@hosinoojisan全原発、即時廃炉の発言も＝エネルギー政策の意見聴取会－富山
Ｊ・Ｅ・スティグリッツ氏 ノーベル経済学者が警鐘乱打 野田政権の増税は間違っている
？？？？ 日本版「緑の党」発足 「原発全廃」で国政目指す
なでしこ、決勝トーナメントへ…勝ち点差で確定
なでしこJAPAN、残念ながらスウェーデン戦ドローで終わってしまった。
昨日の男子と同じく、終盤での決定力不足が残念でたまらない。
一応、決勝トーナメントへの出場が決定したが、何としても、修正して、メダル獲得へ頑張って欲しいものである。
「原発全廃」を主張する「緑の党」なるものが新たに決闘する動きが出ているが、これまた、国政を混乱に貶める物になるのではと危惧している。
「原発全廃」の主張は正しいが、これを利用して、政治力をつけようというのは如何なものか？
この主張は、生活が第一、日本共産党、社民党等が主張しているが、どうも、新たな政党の立ち上げで、これら３党の支持率を妨害する狙いがあるようであるが、これも、民主主義、国民の判断に任せる以外ない。
既存３党の奮闘を期待するものでる。
以上、雑感。
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全原発、即時廃炉の発言も＝エネルギー政策の意見聴取会－富山
（2012/07/28-18:15） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012072800262
政府は２８日、将来のエネルギー政策に関する意見聴取会を富山市で開いた。今回は、２０３０年度の原発依存度で政府が示した「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢以外についても発言が認められた。富山県黒部市の男性は全原発を直ちに廃炉にすべきだと主張し、「エネルギーを浪費する生活を見直す契機にする必要がある」と述べた。
事務局によると、聴取会には２５０人が応募し、無作為で抽出した発言者１２人を含む１２０人が参加した。事務局が当選した発言者に連絡した際、電力会社関係者が１人いたことが分かったが、この人は辞退を申し出たという。
聴取会では、富山市のアルバイト男性が依存度２０～２５％を支持し、「安定した安い電力がないと企業の国外シフトが止まらなくなる」と指摘した。また、「どの選択肢を選ぶにしても覚悟が要る」と語り、エネルギー問題を真剣に考えるよう訴えた参加者もいた。
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原発比率の決定時期、延期示唆…国家戦略相
（2012年7月28日23時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120728-OYT1T01167.htm
古川国家戦略相は２８日、テレビ東京の番組で、政府が２０３０年時点の原子力発電所に依存する度合いを決定する時期について、「何があってもお尻を切ってということは考えていない」と述べ、当初の８月中から９月以降に延期する可能性があるとの考えを示した。
古川戦略相は「８月中の決定は早すぎるのではないかとか、拙速だというご意見も頂いている。丁寧にきちんとやっていかなければ国民の信任は得られない」と説明した。
首相官邸前では毎週、原発の再稼働反対を訴える抗議活動が行われている。全国の意見聴取会で、もっと時間をかけて議論すべきだとの声が高まっていることにも配慮し、８月中の決定にはこだわらない考えを示した。
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福岡高裁判決確定。三権分立の原則を否定する長崎県。高裁判決を真摯に受けとめ、開門を認めよ！
長崎県、開門調査に反対＝諫早干拓で意見交換－郡司農水相
（2012/07/28-21:17） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012072800311
郡司彰農水相は２８日、長崎県を訪問し国営諫早湾干拓事業の開門調査をめぐり諫早市内で中村法道知事や地元首長らと意見交換した。
国は福岡高裁の判決に基づき、２０１３年１２月までの開門調査を義務付けられており、農水相は実施に理解を求めたが、県側からは反対の声が相次いだ。農水相の訪問は６月の就任以来初めて。
中村知事は「開門の根拠があいまい。良いところばかりを説明するのではなく、総合的に整理する必要がある」と、調査に反対の姿勢を改めて強調した。これに対し、農水相は漁業振興策の充実や長崎県側との意見交換を継続する方針を示し、理解を求めた。
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Ｊ・Ｅ・スティグリッツ氏 ノーベル経済学者が警鐘乱打 野田政権の増税は間違っている
2012年7月24日 掲載 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/137731
この経済政策は９９％を不幸にする
野田首相が突っ走っている消費増税のデタラメについて、ついに大御所の反論が登場だ。０１年ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏が米国で出した「ＴＨＥ ＰＲＩＣＥ ＯＦ ＩＮＥＱＵＡＬＩＴＹ」（邦題「世界の９９％を貧困にする経済」）が２１日、日本でも出版された。
さっそく、めくってみると、その中身は衝撃的だ。アメリカやヨーロッパが血道を上げている歳出削減や増税による緊縮財政を徹底的に批判しているのだ。
〈緊縮財政を推し進めると、経済の下押しを悪化させるだけであり、期待されている財政状況の改善は生まれてこないだろう〉〈税制をより公平なだけでなくより累進的なものにしていくには、抜け穴をふさいで、最上層には増税を、底辺層には税率の軽減を定めることが必要だろう〉〈税法の中に埋もれている隠れた補助金をやめたり、きわめて多くの企業が本来払うべき税金をこれほど多く逃れることを可能にしてきた抜け穴や、その他の特別条項を削除したりすればいい〉〈上位１％の人々が国民所得の２０％以上を得ているのだから、その収入にかかる税率を１０％増加させたら、国家のＧＤＰの約２％に相当する歳入が生み出されるだろう〉と、こんな感じなのである。
スティグリッツ氏の主張の背景には、今の世の中は、たった１％の富裕層と９９％の貧困層に分かれてしまったという出発点がある。政治家やその応援団は常に１％のための政策を遂行するので、９９％の不幸が続く。それが根本的に間違っているとの主張である。世界中の多くの国々が、同じ悲劇にぶち当たっているのである。野田政権は同じテツを踏もうとしているわけだ。
スティグリッツ氏は、９３年にクリントン政権の大統領経済諮問委員会に参加、９５年から９７年まで委員長を務めた。その後、００年１月まで、世界銀行の上級副総裁兼チーフエコノミストに就いた。行動派としても知られ、昨年１０月に経済格差の拡大に抗議した米ニューヨークのウォール街デモに参加している。
筑波大名誉教授・小林弥六氏がこう言う。
「ＥＵは財政再建を優先するあまり、緊縮財政策をエスカレートさせて、実体経済が落ち込んだ。フランスは選挙で大統領が代わり、自由競争から『雇用の改善』を図る政策に切り替えた。スティグリッツ氏の言っている通り、世界は景気回復のために積極的なマクロ政策をする方向に変わりつつあるのです。一方、日本は増税路線。世界の流れから取り残されています」
こんな状況下で増税を強行すれば、日本だけが取り残されることになる。
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米軍ステルスＦ２２、運用再開し嘉手納に飛来
（2012年7月28日23時42分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120728-OYT1T01238.htm
米軍嘉手納基地に着陸した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２（沖縄県嘉手納町で）＝東慶一郎撮影
米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２が２８日、沖縄県の米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）に到着した。
Ｆ２２はパイロットが低酸素症となるケースが相次ぎ、５月から運用が制限されていた。飛行服の不具合などを改善し、運用を再開。この日、８機が飛来した。
沖縄防衛局によると、米軍は計１２機を約６か月間、嘉手納基地で運用する計画を日本側に伝えている。同基地では２００７年以降、年間数か月程度、Ｆ２２の暫定配備が行われている。
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なでしこ、決勝トーナメントへ…勝ち点差で確定
（2012年7月29日06時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2012/news/ballgame/foot/1/20120729-OYT1T00299.htm?from=top
サッカーは２８日、女子の１次リーグ第２戦が行われ、Ｆ組の日本の決勝トーナメント進出が決まった。
日本はスウェーデンと０―０で引き分け、１勝１分けで勝ち点４とした。Ｅ組のニュージーランドがブラジルに、カメルーンが英国に敗れてともに勝ち点０にとどまったため、同組３位が日本を上回る可能性がなくなった。
決勝トーナメントへは、Ｅ～Ｇ各組２位までと３位３チーム中成績上位の２チームが進出。日本のほかスウェーデン、Ｅ組のブラジルと英国、Ｇ組の米国の１次リーグ突破も決まった。（時事）
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中国江蘇省デモ、政府へ不信根強く 日系企業困惑
中国江蘇省南通市啓東で28日、製紙大手の王子製紙が利用を計画していた排水管の設置反対を訴える数千人規模のデモが起きた。地元政府は建設計画の撤回を決め、デモはいったん収束。ただ、環境対策を巡る政府への不信感と反日感情が市民の間に根強いことを浮き彫りにした。
- 2012/7/28 21:08 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2804E_Y2A720C1FF8000/?dg=1
デモ隊にひっくり返された警察のパトカー(28日、江蘇省南通市啓東)
デモは午前６時半（日本時間同７時半）ごろに始まった。啓東の地元政府庁舎前の道路を埋めるほど人が集まり、一部は暴徒化。車を破壊したり、庁舎内に侵入して公文書を窓からまき散らしたりした。
「建設計画を永遠に取り消す」――。昼前には南通市政府が公告の内容をスピーカーから流した。それでも一部は庁舎にとどまり、当局は武装警察も投入。周辺道路を封鎖するなどして、夕方までにデモ隊を排除した。
デモの発端は啓東から西へ100キロの南通市中心部の工業団地から延びる排水管の敷設工事。デモの参加者は「隣町の汚水をなぜ啓東に流すのか」と不満を漏らす。
中国では環境保全より経済成長を重視する政府への市民の反発が表面化しつつある。今月初めには四川省什●（方におおざと）での工場建設が住民の反対で白紙撤回に。昨年８月の遼寧省大連市での抗議活動では市政府は住民の要望で工場移転を受け入れざるを得なくなった。
今回のデモでは尖閣諸島問題で高まる反日感情も絡んだ。王子製紙が排水管の建設主体と見なされ「王子の汚水を阻止せよ」と書いたＴシャツ姿の参加者もいた。
治安当局は数日前から「デモの参加は違法」と通知し、抑え込む姿勢を見せていた。しかし、28日は当初は静観の構え。当局が市民の不満のガス抜きに反日感情を利用した面は否めない。
王子製紙は28日、今回のデモについて「憂慮している」との声明を発表。南通市が計画中止を決めたため「（今後の南通工場プロジェクトへの）影響を調査中」と説明した。同社はデモに備えて南通工場の操業を同日停止。ただ「デモは工場に及んでいない」（同社）といい、早期の操業再開を目指す。同社は現在、南通工場で使った水を浄化して長江に流している。
【南通（中国江蘇省）＝土居倫之】
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オスプレイ“懸念払拭に努力”
7月28日 8時2分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120728/k10013923421000.html
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アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」を巡り、日米両政府の高官がワシントンで協議を行い、オスプレイが地域の安定に重要な役割を果たすという認識で一致するとともに、両国の外務・防衛の担当者による「日米合同委員会」で引き続き対応策を協議して、地元の安全性への懸念の払拭（ふっしょく）に努めていく方針を確認しました。
２７日、アメリカ国務省で行われた協議には、日本側から外務省の伊原北米局長と防衛省の西防衛政策局長が、アメリカ側からは国務省のキャンベル次官補と国防総省のリパート次官補が出席しました。
この中で両政府は、日本国内でオスプレイの配備に強い反発が出ている現状について意見を交わすとともに、性能が大幅に強化されたオスプレイが地域の安定に重要な役割を果たすという認識で一致しました。
そのうえで、アメリカ側による墜落事故の調査結果が近くまとまるとともに、日本側も専門家による安全性の検証を本格化させることから、両政府は外務・防衛の担当者による「日米合同委員会」を改めて開いて対応策を協議し、地元の懸念の払拭に努めていく方針を確認しました。
この問題を巡り、来週には森本防衛大臣がアメリカを訪れ、パネッタ国防長官と初めて会談するなど、アメリカ側が沖縄の普天間基地で本格的な運用を始めるとしている１０月上旬に向けて、両政府の動きが活発化しています。
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日本版「緑の党」発足 「原発全廃」で国政目指す
- 2012年7月28日23時57分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY201207280683.html
日本版「緑の党」とは
緑の党の結成総会で参加者からの質問にこたえる委員ら＝２８日午後、東京都千代田区、遠藤啓生撮影
「原発の即時全廃」を掲げる日本版「緑の党」が２８日、東京都内で設立総会を開き、結党した。環境や参加民主主義を旗印に欧州などで躍進する緑の党とも連携。全国に広がる脱原発を求める声を背景に、次の衆院選比例区に候補者を擁立し、国政進出を目指す。
緑の党の母体になったのは、約７０人の地方議員らでつくる政治団体「みどりの未来」。２８日、みどりの未来を解散して党を立ち上げた。みどりの未来から引き継いだ会員数は約１千人。党の正式名称は会員の投票で「緑の党 Ｇｒｅｅｎｓ Ｊａｐａｎ」に決めた。
共同代表に就任した須黒奈緒・東京都杉並区議（３３）は総会後の記者会見で「衆院選への挑戦を検討している。脱原発の受け皿になるよう広い枠組みで挑戦したい」と表明した。脱原発の市民団体の協力を得て、衆院選の東京比例ブロックで候補者擁立を目指す。来年夏の参院選でも１０人を擁立する方針だ。
原発の即時全廃や脱経済成長、公正な税負担による社会保障の充実などを掲げ、人類学者の中沢新一氏らが２月につくった政治運動体「グリーンアクティブ」とも協力関係を結ぶ。
緑の党が国政進出を目指す背景には、関西電力大飯原発の再稼働などを契機とした脱原発運動の盛り上がりがある。今年５月、原発の是非を問う住民投票の実現を求める市民グループが東京都に提出した署名は約３２万人分。都議会は反対多数で否決したが、原発への関心の高さが表れた。首相官邸前でも毎週末、原発再稼働に対する大規模な抗議行動が行われている。
欧州などで躍進する緑の党とも連携する方針だ。９０カ国の緑の党で作る国際組織「グローバル・グリーンズ」に加盟。日本の緑の党は東京電力福島第一原発の事故を経て結成されただけに、各国の緑の党関係者の注目度は高い。
この日の総会に招かれたドイツ緑の党のベアベル・ヘーン会派副代表は「ドイツでは約３０年前、硬直した社会を市民の側から変えたいという気持ちで緑の党が始まった。日本でも変革を求める動きは高まっている」と指摘した。オーストラリア緑の党のスコット・ラドラム上院議員は「原発を止めることが大きな課題だ。日本で緑の党が力強いものになれば、全世界にも大きな影響があると信じている」と期待を込めた。
須黒氏は「いままで政治に関心が無かった人たちとも、脱原発の一点でつながりたい」という。党分裂で混乱する民主党の閣僚経験者は「民主党からこぼれていく議員がいるとのうわさがある」と、緑の党の動向に警戒感を示す。
広井良典・千葉大教授（公共政策）は「日本で環境やエコロジーの理念を掲げるグループが、『政党』という形で結集するのは初めて。現代社会を根本から問い直す政策を訴える政党が出てきた意義は大きい。一時的な運動で終わらず、中長期的に定着できる形を作れるかどうかが重要だ」と指摘した。（園田耕司）
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■「緑の党」の主張
・ただちに脱原発達成、持続可能なエネルギー社会へ
・経済成長神話から卒業。地産地消を促進し、循環型経済へ
・公正な税と社会保険料の負担で生存権を保障
・基本的人権を保障し、差別と人権侵害を許さない
・参加民主主義。お任せ民主主義からの脱却
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 July 28
Trails in the Morning Sky
Image Credit & Copyright: Stefan Seip (TWAN)
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27日早朝の巨大プロミネンス（星の情報さんより）
飛騨騨天文台SMART望遠鏡の観測結果のムービー（Javascript)
Prominence eruption 2012-Jul-27 [JST] (SMART T1 p00)
Reverse:
Swing:
Frame Start:
Stop:
Document: Javascript Movie Player
URL: http://www.kwasan.kyoto-u.ac.jp/topics/120727/SMART_T1_red/
Template: /home/smart/lib/jsmovie_temp_smart.html
Created: 07/27/2012 11:53:05
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妻純子 体温３６．４℃、サチレーション ９４～９６、パルス８４～９０
順調。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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