原発推進秘密会議；司会役がメール削除 隠滅の疑い※原子力規制委；慎重に人選 「脱原発」論者起用も避ける –？？？ ならば、明確な『原発推進論者』も避けよ！※オスプレイ“軽度事故の頻度は高い”－ “官意”に従う野田首相の「決める政治」

@hosinoojisan

原発推進秘密会議；司会役がメール削除　隠滅の疑い

原子力規制委；慎重に人選　「脱原発」論者起用も避ける

--？？？　ならば、明確な『原発推進論者』も避けよ！

オスプレイ“軽度事故の頻度は高い” “官意”に従う野田首相の「決める政治」



原子力規制委員の選任に当たり、政府は、「脱原発論者」を排除したようである。

ということは、原発推進の基本姿勢となり、「規制」でなく、推進のための委員会となり、現在の原子力委員会や保安院と同質となろう。

馬鹿の骨頂としか言いようがない。

さらに、毎日新聞の報道によると、内閣府原子力委員会の秘密会議の関連メールがすべて削除されていたことが明らかになり、検証チームがメールの復元をしているようである。

これらを見れば、いわゆる原発村の策動は、依然として強く働いているようで、国民世論をさらに大きくして、 脱原発の方向を確固たるものにしなければならないであろう。

◇

オスプレーの事故率、NHKの報道によると群を抜いているようである。

こんな危険なものが、低空で、かつ全国津々浦々で飛行することは許されない。

国民の安全保障はどうなるのだと言っておきたい。

以上、雑感。



☆☆☆

原発推進秘密会議；司会役がメール削除　隠滅の疑い

毎日新聞　2012年07月27日　02時32分（最終更新　07月27日　03時14分）
http://mainichi.jp/select/news/20120727k0000m040107000c.html
　内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、司会役だった内閣府原子力政策担当室の職員（当時）が、パソコンから大半の関連メールを削除していたことが関係者の話で分かった。内閣府が設置した検証チームなどが２回にわたり関連資料の提出を要請した後に実行しており、意図的な隠滅の疑いがある。事態を重視した検証チームは、内閣府のサーバーからメールを復元する作業に乗り出した。【核燃サイクル取材班】
　この元職員は山口嘉温（よしはる）・上席政策調査員（当時）。秘密会議問題発覚後の事務局（原子力政策担当室）態勢見直しに伴い、６月末に内閣府を退職して７月１日付で出向元の「日本原子力発電」に戻った。
　最初に資料提出を求めたのは、原子力政策担当室の中村雅人参事官。６月上旬、同室職員に対し、自主的にパソコンを調べ関連するメールを発見次第提出するよう指示した。
　２回目は後藤斎（ひとし）・副内閣相をトップとする検証チームが要請。６月１４日、秘密会議に出席していた近藤駿介・原子力委員長や原子力委員４人▽原子力政策担当室▽経済産業省・資源エネルギー庁▽文部科学省▽電力会社の各職員らにメールを含む全関連資料の提出を求め、秘密会議の実態解明を進めている。
　関係者によると、このうち原子力政策担当室は職員が保存していた関連メール約１０００本を印刷し、ファイル約１０冊にとじ込んで検証チームに提出した。秘密会議で中核的な役割を果たしていた山口氏が、秘密会議出席者との間でやり取りしたメールがほとんど含まれていなかったため、検証チームがヒアリングで追及したところ、山口氏は「消去した」と答えた。検証チームは業者に依頼し２４時間態勢でメールの復元作業を進めている。
　検証チームは６月１１日、後藤副内閣相と内閣府職員の計７人（現在１０人に増員）で発足。「内部調査に過ぎない」と厳しい批判を受けたため、今月１３日、企業の危機管理に精通する国広正弁護士と高巌（たか・いわお）・麗沢大経済学部長（企業倫理）を顧問に招いた。メールの復元は国広弁護士の指示で、来週末をめどに検証結果を公表する方針。
　山口氏は取材に対し「必要のないメールは消しており（担当室を）退職する時にも消した」と６月末に削除したことを認めた。「意図的な隠滅ではないか」とただすと「それはない。いらないと思ったから消した。第三者の指示は受けておらず、自分の判断で削除した」と話した。

☆☆☆

これはおかしい。ならば、明確な『原発推進論者』も避けるべきであろう。

何よりも、国民世論は、「脱原発」であり、これを排除するということは、原発推進を示すものであり、「原子力規制委員会」にはなじめない。

これでは、現状の原子力安全委員会や保安院と同じで、屋上屋に過ぎないではないか！

規制であるからには、脱原発論者の見解を生かす場として、採用するのが、当然ではないかと言っておきたい。

「慎重？」、馬鹿の骨頂の人選と言っておこう。

原子力規制委；慎重に人選　「脱原発」論者起用も避ける

毎日新聞　2012年07月26日　21時58分（最終更新　07月26日　23時43分）
http://mainichi.jp/select/news/20120727k0000m010062000c.html
　政府が国会に示した原子力規制委員会の人事案は、細野豪志原発事故担当相を中心に、専門家ら数十人と水面下で接触して絞り込んだ結果だ。政府と業界との「なれ合い」体質を払拭（ふっしょく）する人選が求められたが、中長期のエネルギー戦略が未確定ななかで、明確な「脱原発」論者の起用には踏み込んでいない。
　「福島の事故から学んでいない者は原子力行政にかかわる資格はない」。細野氏は２６日、人事案を提示した後の記者会見で、電力会社の影響を受けないことを前提に選んだと強調した。
　細野氏らは与野党が規制委設置法の内容で合意する前から原子炉、放射線防護、地震などの専門家をリストアップした。個別に会って業界との距離などを確かめ、絞り込んだ。
　しかし原子力規制委のメンバーは国の命運を左右しかねない重責。起用の打診に「尻込みする」（政府関係者）専門家は多かった。７月半ばの段階で就任の内諾を得たのは３人。残る２人は人事案が事前報道された２０日の直前まで難航した。

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ＰＫＯ協力法；改正案の今国会提出を断念

毎日新聞　2012年07月27日　02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20120727k0000m010111000c.html
　政府が検討していた国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案の今国会提出を断念したことが２６日分かった。自衛隊に「駆けつけ警護」の権限を与えるなどの改正を検討してきたが、政府内の調整が難航。消費増税法案をめぐる与野党の攻防が続き、「安全保障をめぐる対立が先鋭化すれば国会運営に混乱をきたす」と民主党内で慎重論が強まったことも考慮した。
　政府関係者によると藤村修官房長官が２５日、内閣府、外務、防衛両省の幹部と首相官邸で協議し、提出見送りの方針を確認した。【飼手勇介】

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再稼働決められない恐れも　原子力規制委員会

2012.7.26 22:46 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120726/plc12072622470017-n1.htm
　衆参両院合同代表者会議に人事案が提示された原子力規制委員会は、原子力安全委員会などに代わって原発の安全規制を一元的に担う組織だ。政府からの強い独立性が保証されており、それだけに、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に続く原発の再稼働に大きな影響を与える。仮に再稼働に反対すれば、電力需給が逼迫（ひっぱく）しても、政府が再稼働を決められない事態に陥る恐れがある。
　同委は国家行政組織法３条に基づく「３条機関」で公正取引委員会などと同様、人事や予算面で独自の権限を持つ。安全審査などの実務を担う原子力規制庁は同委の下の「事務局」と位置付けられ、政府の官僚である規制庁長官のコントロールは委員会には及ばない仕組みだ。このため、学識経験者らの結論に対して「政府が縛られて、命令を下せない」（資源エネルギー庁幹部）という状況を招きかない。
　現在、原発２１基のストレステスト（耐性検査）の１次評価結果が国に提出されているが、原子力安全委員会は審査を事実上、拒否。規制委も同じような態度をとったり、安全基準の策定に手間取れば、その分、再稼働は遅れてしまう。

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オスプレイ“軽度事故の頻度は高い”

7月26日 15時56分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120726/k10013875451000.html

K10038754511_1207261712_1207261724.mp4
アメリカ海兵隊の最新型輸送機「オスプレイ」がこれまでに起こした事故は４０件に上り、比較的程度の軽い事故が起きる頻度は、海兵隊の航空機の平均を大幅に上回っていることがＮＨＫの取材で分かりました。
海兵隊のＭＶ２２・オスプレイを巡り、日米両政府は、延べ１０万時間の飛行で起きた「クラスＡ」と呼ばれる死者が出るなどした重大な事故は１．９３件で、海兵隊が使用している９つの機種の平均２．４５件よりも低いとして安全性を強調してきました。
ＮＨＫはこのほど、オスプレイが、２００１年から２０１２年までの１１年間に起こしたすべての事故を海兵隊が分類した資料を入手しました。
それによりますと、
▽死者が出たり高額の修理費用が生じたりするなど、最も深刻なクラスＡの事故が４件、
▽乗員に部分的に後遺症が残るなどしたクラスＢの事故が９件、
▽さらに、軽いけが人が出るなどしたクラスＣが２７件で、合わせると４０件に上っています。
そして、これまで公表されていなかった延べ１０万時間の飛行で起きた比較的程度の軽い事故の件数は、
▽クラスＢが２．８５件で、海兵隊の平均２．０７件を上回っているほか、
▽クラスＣは１０．４６件と、平均の４．５８件の２倍以上となっていて、海兵隊の航空機の中で最も高い数値であることが分かりました。
これについて海兵隊の報道部は、「程度の軽い事故の割合は確かに高いが、この２年で起きた事故の７２％は操縦など人為的なミスが原因で、オスプレイに設計上の問題はなく、安全性の高い航空機だと確信している」と話しています。
しかし、配備が計画されている沖縄などでは安全性に対する懸念が強まっており、日米両政府は今後、地元などから、さらなる説明を求められることになりそうです。

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小沢氏「政府が米追従」、オスプレイ対応を批判

（2012年7月26日20時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120726-OYT1T01104.htm


　新党「国民の生活が第一」の小沢代表は２６日、自らが会長を務める「新しい政策研究会」の会合で、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの岩国基地搬入について、「今日の日米同盟は名ばかりで、アメリカの意のままに日本政府が追随している関係ではないか。オスプレイ搬入は、その最も典型的な事例だ」と述べ、政府の対応を批判した。
　一方、共産党の志位委員長２６日、都内の米国大使館でカート・トン駐日臨時代理大使と会談し、オスプレイの日本配備を撤回するよう求めた。トン氏は「安全性を理解してもらえるよう努力する」と応じたという。

☆☆☆

オスプレイ配備への過程は原発再稼働とそっくり“官意”に従う野田首相の「決める政治」

【第143回】 2012年7月26日 　ダイヤモンド
田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

　7月23日、12機のオスプレイが列島に渦巻く反対や不安の声を押し切って、予定通り岩国基地に陸揚げされた。
　野田佳彦首相は24日の国会答弁で「安全確認ができなければ飛行・運用をさせない」と言い切った。事態の深刻さをようやく察知したのだろう。しかし、この答弁も今までの発言と比べて本質は変わっていない。

拙速なオスプレイ配備が　むしろ日米関係を揺るがす恐れも

　今までは、オスプレイ配備は装備の重要な変更ではないから事前協議の対象ではない。だから日本側にこれを中止する何らの権限もなく、「日本がどうしろこうしろという話ではない」（首相）と突き放してきた。
　しかし、この問題はもはや法的問題の域を越えて、社会的、政治的問題に発展している。すなわち、日米合同委員会での協議と言うより、日米首脳の政治協議の対象になる雲行きだ。
　オスプレイの飛行訓練による墜落事故の危険、低空飛行がもたらす騒音や圧迫感。米国内でさえ強い反対運動が起きている。日本列島のほぼ全域で訓練飛行が予定されているから、日に日に全国的な不安が高まっているのは当然だ。
　オスプレイが岩国基地に搬入された直後、森本敏防衛相は「ホッとしている」と語った。
　オスプレイ配備が米軍再編の核心部分と認識する防衛相がそう言うのは理解できなくもない。
　だが、この問題は短絡的に安全保障政策の次元で考えるべきではない。ことは何よりも「安全性」と「生活侵害」の問題なのである。
　なぜ、安全性が確認される前にオスプレイの搬入を容認したのか。なぜ「待て」と言えなかったのか。米国や外務、防衛両省が何と言おうと首相は国民生活を守るためにそう出るべきだった。そうでなければ、首相という存在自体が無用の長物と化してしまう。
　首相はかねてから「日米同盟を深化させる」と言ってきた。同盟を深化させる最優先の課題は、日米両国民間の信頼関係を深化させることに他ならない。拙速なオスプレイ配備の強行は、対米不信を強め、同盟関係を土台から揺るがすことになるだろう。

「野田さんは民意を知らない」　菅直人前首相からの警告も

　今回のオスプレイ配備の過程は、原発再稼働の過程とそっくり同じである。消費税増税のやり方も酷似している。結論が先にあって、その後に議論、調査、説明の場を設けて“ガス抜き”をし、最後に「打ち切り」と「一任」で「決める政治」を行う。その間に、着々と実務上の準備作業を重ねて既成事実を固め、後戻りできない状態に持ち込む。そうすれば世論は諦めざるを得ないと考えているのだろう。
　しかし、今の“民意”はそんなに甘いものではない。
　既に何度も指摘したが、大震災後、日本の民意はより賢明で強靭になり、しかも、政党、組織、団体からも自立しつつある。とりわけ人命や生活に密着した問題に対しては容易に妥協しなくなっている。
　報道によると、菅直人前首相が野田首相に対して「『野田さん、あなたは国民の怒りの対象になっていますよ。分かっていますか』と言うと、野田さんは『え、そんなことになっているの』と言っていた」と講演で語ったという。（7月22日毎日新聞）
　首相がこのように民意を知らないとすれば、それを政治に反映できるはずがない。
　最近、「決められない政治」や「決める政治」など意味不明な言葉が氾濫している。
　野田首相は母校早大での講演で、「決める政治を果敢にやり遂げていく決意だ」と強調したという。
　しかし、菅前首相が警告したように、野田首相の「決める政治」は民意を知らずに、ひたすら“官意”に従う政治という印象である。野田首相は、単に官意に従って決めているだけではないか。
　搬入を受け入れたからには「オスプレイは安全」という結論は、前もって決まっているのだろう。このまま、安全保障政策をめぐる国内の亀裂が深まることになれば、それこそ安全保障体制が弱まる結果をもたらす恐れがある。それは日米両国にとって最も不幸な事態である。

☆☆☆　参考

構図の似るオスプレイと原発問題を
リスクとリターンの視点で考える

ダイヤモンド　【第44回】 2012年7月26日
高橋洋一 [嘉悦大学教授]
http://diamond.jp/articles/-/22018
　オスプレイの日本配備について自治体などから反対の声が上がっている。岩国に陸揚げする様子もテレビ報道されるなど、全国的に過熱気味である。
　実は、オスプレイと原発の構図はよく似ていて、人間の作る技術である以上、絶対の安全はあり得ず、リスクは常に存在し、それに対応するリターンとの関係で意思決定せざるをえない。

「主観的な確率」によって　導かれる結論とは

　まず原発であるが、福島第1原発事故以前は、リスクは限りなくゼロに近いモノといわれてきた。過去の事例といっても、スリーマイルズ島やチェルノブイリ事故があるが、別物と処理されてきた。国内では、計算上の話として事故は絶対起きないという安全神話だけが一人歩きしていた。
　しかし現実に事故が起きた。あまり客観的なデータがないときには、人々は「主観的な確率」で判断しがちで、データが乏しい以上やむを得ない選択だ。この主観確率では原発は安全と信じていると、原発は絶対安全という確信に変わる。
　ところが、あり得ないはずの事故が起こると、一転して原発は危ないとなる。この変化は、意思決定に統計学を持ち込んだ「ベイズ理論」でよく説明できる。新しいデータにとって「主観的な確率」が「更新」されたわけだ。（図1参照）

　その下で意思決定を行えば、原発を避けたくなるのは自然だ。しかも原発は1度事故が起こると壊滅的なダメージがあり、完全な原状復帰は永久的に望み薄だ。そこで、こうしたリスクを見込むと、発生確率が低くても、その対処のためのコストは莫大になる。
　例えば、原発事故に備えて、保険加入を義務づけると、保険料が莫大（民間では誰も引受手がいなくなるかもしれない！）になって、それだけで得られるリターンにくらべてコストが見合わなくなる。なお、保険はリスクを数量的にコスト換算できる手法であり、リスク評価に便利だ。さらに、バックエンド（各種放射性廃棄物の後始末）処理コストまで考えると原発は決して安価なエネルギーではない。
　しかも、原発にかわる代替エネルギーも、今ではコスト的に遜色がないものの選択肢が大きくなっている。もちろん、代替エネルギーの選択肢の拡大は、原発の維持コスト増ともおおいに関係している。
　このため、リスクとリターンを考えると、原発は順次代替させていくことになり、脱原発が進む。

オスプレイのリスクを　数量的に比較すると

　一方、オスプレイでは、リスクはかなりデータの蓄積がある。こうしたデータをみれば「主観的な確率」に頼ることもない。
　実は筆者がオスプレイの存在を知ったのは、2年前ほどにテレビ朝日の朝生に出演したとき、一緒にでていた今の森本敏防衛相（当時は拓殖大教授）から、普天間に配備されるのは、普通のヘリコプターではなく、オスプレイという新機種であるとの説明を聞いた時だ。その時、オスプレイは「未亡人製造器」といわれるほど危険性が高いということを森本氏は説明した。
　今や、そのご本人が日本配備に関する責任者になって、国民に安全だと説明しなければいけないのだから大変だろう。先日、2年半前とどのように変わったのかと問われて、安全性が向上したと答えていた。その当時にはすでに実戦配備されており、今のほうが安全性が向上しているとは言い難い。ちなみに、その後、2010年4月に空軍特殊作戦仕様機、12年4月に海兵隊仕様機、6月に空軍特殊作戦仕様機と3回も同型機が事故を起こしている。はたしてこれで国民を説得できるだろうか。
　こうした事故を踏まえて、オスプレイのリスクを数量的に考えてみよう。事故率（10万飛行時間当たり。以下同じ）という指標でみることができ、今回普天間に配備される海兵隊仕様のオスプレイは1.93となっている。また、空軍特殊作戦仕様のオスプレイは13.47、オスプレイと代替される中型ヘリＣＨ46シーナイトは1.11，大型ヘリＣＨ53シースタリオンは4.15。ついでに、垂直着陸ジェット機ＡＶ8Ｂハリアーは6.76、海兵隊平均は2.45。
　こうした事故率の数字を見るとき、実際に自分が乗ると考えた場合の「安全確率」と、外から見て海兵隊で事故が起こる「確率」は違う。
　オスプレイが1.93で実際に自分が乗ると考えた場合、民間航空機は0.07なので27倍ほどリスクがある。ただし、民間航空機の数字は、例えば東京～ニューヨーク間を11万回飛んで1回起こりうる確率なので、普通なら起こりえない話だ。これがオスプレイでは4000回に1回となりうる。毎週往復して40年間くらいに1回だ。なお、民間航空機と比較して27倍というと大きいようだが、先進国の民間航空機と途上国で最悪クラスの航空機との差くらいの数字である。
　しかし、外から見て米海兵隊で事故が起こる「確率」は当然のことながら、自分が乗ると考えた場合より大きい。オスプレイが普天間に24機配備され年間250時間稼働とすれば、8.6年で1件事故がありうることになる。ただしこれは民間人が被害者とは限らない。これまでの普天間での事故では、米兵死亡者ばかりで民間人に被害はでていない。
　なお、同じ条件としてＣＨ46シーナイトで15年に1件、ＣＨ53シースタリオンで4年に1件あり得るレベル。オスプレイでＣＨ46シーナイトとＣＨ53シースタリオンの双方の代替が進むのであれば、リスクは極端に変化しないと見るのが自然であろう。

オスプレイ配備　肯定論の根拠

　他方、リターンはどうなるか。肯定論は、速度と航続距離である。ＣＨ46と比べて、最高時速2倍、航続距離5倍。ＣＨ53と比べても、速度2倍以上、航続距離で1.5倍。また、固定翼機のように滑走路が必要ないので、米海兵隊の機動力が大きく増し、ひいては抑止力がアップされることがメリットだ。
　現在、尖閣諸島の領有問題で明らかなように、米軍の抑止力は日本に必要である。なお、あまり知られていないが尖閣諸島には米軍の射爆撃場がある。沖縄本島から400kmの距離で米海兵隊のＣＨ46では難しく、ＣＨ53ではギリギリの行動範囲であるが、オスプレイでは楽々到達できる範囲だ（図2参照）。

　客観的にみると、オスプレイの配備によって、リスクはあまり変化せずリターンが増すので、抑止力という点でオスプレイ配備前の状態を容認している人には、この選択は合理的とも思える。しかし、オスプレイ配備前の状態にも不満を持っている人は、どうしても認めにくいのかもしれない。そうした人々は、リスク論ばかりではなく、尖閣諸島をどのように守るのか、それとも守る必要がないのかをいわなければいけない。
　いずれにしても、これまで民主党の国民への説明は、リスクもリターンもともに不十分。これでは国民や住民は納得するはずない。なお、オスプレイの運用によって仮に事故が起きても、一般民間人を巻き込まないような工夫は必要だ。この意味で、普天間を一刻も早く辺野古に移し、安全の向上を図らなければいけない。辺野古移転をぶち壊したのは民主党政権であり、そのツケが今になって回ってきているといえよう。

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マイナンバー、３党合意へ　今国会で法案成立の公算

2012/07/26 19:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072601001634.html
　国民一人一人に番号を割り振って、納税と社会保障の情報を一元管理する共通番号制度を導入する「マイナンバー法案」について、政府内に最高情報責任者（ＣＩＯ）を置くなどの修正を行うことで、民主、自民、公明の３党が合意する見通しになったことが２６日分かった。
　法案は２月に政府が今国会に提出し、これまで３党の実務者が水面下で協議していた。来週にも各党内で合意に向けた了承手続きに入る。政府は２０１５年１月からの運用を予定しており、今国会で成立する公算が大きくなった。
　修正は、政府の情報管理体制を強化することが柱。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 July 26
The Tulip in the Swan

Image Credit & Copyright: Michael Joner, David Laney (West Mountain Observatory, BYU); Processing - Robert Gendler

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妻純子　安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・