定している。消費増税法案の今国会成立の見通しが強まる中、解散時期をめぐる駆け引きが本格化してきた。
　岡田氏は７月に入り、東京都内で派閥会長と会い、「解散は来年の１月ではどうか」と打診した。会長は「遅すぎる。消費増税法案が成立した後、秋に解散するべきだ」と述べ、協議は平行線だった。岡田氏は野田佳彦首相の信頼が厚く、３月には森喜朗元首相に会い、消費増税法案の取り扱いをめぐって野田政権とのパイプ役を依頼している。
　岡田氏が「１月解散」を打診したのは、増税法案の成立後も民自公３党の枠組みを維持し、特例公債法案の成立や来年度予算案編成を円滑に進める狙いがある。ただ、増税法案が成立すれば、自公両党は政権との対決姿勢を強める構えだ。自民党の茂木敏充政調会長は２８日、福井市での講演で「８月後半から大きなヤマ場がやってくる。必ず今年秋は解散総選挙になってくる」と語った。

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ＴＰＰ先送り論強まる、「大量離党」誘発を懸念

（2012年7月29日08時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120729-OYT1T00323.htm
　　　　

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明をめぐり、野田首相が難しい判断を迫られている。
　民主党内の基盤が揺らぐ中、大量離党の引き金になりかねないからだ。首相周辺でも「先送りはやむを得ない」との悲観論が強まってきた。
　◆党内議論
　「国論を二分するテーマは丁寧な党内議論が必要だと、これまでの反省も含めながら思っている」
　２４日の参院予算委員会。首相はＴＰＰ交渉参加表明について、社会保障・税一体改革関連法案を巡って民主党から大量の離党者が出たことを念頭に置いて判断する考えを示した。
　首相は昨年９月の就任以来、「アジア太平洋の成長力を取り込む」とし、ＴＰＰを一体改革と並ぶ政権の重要課題と位置づけてきた。昨年１１月には民主党内の議論を踏まえて「参加に向けて関係国と協議に入る」との方針を打ち出した。政府内では「政権の中でＴＰＰに一番熱心なのが首相だ」と目され、年内参加に向けて遅くとも９月までに表明する案が有力だった。
　◆２０人以上か
　ところが、党分裂に至ったことで、ＴＰＰを巡る動きにも影響が及んできた。
　民主党の経済連携プロジェクトチームは７月５日から週１回ペースで会合を開き、保護すべき農産品目などの取り扱いを協議している。だが、毎回３０人ほどの出席者の中心は反対派だ。
　反対派には、山田正彦元農相や川内博史衆院議員ら消費税率引き上げ関連法案に反対しながら党にとどまった議員も多く、「離党予備軍」と見る向きがある。
　実際、反対派の一人は「消費税や原子力発電所再稼働より、ＴＰＰへの反対を重視する議員は少なくない。首相が交渉参加を表明すれば２０人以上が離党する」と言い切る。こうした情勢を受け、首相周辺の一人は首相に対して「９月までに交渉参加を表明する必要はない」と進言しているとし、「首相もそのつもりだろう」との見方を示した。

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内閣支持率28％に低下、民主支持も急落　本社調査

2012/7/29 22:11 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2900X_Z20C12A7MM8000/?dg=1

　日本経済新聞社とテレビ東京が27～29日に共同で実施した世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は28％だった。６月の前回調査から５ポイント低下し、野田政権になって最低だった５月の水準に戻った。民主党の支持率も18％と前回から８ポイントの大幅低下となり、消費増税などを巡る党分裂の影響が鮮明になった。年内の衆院解散・総選挙を求める回答は５割に上った。


　内閣の不支持率は６ポイント増え、最高の63％となった。内閣や民主党の支持率低下は、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の６月下旬の衆院採決で大量の造反者が出て、小沢一郎元代表らが50人規模で党を離れた混乱がマイナスに作用したとみられる。
　一方で他の政党の支持率は、あまり変化しなかった。自民党は27％、共産党は４％、公明党は３％でともに１ポイント上昇。みんなの党は６％、社民党は１％で横ばいだった。小沢元代表らが結党した「国民の生活が第一」も１％にとどまった。一方で無党派層は32％に達し、1987年の調査開始以来で最高になった。
－－－－
消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる法案に
賛成だ　　　　　41％
反対だ　　　　　49％

小沢一郎代表らによる新しい政党「国民の生活が第一」に
期待する　　　　13％　　　
期待しない　　　81％

今後、原発を
安全確認できたものから再稼働すべきだ　　　19％
再稼働は最低限にとどめるべきだ　　　　　　49％
すべての原発を停止すべきだ　 　　 　　　　27％

次の衆院解散・総選挙は
できるだけ早く解散すべきだ　　　　　26％　　　　　　
年末までに解散すべきだ　　　　　　　24％
解散を急ぐ必要はない　　　　　　　　40％

－－－－
　衆院解散・総選挙の時期は「できるだけ早く」が26％、「年末までに」が24％で、合わせて年内の解散を求める声が５割に上った。「解散を急ぐ必要はない」は40％だった。
　停止中の原発の再稼働に関しては「最低限にとどめるべきだ」が49％で最も多かった。次いで「すべての原発を停止すべきだ」の27％、「安全確認ができたものから順次、再稼働すべきだ」の19％の順だった。
　調査は日経リサーチが福島県の一部地域を除く成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者がいる1437世帯から926件の回答を得た。回答率は64.4％。

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自民、予想上回る「苦戦」に危機感　山口知事選

2012/7/29 21:01 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2900P_Z20C12A7PE8000/?dg=1

　原発政策が争点となった山口県知事選は自民、公明両党の推薦候補が当選したものの、「脱原発」を掲げた飯田哲也氏が予想を上回る追い上げを見せて善戦した。自民党は保守王国とされる山口での勝利に安堵しつつ、脱原発や第三極を掲げる勢力が今後の選挙で存在感を増す展開への警戒感を強めている。
　自民党の河村建夫選挙対策局長は29日夜、自公両党の推薦候補の勝利について「固い保守基盤の県民の冷静な判断が働いた。大阪維新の会など第三極の影響が全国に及んではいけないと危機感を持ち、全力で戦った結果だ」と強調した。
　山口県は民主党への政権交代の風が吹き荒れた2009年の衆院選でも、自民党が４議席中３議席を獲得した。自民党は今回の知事選を次期衆院選の前哨戦と位置付け、総力戦で臨んだ。地元の安倍晋三元首相や高村正彦元外相らの選挙応援に加え、終盤は石原伸晃幹事長や茂木敏充政調会長が山口入りし、国政選並みの態勢を整えた。
　７月下旬には公明党の支持母体・創価学会にも協力を要請し、自公で懸命に組織票を固めた。それでも自民党幹部からは「投票率が上がれば浮動票は相手候補に流れ、厳しい結果になる」との声が出ていた。
　敗れた飯田氏は大阪府と大阪市の特別顧問を務め、橋下徹大阪市長のブレーンの一人でもある。その善戦ぶりは橋下氏が代表を務める「大阪維新の会」などへの支持の広がりを予感させる。みんなの党は政府の消費増税方針への反対や第三極の結集を訴えており、知事選でも勝手連的に飯田氏の応援をした所属議員がいた。
　自民党の谷垣禎一総裁は「反原発の流れが県知事選で出てくることが日本の将来を考えたときにいいことなのか」と指摘してきた。だが原発政策は、今後も選挙で重要な対立点の一つになるとみられる。公明党幹部は「原発即時ゼロを看板にした候補者に多くの支持が集まることは脅威だ」と語る。
　民主党は今回の知事選で自主投票に回った。米軍岩国基地に搬入された垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの本格運用は各候補が慎重姿勢を示して争点とはならなかったが、政府は今後も難しい調整を迫られる。
　国民新党の下地幹郎幹事長は「不安除去がオスプレイの運用の条件と山本氏は語っている。政府は今回の結果を軽視すべきではない」と語った。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 July 29
Star Cluster R136 Bursts Out

Image Credit: NASA, ESA, & F. Paresce (INAF-IASF), R. O'Connell (U. Virginia), & the HST WFC3 Science Oversight Committee

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妻純子　安定。

体温　３６．４℃、パルス　８２～９８、サチレーション　９３～９６

・・・・・本日は、これまで・・・・・