「朝令暮改」の繰り返し、信用できないね！福島２地区のコメ、出荷制限解除＝政府※尖閣警備「退役自衛艦を海保に」（安倍氏）。こんな『稚拙』な考えでは、中国に口実を与え、『武力衝突』を誘引する※小沢氏、石原氏らを批判「戦前の大政翼賛会を志向」※橋下殿 「吠えるだけなら猿でもできる」細かく説明できないのは、無責任の表れ。

@hosinoojisan

「朝令暮改」の繰り返し、信用できないね！福島２地区のコメ、出荷制限解除＝政府

尖閣警備「退役自衛艦を海保に」（安倍氏）。こんな『稚拙』な考えでは、中国に口実を与え、『武力衝突』を誘引する

小沢氏、石原氏らを批判「戦前の大政翼賛会を志向」

橋下殿　「吠えるだけなら猿でもできる」細かく説明できないのは、無責任の表れ。



福島県産米に対する政府の「朝令暮改会」的な方針が、繰り替えされている。

これまでも、指摘してきたが、福島県の対応、問題があるようである。

どうも、１００ｍＳを超えたものは、牛乳と同じように、非汚染米を混ぜて、１００ｍＳ以下にして「出荷」を企んでいる、という疑惑が濃厚になってきた。

もし、そうであれば、全域の汚染を考えた方がよさそうである。

「内部被ばく問題」を、真剣に検討してほしいものである。

私は、このような信用できない県当局の動きに対して、福島圏産農・水産物、忌避せざるを得ないと思っている。

さて、政局問題であるが、最右翼の「立ち上がれ日本」に、「乗っ取られた」日本維新の会、今後、国民から見放され、最悪の状況となろう。

橋下（松井府知事も同じ）の幼さのせいだが、このようなチンピラ？に影響される大手マスメディアも問題と言っておこう。

政治的信条は違うが、「未来の会」の小沢氏が、維新の会に対して、「戦前の大政翼賛会のようだ」と述べたことは、評価に値する。私も同感だからである。

以上、雑感。



☆☆☆「朝令暮改」の繰り返し、信用できないね！

福島２地区のコメ、出荷制限解除＝政府

（2012/11/29-19:51）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012112900894
　政府は２９日、福島県川俣町の旧飯坂村地区と福島市の旧立子山村地区の２０１２年産米に対する出荷制限を解除した。県が同日提出した管理計画を評価、今後は県の検査で放射性セシウムが基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下なら出荷できる。政府は２６日に出荷制限を福島県に指示していた。 当方注） 福島県が、基準値１００Ｂｑの基準を守っていない疑いが濃厚。政府も、１００Ｂｑ以下なら、出荷制限をかけない筈。福島県の「管理計画」など不要で、基準値を厳正に守れば問題なし。１００Ｂｑを超える物も出荷したいという態度が読み取れる。 こんなことでは、ますます不信感が増幅したと言えよう。

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福島第１原発：３号機で注水量急増、保安規定超え

毎日新聞　2012年11月26日　20時34分（最終更新　11月26日　20時41分） http://mainichi.jp/select/news/20121127k0000m040042000c.html 　東京電力は２６日、福島第１原発３号機で、注水量が毎時５．８立方メートルから７立方メートルに急増し、保安規定で定める１時間当たりの変化量（１立方メートル）を超えたと発表した。 　東電によると、原子炉建屋屋外で、保温材の交換工事をしていた作業員が、近くにあった３号機の注水用バルブに誤って触れたのが原因とみられる。 　注水量が増えると、核分裂が連鎖的に起こる臨界になりやすい状況になるが、東電は「（核分裂で発生する）放射性キセノンの濃度に変化はなく、臨界は考えにくい」としている。

☆☆☆

大飯原発の運転差し止め求め提訴　１１００人が京都地裁に

2012/11/29 20:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112901001558.html
　大飯原発の運転差し止めなどを求め提訴し、記者会見する原告ら＝２９日午後、京都市内 　原発で事故が起きれば、取り返しのつかない被害が生じるとして、京都や大阪など１７都府県の住民約１１００人が２９日、関西電力大飯原発１～４号機（福井県おおい町）の運転差し止めや損害賠償を関電や国に求め、京都地裁に提訴した。 　訴状では、東京電力福島第１原発の事故によって、過酷な事故が起これば、甚大な損害が発生することが明らかになったと指摘。大飯原発の直近や地下には断層があり、原子炉が地盤の隆起などで破壊される可能性があると訴えた。 　その上で、原発は安全や平和に暮らす権利に重大な脅威を与えていると主張。

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オスプレイ：本格運用は「１２月上旬」　在日米軍司令官

毎日新聞　2012年11月30日　02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20121130k0000m010138000c.html ＭＶ２２オスプレイ＝大山典男撮影 拡大写真 　在日米軍のアンジェレラ司令官は２９日、東京都内の米軍横田基地で毎日新聞など日米の一部メディアと会見し、米軍が沖縄に配備した新型垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本格運用開始時期について「１２月上旬になるだろう」と述べた。米軍は既に防衛省に１２月中の本格運用開始を伝えており、より具体的な時期を明示した発言だ。また日米合同の航空機訓練移転に向けた演習参加のために近くオスプレイ３機をグアムに派遣する方針を明らかにした。 　米軍は１２機のオスプレイをすでに沖縄県・米軍普天間飛行場に配備。アンジェレラ司令官は「一連の訓練が完了した後」に本格運用を始めるとしており、全国で低空飛行を含めた訓練を急ぐ方針とみられる。 　１０月の沖縄県での米兵２人による集団強姦（ごうかん）致傷事件以降、全在日米軍を対象とした夜間外出禁止令が出されたものの違反する事件が相次いでいることに関連し、「違反者は降格や罰金などの処分を受けている。日米合同でのパトロールも検討している」と対策強化の方針を示したが、日本側の権限を強化する日米地位協定の改定は「必要とは思わない」と否定した。【及川正也】

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ＥＵ、日本とのＥＰＡ交渉開始決定　貿易相理事会で

2012/11/29 20:15 (2012/11/29 23:05更新) 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2900J_Z21C12A1000000/?dg=1

　【ブリュッセル＝御調昌邦】欧州連合（ＥＵ）は29日の貿易相理事会で、日本と貿易や投資、サービスを自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向けた交渉を始めることを決めた。来年早期に開く日ＥＵ首脳会議で交渉入りを正式に宣言する見通しだ。 　ＥＵの国内総生産（ＧＤＰ）は合計で米国を上回る。ＥＰＡが発効して幅広い品目で相互に関税が下がれば、日本の自動車や電気製品の輸出拡大につながる。ＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいる韓国の企業との競争条件の差を縮める効果が見込める。消費者にとっても欧州の農産物や衣料品を現在より安く買える利点がある。 　実際の交渉は来年早期に始まる見通しだが、妥結までには曲折が予想される。フランスやイタリアなど数カ国は同日の理事会でも、自国の自動車産業に悪影響を与えるとの懸念を表明した。理事会は自動車輸入が急増した場合にセーフガード（緊急輸入制限）を発動するなどの条件を示し、慎重な国も交渉入りを受け入れた。 　日本も農産物の全面的な自由化には消極的な姿勢を崩していない。日本独自の食品安全基準が「非関税障壁」として批判される可能性もある。 　ＥＵは交渉開始から１年後に日本政府の取り組みを評価し、「自由化に向けた取り組みが不十分」と判断した場合は交渉を打ち切る方針。同日記者会見した欧州委員会のデフフト委員は「ＥＰＡ発効までには４～５年かかるかもしれない」との見通しを示した。

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党首討論会：首相「改革か後退か」　動画サイトに１０政党

毎日新聞　2012年11月29日　21時42分（最終更新　11月29日　21時55分） http://mainichi.jp/select/news/20121130k0000m010090000c.html ネット視聴者参加型の党首討論会に臨む（左から）渡辺喜美みんなの党代表、山口那津男公明党代表、安倍晋三自民党総裁、野田佳彦首相、嘉田由紀子日本未来の党代表、志位和夫・共産党委員長＝東京都港区で２０１２年１１月２９日、森田剛史撮影 　衆院選（１２月４日公示、同１６日投開票）を前に、野田佳彦首相、自民党の安倍晋三総裁ら１０政党の党首が参加した討論会が２９日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の主催で行われた。１６日の衆院解散後、首相と安倍氏が直接討論するのは初めて。首相が「改革を前に進めるのか、後退するかが問われる、方向性を決める選挙だ」と政権の継続を訴えたのに対し、安倍氏は「３年間、なぜ政権を失ったのか、足元を見つめ直してきた。３年前の自民党とは違う」と政権奪還への意気込みを強調した。 　討論会は東京・六本木のライブハウスで開かれ、日本未来の党の嘉田由紀子代表、公明党の山口那津男代表、共産党の志位和夫委員長、みんなの党の渡辺喜美代表、社民党の福島瑞穂党首らも参加。日本維新の会と新党改革は欠席した。 　消費増税について、首相は「今のままでは持続可能性がない。等しく分かち合おうというのが消費税。負担だけではなく、給付もある。その面も考えてもらいたい」と述べ、自民、公明両党と合意した税と社会保障の一体改革への理解を求めた。だが、安倍氏は「デフレがどんどん進行していくという中では、消費税は上げない。デフレ脱却しないと税収は増えない」と述べ、消費増税はデフレ脱却が前提だと主張した。 　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加に関しては、安倍氏は「（政権奪還によって）交渉力を取り戻してから交渉することが大切だ」と強調。山口氏も「今、参加を決定するのは拙速だ」と述べた。これに対し、首相は「交渉力があれば進めるとか、交渉力がないから拙速だとか、よく分からない議論だ」と反論した。 　維新の石原慎太郎代表が出席しなかったこともあって、民主対自公の構図となり、他党が「民主党にはだまされた。かといって自民党に戻すわけにはいかない。これが多くの皆さんが感じていることではないか」（志位氏）など２大政党への批判を展開した。 　民主党は自民党に、首相と安倍氏の２人による党首討論を申し入れていたが、安倍氏は動画サイトでの討論に応じたものの、１対１の討論には応じていない。民主党は一時、動画サイトでの討論に難色を示したが受け入れた。首相は２８日、「一騎打ちの討論を提案するので、ぜひそちらを受けてもらいたい」と改めて求めた。討論会の会場では党首らの背後の画面に視聴者の書き込みなどが次々と映し出された。【小山由宇、鈴木美穂】 ◇

ネット番組での各党首発言【１２衆院選】

（2012/11/30-00:03）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012113000001
　２９日のインターネット動画サイト「ニコニコ動画」の番組での各党党首の主な発言は次の通り。野田佳彦民主党代表　今回の総選挙は改革を前に進めるか、後退するかの方向性を決める選挙だ。政治生命を懸けて実現した社会保障と税の一体改革をさらに進めたい。年金、医療、介護を安心できる制度にしていく。子育て支援を積極的に後押しする。日銀と連携し、早期にデフレから脱却する。日米同盟を深化させるため、現実的な外交・安保政策を進める。議員定数削減、企業団体献金廃止と脱世襲を先頭になって進めていく決意だ。安倍晋三自民党総裁　なぜ政権を失ったのか見つめ直してきた。３年前の自民党とは違う。２％というインフレ目標を設定してデフレ脱却、円高是正をする。やるべき公共投資を行い、企業の投資と消費を引き出す。政権を失う前の自民党とは次元の違う経済政策を行っていく。大学入試改革など教育再生にも取り組む。失われた日米の同盟関係を、再び信頼あるものに変える。日本の海が脅かされている。美しい島や海、国民の命を断固として守っていく。
　嘉田由紀子日本未来の党代表　原発政策から卒業するプログラムを確実に出していく。人の力を生かす全員参加型社会をつくる。意思決定の中核に女性を据えていく。中央官僚制度の打破で地域の力を生かす社会にしたい。山口那津男公明党代表　日本再建をどの政党に託すかが問われる選挙だ。政権を担うためには責任感、経験、実績を持つことが重要だ。具体的な経済対策として防災減災に取り組む。１０兆円規模の補正予算を選挙後速やかに実行すべきだ。志位和夫共産党委員長　民主党にだまされたと多くの国民が感じている。政権交代の願いを裏切り、自民党とうり二つの政党になった。財界とアメリカ言いなりの古い自民党型の政治から抜け出すことができなかった。渡辺喜美みんなの党代表　みんなの党は戦う改革政党だ。なぜ日本が右肩下がりになったのか。しがらみにとらわれ、イノベーションができない国家経営になったからだ。われわれはしがらみを断ち切って戦う改革を行う。福島瑞穂社民党党首　格差問題、原発、憲法が衆院選の大きなテーマだ。消費増税は認めない。脱原発だ。国防軍、集団的自衛権の行使を許さない憲法を生かす社会が必要だ。自見庄三郎国民新党代表　議会制民主主義、資本主義、グローバリゼーションの三つのキーワードが２１世紀になってハーモナイズ（共鳴）しなくなった。正しい国家の羅針盤を示していくことが政治家にとって最も大事な任務だ。
　鈴木宗男新党大地代表　消費増税反対、反ＴＰＰ、原発ゼロを訴えていく。エネルギー問題が日本の大きな課題だ。天然ガスの集積基地を北海道に造ることで大きな雇用をつくる。田中康夫新党日本代表　冷静冷徹な戦術を持ってチャレンジし、富国強兵ではなく富国裕民、国家を富ませ、国民を豊かにする必要がある。国民の生命と財産を守ることが決断できる政治だ。

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小沢氏、石原氏らを批判「戦前の大政翼賛会を志向」

2012.11.29 20:05　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121129/stt12112920070009-n1.htm 支援者からの花束を抱える小沢一郎氏（中央）＝２９日、水戸市宮町（今仲信博撮影） 　国民の生活が第一の小沢一郎代表は２９日夕、水戸市での会合で、自民党の安倍晋三総裁、日本維新の会の石原慎太郎代表や橋下徹代表代行らの名を挙げ、「戦前の大政翼賛会を志向しているのではないかという感じさえする」と批判した。 　石原氏が核兵器に関するシミュレーションの必要性に言及したことにも触れ「非常に危険な危なっかしい政権になってしまう。国民のみなさんで阻止しないといけない」と訴えた。 　ただ、小沢氏は自由党党首だった平成１４年４月、日本の核武装を想定して軍事力増強を続ける中国を批判し、「あまりいい気になると日本人はヒステリーを起こす。中国は核弾頭があると言っているが、日本がその気になったら一朝にして何千発の核弾頭が保有できる」と発言している。 ◇

小沢氏“脱原発で新政権樹立目指す” 11月29日 22時42分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/k10013855051000.html

K10038550511_1211292242_1211292244.mp4 国民の生活が第一の小沢代表は水戸市であいさつし、来月の衆議院選挙について、合流する「日本未来の党」の代表を務める滋賀県の嘉田知事を先頭に、脱原発などで一致する勢力で過半数を獲得し、新たな政権の樹立を目指す考えを示しました。 この中で小沢代表は「嘉田知事の考えは、基本的に私たちが目指す政策と一致しており、この人ならば、将来必ず国政の政治家としてリーダーとして立派にやっていけると以前から思っていた」と述べました。
そのうえで小沢氏は、来月の衆議院選挙について、「嘉田氏を先頭に立てて、私も精いっぱい全国民にお願いをして歩きたい。この選挙は日本の将来の分岐点になると思うので、何としても国民の命と暮らしを守る視点に立った、真の国民サイドの政権を打ち立てたい」と述べ、脱原発などで一致する勢力で過半数を獲得し、新たな政権の樹立を目指す考えを示しました。
さらに小沢氏は、「自民党の安倍総裁、日本維新の会の石原代表や橋下代表代行、それに民主党の幹部の話を聞くと、戦前の大政翼賛会を志向している感じがする。石原氏に至っては核武装の話までしており、このまま放っておくと、次の政権は危険な偏った政権になる。これを阻止するためには、日本未来の党が躍進することが何よりも大事だ」と述べました。

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日本未来の党：政策にも小沢色　選挙事務、生活が仕切る

毎日新聞　2012年11月29日　21時28分（最終更新　11月29日　23時02分） http://mainichi.jp/select/news/20121130k0000m010084000c.html 滋賀県の嘉田由紀子知事（左）と小沢一郎氏 拡大写真 日本未来の党（代表・嘉田由紀子滋賀県知事）が２９日公表した衆院選向けの政策要綱は「子ども１人当たり年間３１万２０００円の支給」など「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）が掲げる政策が盛り込まれ、「小沢色」の強い内容となった。選挙などの党運営も生活の事務局が取り仕切ることになり、「無役」の小沢氏に依存せざるを得ない未来の現状が鮮明になってきた。 　年間３１万２０００円（月額２万６０００円）は民主党が０９年衆院選マニフェストに盛り込んだ「子ども手当」と同額で、子ども手当は自民党などから「バラマキ批判」を浴びて頓挫した経緯がある。今回の民主党マニフェストからは消えており、同党の安住淳幹事長代行は「財源はいくらでもあるという考えでは私たちと同じ失敗を繰り返す」と０９年マニフェストを主導した小沢氏への恨み言も込めて皮肉った。 　嘉田氏は２９日、記者団に「生活の政策には全体として合意していた。そこに卒原発や女性・子ども政策を私の党首の責任でプラスした」と述べ、生活の政策をベースにしたことを認めた。財源について要綱は「特別会計の全面見直しなどで捻出する」と民主党の０９年マニフェストと同様の説明にとどまった。 　また、未来は同日、「党本部事務を生活の事務局に委任する」と発表した。副代表に起用された生活の森ゆうこ参院議員はブログで、小沢氏側近の佐藤公治参院議員が未来の財務担当に就任すると発表。嘉田氏が２７日に代表代行に指名した飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長は副代表に「降格」された。党本部は東京・中野の同研究所に置かれるが、政策や選挙、党財政は事実上、東京・永田町の生活の事務局が仕切ることになる。 　嘉田氏は２９日のフジテレビの番組で結党の経緯について、小沢氏側近の達増拓也岩手県知事から「９月末にアプローチがあった」と明かした。同日夜の党首討論会では「（小沢氏を）政治家として尊敬している」。小沢氏も同日、水戸市の会合で「嘉田さんとは長い知り合いではないが、目指すところと政策が一致している」と強調した。【中島和哉、加藤明子】

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橋下殿　「吠えるだけなら猿でもできる」細かく説明できないのは、無責任の表れ。

「書くだけなら誰でもできる」維新公約発表　橋下氏、メディア批判炸裂

2012.11.30 00:19　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121130/stt12113000230002-n1.htm 衆院選公約を発表する日本維新の会の石原代表（左）と橋下代表代行＝２９日、東京・赤坂（三尾郁恵撮影） 　日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が２９日午後、衆院選公約を発表する記者会見で、公約について「細かく詰めるつもりはない」（橋下氏）などと居直ったり、メディア批判を炸裂（さくれつ）させたりした。一方で、公約を同日未明に事実上公表してしまう混乱もみせ、党運営の未熟さもさらけ出した。 　記者会見の冒頭、石原氏は「こまごました政策を話してもしようがないんだよ」と報道陣を牽制（けんせい）。橋下氏も、原発政策の工程について「工程表は役人が作る。政治家は方向性を示す。役割分担だ」と発言した。メディアには「書くだけでいいのなら誰でも書ける。大作家の石原代表にいくらでも文章を書いてもらう」とかみついた。 　石原氏も「シミュレーションを役人にやらせるのは君らだ！」「メディアはちまちました片言隻句を批判する」などと橋下氏に続いた。 　今回の公約は、党の「二大看板」が２９日昼に共同発表する予定だったが、大阪側で２９日未明に突如、公表された。 　幹部によると、２８日夜になって「東京側が公約をマスコミに配布したらしい」との噂が大阪側で駆け巡ったのが理由だという。 　石原氏は２８日午後に最終版を目にし、「骨太２０１３－２０１６」を「長い」、「政策実例」については「細かすぎる」とそれぞれ注文を付けた。しかし、反映されることはないままの公表となり、代表よりも大阪側が「上位」という党の性格もあらわになった。

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こんな『稚拙』な考えでは、『武力衝突』を招くことになる。

自民党には、外交を任せられないね！

自民・安倍氏、尖閣警備「退役自衛艦を海保に」

（2012年11月29日15時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121129-OYT1T00979.htm
　自民党の安倍総裁は２９日午前、都内で講演し、衆院選で政権復帰した場合の尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配の強化策について、「今から予算を増やしても（警備のための）船ができるのは２年後で、間に合わない。３０年で退役した自衛艦を海上保安庁に移籍させ、即応予備自衛官を海保に編入させていく必要がある」との考えを示した。

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史上最大、太陽の１７０億倍＝桁外れのブラックホール発見－米独チーム

（2012/11/29-09:08）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012112900156
質量が太陽の１７０億倍と、観測史上最大のブラックホールが中心にある銀河「ＮＧＣ１２７７」。ペルセウス座方向に２億２０００万光年離れた所で発見された（ハッブル宇宙望遠鏡で撮影）（ＮＡＳＡ、ＥＳＡなど提供） 　ペルセウス座の方向に２億２０００万光年離れた銀河の中心で質量が太陽の１７０億倍もある超巨大ブラックホールを発見したと、米テキサス大やドイツ・マックスプランク研究所などの研究チームが２９日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
　同大のマクドナルド天文台やハッブル宇宙望遠鏡による観測成果で、ブラックホールの観測史上最大規模。この銀河「ＮＧＣ１２７７」の質量は太陽の１２００億倍で、ブラックホールの質量はその１４％を占める。ブラックホールの大きさも桁外れで、太陽系の一番外側にある惑星、海王星の公転軌道と比較すると、直径がその１１倍もある。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 29 Super Moon vs. Micro Moon

Image Credit & Copyright: Catalin Paduraru

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妻純子の状況：

本日は、パルス少し下がっていた。

あとは、変化なし。

ほぼ、安定状態。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

３号機で４７８０ミリシーベルト＝昨年１１月より高く、福島第１－東電※再稼働「現段階であり得ず」＝未来・嘉田代表※使用済み核燃料 立地自治体半数対策求める※富裕層に、より高い税率を 米投資家が、Ｎ・Ｔに寄稿

@hosinoojisan

３号機で４７８０ミリシーベルト＝昨年１１月より高く、福島第１－東電

再稼働「現段階であり得ず」＝未来・嘉田代表

使用済み核燃料 立地自治体半数対策求める

富裕層に、より高い税率を 米投資家が、Ｎ・Ｔに寄稿



滋賀県の嘉田知事が立ち上げた「日本の未来の党」の成立で、にわかに、政局が面白くなってきた。

これで、日本全国の女性の力が、大きな影響を与えるものと思われる。

この大きな影響を弱めようとして、「小沢院政」との攻撃を一般マスコミが強めようとしているが、これは、挫折することとなろう。

かっての民主党が、政権交代を成したが、ひょっとすると、それに近い影響力が起こるかもしれない状況だ。

私自身は、政治的スタンスが違うが、大きく伸びて欲しいものである。

今日は、不覚にも、途中で、卑し食いをして、この食べ物が、塩分が多く、その影響で寝込んでしまったので、これで、終了したい。（減塩しているため）

以上、雑感。



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３号機で４７８０ミリシーベルト＝昨年１１月より高く、福島第１－東電

（2012/11/28-20:08）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012112800887 　東京電力は２８日、福島第１原発３号機原子炉建屋１階の北東エリアにロボットを投入し、放射線量を測定したところ、床表面付近で毎時最高４７８０ミリシーベルトに上ったと発表した。昨年１１月にほぼ同じ場所の線量を計測した際は同１３００ミリシーベルトだった。
　東電によると、調査は２７日に実施。ロボット２台を入れ、約１時間４０分にわたり、線量の測定や状況確認を行った。東電社員や協力企業の作業員計１２人で調査を行い、最大の被ばく線量だった人は０．５２ミリシーベルトだったという。

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再稼働「現段階であり得ず」＝未来・嘉田代表

（2012/11/28-19:41）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012112800867
　新党「日本未来の党」の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は２８日、停止中の原発の再稼働について「原子力規制委員会がまだ安全基準を確定していない。今の段階での再稼働はあり得ない」と述べた。大津市内で記者団の質問に答えた。
　嘉田氏はさらに、「放射性廃棄物の処理の方法、総量規制、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）も含め、危険性のあるところをいかに国民に説明するかが重要だ」と語り、「卒原発」のプログラム策定を急ぐ考えを示した。　
　国民の生活が第一（小沢一郎代表）が合流する未来に関し、自民党から「小沢新党」との声が上がっていることに対しては「外から言われる筋合いはない」と不快感を示した。

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大間原発も断層調査の対象…規制委員長が見通し

（2012年11月28日22時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121128-OYT1T01189.htm?from=main6

　原子力規制委員会が、原子力発電所敷地内の破砕帯（断層）が活断層かどうかを確認するため国内６原発で進めている調査について、田中俊一委員長は２８日の定例記者会見で、電源開発が青森県に建設中の大間原発も新たな対象になるとの見通しを示した。
　同原発を巡っては、一部の専門家が敷地内に１０万年前以降に繰り返し動いた活断層が存在する可能性を指摘している。田中氏は大間原発を調査対象とするかどうかについて「いずれ、そういうことになる」と語り、「下北半島全体に色々な断層がある。疑念が生じないよう、きちっと調査する」と話した。

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中間貯蔵施設 年明けにも現地調査

11月29日 4時20分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/t10013830921000.html

K10038309211_1211290439_1211290501.mp4 除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、原発周辺の自治体が建設に向けた国の現地調査の受け入れを決めたことを受けて、環境省は年明けにも調査を始める方針です。
しかし、一部の自治体では受け入れを反対する声もあり、計画どおり進むかどうかは、依然、不透明な状況です。 福島県の中間貯蔵施設の建設を巡っては、ことし８月、環境省が原発周辺の双葉町、大熊町、楢葉町の合わせて１２か所で、建設に向けた現地調査の実施の受け入れを要請していました。
調整は難航していましたが、２８日、福島県と関係する自治体は調査の受け入れは建設の受け入れとは異なることを確認し、国が調査の内容や状況について地元に丁寧に説明することなどを条件に調査の受け入れを決めました。
これを受けて、環境省は年明けにも現地調査を始める方針で、３か月程度をかけて建設が可能な場所かどうかを確認する予定です。
しかし、県によりますと、２８日の会合を欠席した双葉町は、受け入れに反対する意向を福島県に示しているということです。
環境省の工程表では、設置場所の選定は来年３月末までに終える予定で、環境省と福島県は、引き続き双葉町と調整を続けるとしていますが、計画どおり進むかどうかは、依然、不透明な状況です。

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使用済み核燃料 立地自治体半数対策求める

11月28日 6時47分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121128/k10013801611000.html

K10038016111_1211280727_1211280735.mp4 原子力発電所などで保管されている使用済み核燃料について、全国３４の立地自治体のうち、ほぼ半数に当たる１５の自治体が、原発事故のあと、「今の安全対策では不十分だ」などとして、電力会社などに新たな対策を求めていたことが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で分かりました。 原発の使用済み核燃料を巡っては、福島第一原発の事故で、４号機などの保管プールの機能が損なわれ、大量の放射性物質の放出が懸念される事態になったことから、保管の際の安全対策を強化する必要性が指摘されています。
ＮＨＫでは先月、使用済み核燃料を保管している原発や施設が立地する全国の３４の自治体にアンケート調査を行いました。
その結果、ほぼ半数に当たる１５の自治体が、原発事故のあと、「今の安全対策では不十分だ」などとして、電力会社など事業者に対し、冷却機能や耐震性の強化など新たな対策を求めていたことが分かりました。
さらに、使用済み核燃料の今後の扱いについては、１０の自治体が「早く搬出してほしい」と答える一方、「一定期間の保管はやむをえない」と答えた自治体も１１に上りました。
また、「回答できない」とした残る１３の自治体からも、「国が責任を持って対応すべきだ」とか、「電気を消費する地域も交えた議論をすべきだ」などといった意見が寄せられました。

「核燃料サイクル」今後については意見分かれる

使用済み核燃料が全国で保管され続けているのは、日本が、これらをすべて再処理し再び燃料として利用する「核燃料サイクル」を目指しているからです。
このサイクルで、使用済み核燃料は青森県六ヶ所村の再処理工場に運び込まれ、再処理されることになっていますが、工場の本格運転は大幅に遅れています。
このため、これまでに出た使用済み核燃料１万７０００トン余りのうち、１万４４００トンが全国の原発のプールで保管されたままになっており、貯蔵可能な容量の７０％にまで迫っています。
政府は、ことし９月に取りまとめた新しいエネルギー政策の中で、将来的には原発ゼロを目指すとしながら、核燃料サイクルを維持するという、原発の継続にもつながる方針を打ち出し、専門家からその矛盾を指摘されています。
アンケートで、この核燃料サイクルの今後についてどう考えるか尋ねたところ、「これまでどおり進めるべきだ」と回答したのが７つ、「中止すべきだ」が２つ、「進めるべきだが修正が必要だ」が８つと、立地自治体によって考え方が大きく分かれました。
「これまでどおり進めるべきだ」と答えた自治体は、原発に代わる新たなエネルギーの見通しが立っていないことなどを理由に挙げています。
「中止すべきだ」と答えたうち、茨城県東海村の村上達也村長は、「原発ゼロを打ち出した以上、きっぱり方向転換すべきだ」としています。
「進めるべきだが修正が必要だ」と答えた自治体からは、「急激に再処理をやめることはできないが、すべてを直接処分するのは現実的でない以上、再処理と直接処分を同時並行で進める以外ない」などという指摘がありました。
また、「回答できない」とした残る１７の自治体からも、「政府が示した方針にはさまざまな矛盾がある」とか、「将来のエネルギー政策を早急に決めるべきだ」などと、国のエネルギー政策に対するさまざまな要望が出されていました。

自治体の反応は

▽アンケートで核燃料サイクル政策の今後について「中止すべきだ」と回答した、茨城県東海村の村上村長は、「核燃料サイクルは、１９６０年代から『できる』と言われながら、５０年たっても一向に進んでいない。実現性が極めて厳しいものにいつまでもこだわるのは、政策として大きな間違いだ。きっぱりと覚悟してやめるべきだし、福島の原発事故が起きて、原子力政策が大きく転換しければならないときに、きちんとした方向性を示すべきだと思う」と話しています。
そのうえで村上村長は、各地の原発に保管されている使用済み核燃料について、「原子力エネルギー全体の計画が不透明になっているなか、青森県に持ち出すという今までのやり方を続けるのは無理があるのではないか。発生した各原発のサイト内に保管するのが現実的だと思う」と述べ、一定期間、各原発で保管するのはやむをえないとの考えを示しました。
さらに村上村長は、「『原発マネー』ということばがあるが、原発が立地することによる恩恵も受けてきた。その責任はやはり立地地域で取らないといけないと思う」と述べ、仮に青森県から使用済み核燃料が運び出された場合、東海村で発生した分については東海村で受け入れることに理解を示しました。
▽アンケートで核燃料サイクル政策の今後について「進めるべきだが修正が必要だ」と回答した、宮城県女川町の須田善明町長は、「原子力発電所に使用済み燃料をこのままとどめておくわけにはいかないので、核燃料サイクルは進めるべき。しかし、福島での事故を踏まえて、エネルギー政策の方向性が一定程度変わるだろうから、核燃料サイクルもこれまでと同じようにはいかないだろう。国民的な議論をしたうえで、国が道筋をつけていくことが重要だ」と述べました。
また、女川原発に保管されている使用済み核燃料の安全対策を東北電力に求めた理由について、須田町長は「原発で不測の事態が起きないとは間違っても言い切れない。福島の事故を教訓に、万が一のことがあっても対処できるよう、万全の態勢を事業者に求めている」と述べました。
▽使用済み核燃料の今後の取り扱いについて、福井県敦賀市の河瀬市長は、ＮＨＫの取材に対し、「使用済みの核燃料は、発電所の外はもちろん、福井県外の地域に早く運び出してほしい」としたうえで、電力事業者に対して「使用済み核燃料を保管するための中間貯蔵施設や最終処分場の整備を速やかに進めてほしい」と訴えました。また、河瀬市長は、核燃料サイクル政策の今後について、「資源のない日本にとって、使用済み核燃料を再利用していくことは非常に重要だ」としたうえで、「安全安心を第一に考え、国民の理解を得ながら、核燃料サイクル政策を継続させてほしい」と述べました。

“原発での保管 危険性下げる対策必要”

電力業界と原子力政策に詳しい、一橋大学の橘川武郎教授は、当面の使用済み核燃料の保管場所について、「原子力発電所に数十年間暫定的に置いておき、技術革新を待つことが、一つの考え方だと思う」としたうえで、「福島での事故の経験を受け、貯蔵用の容器に入れて地上で保管するなど、当面の間、危険性を下げる対策が必要だ」として、電力会社などに安全対策を求めていました。また、原発が立地する自治体が発電量などに応じて国からの交付金を受けている一方で、使用済み核燃料の保管に対する自治体への支援の枠組みがないことについては、「原発が立地する自治体は、発電を行う電源地帯としても貢献しているが、それ以上に危険な使用済み核燃料を持ち続けている。危険なゴミへのサポートが大きくなるべきだ」だと指摘しています。

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「小沢氏実権握れば破綻」　日本未来に菅前首相

2012/11/29 01:51 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112801001779.html
　民主党の菅直人前首相は２８日、自身のブログで、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成した「日本未来の党」について「嘉田さんは本物の環境派だが、党の実権を小沢（一郎元民主党代表）さんが握る構造は必ず破綻する」と指摘した。同党内が二重権力構造となり党運営に支障を来すとの認識があるとみられる。 　同時に日本未来が脱原発を掲げ衆院選争点とする姿勢について歓迎の意向を表明。「民主党がこれまで進めてきた『原発ゼロ』への政策努力をもっと伝えなくてはならない」と強調した。

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「小沢新党」にならない仕組み埋め込む…嘉田氏

（2012年11月28日22時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121128-OYT1T01115.htm?from=main3
　衆院選（１２月４日公示―１６日投開票）で、「第３極」のうち脱原発を掲げる勢力が結集する「日本(にっぽん)未来の党」は２８日、政党の設立を総務相に届け出た。代表に就任した滋賀県の嘉田(かだ)由紀子知事は１２月２日に記者会見し、同党の公認候補や役員人事を発表する。１００人規模の公認候補擁立を目指す。 　嘉田氏は近く、未来の党に合流する「国民の生活が第一」の小沢一郎代表と党運営について協議する。 　未来の党は２８日、前衆院議員３人、参院議員５人の計８人で届け出た。現時点ではこの８人を含め、「生活」「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」「みどりの風」の前衆院議員や参院議員ら、計７３人が合流する運びだ。 　嘉田氏は２８日、自民党などが「実態は小沢新党だ」と批判していることについて、大津市で記者団に「そうならないように、女性や若者などの声を反映できるような仕組みを党の中に埋め込んでいきたい」と語った。飯田哲也代表代行は東京都内で記者団に、小沢氏が代表に就かないのが結党の条件と聞いているとし、「小沢氏は無役だと理解している」と語った。

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「小沢氏実権握れば破綻」　日本未来に菅前首相

2012/11/29 01:51 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112801001779.html
　民主党の菅直人前首相は２８日、自身のブログで、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成した「日本未来の党」について「嘉田さんは本物の環境派だが、党の実権を小沢（一郎元民主党代表）さんが握る構造は必ず破綻する」と指摘した。同党内が二重権力構造となり党運営に支障を来すとの認識があるとみられる。 　同時に日本未来が脱原発を掲げ衆院選争点とする姿勢について歓迎の意向を表明。「民主党がこれまで進めてきた『原発ゼロ』への政策努力をもっと伝えなくてはならない」と強調した。

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自民・石破氏、安倍総裁の金融緩和策に疑問呈す

（2012年11月28日20時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121128-OYT1T01106.htm?from=main2
　自民党の石破幹事長は２８日、東京都内での講演で、同党の安倍総裁がデフレ・円高対策として大胆な金融緩和策を掲げたことについて「極端な円安は決して日本経済に良いことではない」と述べ、疑問を呈した。
　石破氏は「我が国は内需の割合が極めて高く、輸出で稼いでいるのは１５％くらいだ。円安にどれだけのメリットがあるか、きちんと論じなければいけない」と語った。 　衆院選後の政権の枠組みについては「第３極が何を言っているのか、さっぱり分からない。一緒にやるのはかなりリスキーだ」とし、安倍氏が視野に入れる日本維新の会との連携に慎重な考えを示した。

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嘉田チルドレン養成なら断る…政治塾講師の知事

（2012年11月28日07時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121128-OYT1T00060.htm?from=popin
　滋賀県の嘉田由紀子知事が衆院選に向け、脱原発を掲げた新党「日本未来の党」の結成を表明したことについて、三重県の鈴木英敬知事は２７日の記者会見で、「原発のない滋賀県の知事が、県政の時間を割いて国政に関与することに大義があるのか」と述べ、嘉田知事の姿勢に否定的な見解を示した。
　鈴木知事は衆院選後の来月２２日、嘉田知事が開講した「未来政治塾」の講師を務めることになっており、「日本未来の党の候補者となる“嘉田チルドレン”を養成するための塾だったら講師を断る」と述べた。 　鈴木知事は「県政に様々な課題がある中、脱原発というシングルイシュー（一つの論点）で国政に関わる理由を、県民によく説明すべきだ」と指摘。そのうえで、「脱原発を掲げる場合は、電気料金が上がることを同時に言わないとフェアではない。脱原発が空手形に終わり、政治不信が増幅することを心配している」と語った。 　「脱原発」や「郵政民営化」など“ワンフレーズ”で争点を表現する手法には、「専門的な意見を含め、様々な要素を考慮して物事を判断するのが政治。有権者も言葉だけに惑わされないようにしてほしい」と注文を付けた。 当方注） 現在、ＬＮＧ等の燃費上昇を表に出し、値上げ申請しているが、本音は、「原発廃炉等」経費の「償却準備」費と見るべきであろう。

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２０年代原発ゼロ、ＴＰＰ交渉参加…みんな公約

（2012年11月28日21時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121128-OYT1T01190.htm
　みんなの党の渡辺代表は２８日、東京都内で記者会見し、衆院選公約「アジェンダ（政策課題）２０１２」を発表した。 　２０年代に「原発ゼロ」を実現するとしたほか、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を明記した。消費税については「まず国会議員や官僚が身を切る」として税率引き上げの「凍結」を掲げる一方、道州制の導入後に地方税化するとした。 　身を切る改革の具体策として国会議員定数を衆院３００、参院１００に減らし、公務員の人件費は２割削減することを盛り込んだ。エネルギー政策では、発送電分離を含む電力の自由化、原発の新設禁止、４０年廃炉ルールの徹底などを掲げた。 　このほか、名目４％以上の経済成長、企業・団体献金の禁止などを明記した。

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嘉田滋賀県知事の女傑伝説

2012年11月28日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/139845

第三極受け皿で時の人

　脱原発の受け皿として、一躍、衆院選の台風の目となった「日本未来の党」。代表の嘉田由紀子・滋賀県知事（６２）は、東日本ではなじみが薄いが、関西では名物知事だ。「もったいない」をキャッチフレーズに行政のムダを追及、新幹線の新駅建設や３つのダム建設凍結などを実現した。穏やかなイメージとは裏腹に、素顔は女傑そのもの。数々の“伝説”がある。
＜森喜朗元首相と大ゲンカ＞
「０７年には森喜朗元首相とのバトルが話題になりました。新駅の凍結問題をめぐり、森元首相が講演で『女のひとは視野が狭い』とイチャモンをつけたのですが、嘉田知事は『公共事業の決定に男女は関係ない。言葉尻をとらえて女性蔑視と言うことは控えたい』と冷静に財政論で反論。森元首相が男を下げるかたちになりました。また、『長崎のようになりたくなければ新駅をつくれ』と、長崎市の伊藤一長市長射殺事件（０７年）をにおわす恫喝電話も受けたが、脅しに屈せず、公約を通した。知事３年目には元京大教授の夫と“熟年離婚”し、県政に没頭しています」（県庁関係者）
　嘉田知事は埼玉県本庄市の養蚕農家出身。京大農、京大大学院を経て、８１年から滋賀県の職員。０６年に社民党の推薦を受け、民自公が担いだ現職を破って、全国５人目の女性知事となった。１０年に再選。意外に政局勘があり、選挙に強い。
「知事就任当初は、最大会派の自民党の抵抗で議会がニッチもサッチもいかなかった。それを打開するため、嘉田知事派で結成した地域政党が０７年の県議選で大勝、自民党を過半数割れさせた。一昨年の知事選では、次点候補にダブルスコアの大差で圧勝しています。嘉田知事は今年６月の時点で『次の衆院選は重要な選挙になる』と、反原発俳優の山本太郎に出馬を勧めている。なかなかどうして、深謀遠慮の人です」（県政に詳しいジャーナリスト）
＜選挙にはめっぽう強い＞
　橋下徹と共闘していた大飯原発問題では、再稼働容認にかじを切ったことで批判も受けた。
「しかし、嘉田知事はのちに、関西電力が地元企業に“停電すると大変だぞ”とローラー作戦で圧力をかけていたこと、慌てた地元企業からの突き上げで再稼働を認めざるを得なかったことを明かしています。それ以降、原発政策がブレ始めた橋下氏と違い、嘉田知事の『卒原発』はすごみを増した。橋下氏の脱原発ブレーンだった飯田哲也氏が山口県知事選に出馬したときも、橋下氏が応援に入らなかったのに対し、嘉田知事は現地入り。飯田氏と一緒に、半日近くも脱原発ビラを配って歩き回りました」（前出のジャーナリスト）
　嘉田知事は以前、橋下について、「あちらは劇薬、こちらは漢方薬」と言った。口先だけの橋下と違って、派手さやハッタリはないが、じわじわ効く――。西の女傑の参戦で、衆院選が一気に面白くなってきた。

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富裕層に、より高い税率を １０００万ドル以上には３５％ 2012年11月28日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-28/2012112801_03_1.html

米投資家が寄稿

　【ワシントン＝山崎伸治】米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏は２６日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、ブッシュ前政権から続く富裕層減税を打ち切って、富裕層にはより高い所得税率を課すべきだと提案しました。 　バフェット氏は、高額所得者上位４００人の合計所得が今年、１兆７０００億ドル（約１３９兆４０００億円）になっていると指摘。このグループの平均課税率が１９９２年の２６・４％から２００９年は１９・９％にまで下がり、一方で、「中間所得層を置き去りにしている」と述べています。 　オバマ大統領の富裕層減税打ち切りに支持を表明するとともに、議会に対して、年収１００万～１０００万ドルの層に３０％、それを上回る富裕層には３５％の所得税率を適用すべきだと提案。税制「改革」の名で先送りするのではなく、すぐさま実施するよう求めました。

☆☆☆ 「ころころ変わる」維新の会。こんな集団、信用できないね

日本維新の会：衆院選公約を発表　「脱原発」の文言が復活

毎日新聞　2012年11月29日　01時18分（最終更新　11月29日　02時14分） http://mainichi.jp/select/news/20121129k0000m010132000c.html 日本維新の会・石原慎太郎代表＝２０１２年１１月２６日、小出洋平撮影 拡大写真 日本維新の会は２９日、衆院選公約「骨太２０１３−２０１６」と政策実例を発表した。エネルギー政策では「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」をうたい、政策実例として、厳格な安全基準のルールを設け発送電分離などを進めることを明記した。その結果として、「２０３０年代までに（原発は）フェードアウトする」との見通しを示した。自主憲法の制定も明記した。 　公約は、経済・財政▽社会保障▽国家のシステム▽エネルギー供給体制▽外交安全保障−−の５項目。 　エネルギー政策を巡っては、「卒原発」を掲げる嘉田由紀子滋賀県知事が結成した日本未来の党が「２２年までの全原発廃炉」を目指す方針で、第三極内での主導権争いも絡んで論戦は激しさを増しそうだ。維新は旧太陽の党との合流時の合意文書では「脱原発」の文言を外していた。３０年代までの脱原発を今回復活させたが、骨太でなく政策実例の部分に盛り込んだ。 　さらに、自治体首長と参院議員との兼職禁止規定の撤廃を盛り込んだ。橋下徹代表代行（大阪市長）は、兼職規定が撤廃されれば参院選出馬を検討する考えを示している。また、党綱領で半減するとしていた衆院定数は「３〜５割削減」。議員報酬は３割削減する。 　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については「交渉参加」を明記する一方、「国益に反する場合は反対」とする方針も併記した。道州制など地方分権の推進を強調、消費税は地方税化して一部は地方共有税として地域間の財政調整に充てる。 　外交安全保障では、沖縄・尖閣諸島などを念頭に「実効支配力を強化する」と記述、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の活用を訴えた。【堀文彦】

　◇日本維新の会の衆院選公約骨子

▽自主憲法の制定 ▽公共工事拡大路線とは異なる経済成長（名目成長率３％以上、物価上昇率２％） ▽ＴＰＰ交渉参加、ただし国益に反する場合は反対 ▽内閣の機能強化＝人事権・予算編成権・組織編成権の内閣への一元化 ▽議員報酬３割カット ▽議員定数３〜５割削減 ▽個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止 ▽先進国をリードする脱原発依存体制の構築 ▽国家安全保障基本法の整備 ▽政府と日銀の間で物価安定目標等に関するアコードを締結 ▽農協法改正 ▽農業版ＲＣＣ（整理回収機構）の設置 ▽財政責任法の制定 ▽広く薄い年金目的特別相続税を創設 ▽中央集権体制から道州制に移行 ▽地方共有税（新たな地方間財政調整制度）を創設 ▽「実質的な」防衛費ＧＤＰ１％枠の撤廃

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英語党名…みんな「あなたの党」、維新「復古」

（2012年11月28日16時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121128-OYT1T00685.htm
（拡大）http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20121128-OYT9I00678.htm 　衆院選の公示日が迫る中、日本在住の海外出身者も選挙戦の行方に注目している。 　そんな彼らを戸惑わせているのが、各党が工夫を凝らした英語の党名表記。今回の選挙は「多党乱立」で明らかに急ごしらえの表記も目立ち、党（Ｐａｒｔｙ(パーティー)）のことを海外の人にも知ってほしいというメッセージは、果たしてどこまで伝わっているのか――。 　◇スタイル◇ 　総務省によると、政党は政治資金規正法に基づいて既存の政党名に類似しない名称を総務大臣に届け出る必要がある。しかし、英語表記については特別な規定はなく、表記のスタイルなどは各党の自由。 　「党の名前とは見えないものもある。そもそも何をやろうとしているのかわからない」。パキスタン出身で、４年前に帰化した東京都世田谷区の会社経営の男性（４９）は首をかしげた。これまで毎回、投票しており、英語名も参考にして投票先を決めているが、今回の衆院選で乱立する政党の数を前に「これは困った」とうなった。 　カナダ出身で日本人女性と結婚した、東京都渋谷区の男性（５５）は「多党乱立」に問題があると感じている。「政党が多い中で独自性をアピールしたいのかもしれないが、『Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ(ピープルズ) Ｌｉｆｅ(ライフ) Ｆｉｒｓｔ(ファースト)』など、ただ単語を並べただけの子どもっぽい英語表記が目立つ」とばっさり。 　◇センス◇ 　一工夫加えて、よそとはひと味違う「センス」をみせる党もあるが、それが戸惑いに拍車をかけるケースも。タイ出身で、東京都八王子市の主婦（３６）は、「Ｙｏｕｒ(ユア) Ｐａｒｔｙ(パーティー)（あなたの党）」を見て、「『みんなの』ではなかったの？　『あなたの』と言われても……」。ただ、衆院選には興味があり、気になるのは、ニュースでよく見る橋下徹・大阪市長というが、「彼の党はどれ？」と英語の党名リストを前に悩み続けた。 　主婦が見つけられなかった「日本維新の会」は、復古などの意味を持つ「Ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ(レストレーション)」を英語名に盛り込んだ。「明治維新」の英語表記に倣った形だが、維新の本来の意味とは正反対に。パキスタン出身の会社経営男性は「いつの時代に戻すというのだろうか」と戸惑った。 　◇ミスマッチ◇ 　米国人放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんは、「『大地』『絆』など英訳をあきらめている方がかえって潔い。若いメンバーがいないのに『Ｓｕｎｒｉｓｅ(サンライズ)（日の出）』というのは興味深い」とちくり。米国では左派色が強い「リベラル」を、「保守」を打ち出す自民党が名乗ることも指摘して、現実と表記が合わない「ミスマッチばかり」とも。

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中山製鋼、私的整理へ　新日鉄住金に支援要請

三菱ＵＦＪなど600億円規模の債権放棄

2012/11/29 2:05 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2800H_Y2A121C1MM8000/?dg=1

　経営不振が続く中山製鋼所は私的整理での再建をめざす。三菱東京ＵＦＪ銀行など約40行が600億円規模の債権放棄に応じ、再建を支援する方針を固めた。中山製鋼所は官民ファンドの企業再生支援機構にも債権買い取りなどを要請する。筆頭株主の新日鉄住金も増資引き受けを検討する。国内の鉄鋼業界は円高で経営環境が厳しさを増しており、再編の流れが加速しそうだ。 　再建策は12月中の最終合意が目標。官民で再建支援に乗り出し、国内の雇用維持や技術の海外流出を防ぐ狙いがある。営業や生産は継続し、支払いなどには影響しない。 　中山製鋼所は大阪市に本社を置く東証１部上場の中堅鉄鋼会社。鋼材需要の低迷や円高などで業績が悪化。2012年３月期まで３期連続で最終赤字を計上している。高炉閉鎖や製品集約、人員削減などを進めてきたが、電力料金の値上げなど経営を取り巻く環境は厳しくなっている。 　取引行は抜本的な再建には金融支援が欠かせないと判断。各行が保有債権の６割を放棄する方向だ。貸付残高が多い三菱東京ＵＦＪ、三菱ＵＦＪ信託、日本政策投資など上位行は債権放棄のうえ、残りの融資を継続する。中山製鋼所は金融支援を受け、生産設備・人員の合理化、非主力事業の売却、遊休不動産の売却などを進める。 　10％弱の中山株を持つ筆頭株主の新日鉄住金には増資の引き受けを要請する。現在の約２倍となる２割弱まで持ち株比率を高める方向で調整している。材料調達などで新日鉄住金との連携を強化し再建を図る。 　企業再生支援機構には、中山の下位取引行の債権を買い取る支援を求める。機構は日本航空やウィルコムなどの支援で企業再生の実績を重ねている。大手企業から中堅・中小企業の支援に軸足を移しており、雇用維持などの必要性を見極めて支援の可否を最終判断する。 　取引行は一連の金融支援を通じて構造不況業種と呼ばれる電炉メーカーを再建し、電機産業などの不振が目立つ関西経済を後押ししたい考えだ。 　中山製鋼所の４～９月期連結決算は46億円の最終赤字（前年同期は22億円の最終赤字）。９月末の総資産は1950億円、有利子負債は1016億円にのぼる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 28 Jupiter and Io

Image Credit & Copyright: Alessandro Bianconi

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妻純子の状況：

パルス　少し高め（１３０以下）、手の腫れ若干減少したかも。

あとは、変化なし。

◇

ＰＬＣが、ＯＵＴになったようである。かなり長期に使用しているので寿命のようだ。

現在、ランケーブルで作業中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

高レベル廃棄物 受け入れ皆無※小沢・嘉田連合 脱原発で１００人超え※使用済み核燃料問題で協議会＝全都道府県に参加要請－政府 ※セシウム吸着布を大量生産＝除染加速へ商品化－東大など※嘉田新党の「びわこ宣言」の賛同者に京セラ名誉会長の稲盛和夫氏ら５人

@hosinoojisan

高レベル廃棄物 受け入れ皆無

小沢・嘉田連合　脱原発で１００人超え

使用済み核燃料問題で協議会＝全都道府県に参加要請－政府

セシウム吸着布を大量生産＝除染加速へ商品化－東大など

嘉田新党の「びわこ宣言」の賛同者に京セラ名誉会長の稲盛和夫氏ら５人



政府が、「使用済み核燃料」問題で、全都道府県に参加を要請しているが、現状では、全都道府県が「受け入れ拒否」を表明している。

これは当然と言え、これまで、おいしい食べ物を食べ尽くし、わが世の春を謳歌してきた「原発立地自治体」が、負うべきであり、いずれその方向に収れんすると思われるが、「原発立地自治体」が、われ関せずの態度をとっていることは、大問題と言えよう。

結論的に言えば、「使用済み核燃料」の問題については、原発立地地域で処理するのが当然と言えよう。（最終処分場の設置が嫌なら、原発立地を受け入れるべきではなかろう）

勿論、活断層があるところは外すべきだが、現在の原発立地地域に限定すべきと言っておきたい。

さて、第三極問題、本日の滋賀県知事の嘉田知事が提唱した「日本未来の党」が、結成され、「国民生活が第一」、「減税日本」、「緑の風」等も合流することが明らかになり、一大勢力化してきたと言えよう。

これで、石原や橋下の維新の会、みんなの党との合流失敗で、結局は、「立ち上がれ日本」と同じように孤立を深めることとなろう。石原や橋下の「野望」は、国民的抵抗にあい、挫折の方向へ、転がり始めたと言っておきたい。

以上、雑感。



☆☆☆　　事実であれば、大歓迎！

セシウム吸着布を大量生産＝除染加速へ商品化－東大など

（2012/11/27-20:22）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012112700917
東京大生産技術研究所と小津産業が量産化に成功した放射性セシウムを吸着する除染布＝２７日午後、東京都目黒区の同研究所 　浸すだけで水に溶けた放射性セシウムを吸着する除染布の大量生産に、東京大生産技術研究所と不織布メーカー小津産業（東京都中央区）が成功したと２７日、発表した。１平方メートル当たり１０００円程度と従来製品の約５分の１で、東京電力福島第１原発事故で汚染された地域の除染に取り組む自治体などに販売する。
　同研究所の石井和之准教授らは今年５月、水の中のセシウムを吸着しやすいプルシアンブルーと呼ばれる物質を染みこませた除染布を開発。その後、原発で汚染水の拭き取りなどに使われる不織布を作る小津産業と研究を進め、安価で大量生産する方法を開発した。
　試作段階では、１リットル当たり２０ベクレルの水に浸すと、検出限界未満の２、３ベクレル程度まで吸着。量産品も同程度の吸着力があるという。

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敦賀原発断層は安全側の判断を

11月27日 20時58分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013795641000.html

国の原子力規制委員会は、敷地内の断層が活断層かどうかを、来月、現地で調査する福井県の敦賀原子力発電所について、事前の会合を開き、専門家から「敷地に活断層があることを証拠が出るまで認めなかった過去を反省し、いつも以上に『安全側』の判断をすべきだ」といった意見が出ました。 原子力規制委員会は敦賀原発で来月１日から２日間、断層の現地調査を行うのを前に会合を開き、地震学が専門の島崎邦彦委員と、活断層などの学会から推薦された専門家３人が参加しました。
事業者の日本原子力発電は、敷地の断層およそ１６０本のうち、２号機の真下などの６本について、地層の断面を調べる「トレンチ調査」などを行い、▽活断層かどうかや、▽「浦底断層」という活断層と連動する可能性があるかを調べています。
会合では、専門家から「敷地にある『浦底断層』が活断層であることを、動かしがたい証拠が出るまで２０年以上も認めなかった過去を反省し、今後の調査では、いつも以上に『安全側』の判断をすべきだ」、「敷地にとどまらず、周辺の地形も考慮したうえで、浦底断層やその影響を評価すべきだ」といった意見が出ました。
国の指針では、活断層の真上に原発の重要な設備を設置することを認めておらず、規制委員会は、現地調査後の来月１０日に敦賀原発の評価会合を開き、活断層かどうかを検証することにしています。

断層は再調査中

福井県の敦賀原発の敷地を走る断層を巡っては、事業者の日本原子力発電が「問題はない」と主張してきたのに対し、新たに活断層が確認されたほか、専門家が活断層につながる断層が動く可能性があると指摘したことから再調査が行われています。
敦賀原発では、昭和４５年に１号機が運転を始めた段階で、日本原子力発電が、「敷地に活断層はない」と評価し、国もその評価を認めていました。
ところが、専門家の指摘を受けて調べた結果、平成２０年に１号機や２号機から北東に２５０メートルほど離れた敷地を走る浦底断層が活断層であることが新たに確認されました。
また、巨大地震後のことし４月、当時の原子力安全・保安院が専門家と共に現地調査をした結果、▽「Ｄ－１４」という断層が活断層の可能性や、▽浦底断層とつながる「Ｄ－１」という断層が連動して動く可能性が指摘され、保安院は、日本原子力発電に再調査を指示しました。
日本原子力発電は、「Ｄ－１」、「Ｄ－１４」など６本について、地層の断面を調べる「トレンチ調査」などを行って調べていますが、調査は予定より２か月遅れ、来年１月までかかる見通しです。
規制委員会の調査の結果、断層が活断層だった場合、止まっている原発は運転ができなくなる可能性があります。

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使用済み核燃料問題で協議会＝全都道府県に参加要請－政府

（2012/11/27-22:00）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012112700956
　政府は２７日、原発の使用済み核燃料の中間貯蔵や最終処分について都道府県と話し合うため「使用済み核燃料対策協議会」を設置することを明らかにした。全４７都道府県に対し、２６日付で参加を呼び掛ける要請文を送付した。設置時期は未定。
　使用済み燃料は今年３月末時点で、１７カ所の原発敷地内に計１万４２９０トン（容量２万６３０トン）、青森県六ケ所村の再処理工場に２９１９トン（同３０００トン）保管され、容量の上限が迫っている。燃料の再処理で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場も決まっていない。
　政府は新設する協議会で、使用済み核燃料問題の現状について、電力消費地と、原発や核燃料サイクル関連施設の立地自治体との相互理解の促進を図りたいとしている。

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高レベル廃棄物 受け入れ皆無

11月27日 19時12分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013790021000.html

K10037900211_1211271936_1211271957.mp4 原子力発電所から出る「高レベル放射性廃棄物」の処分地を探す国の調査について、ＮＨＫで全国４７の都道府県を対象にアンケート調査をしたところ、「受け入れを検討する」と回答したところは１つもありませんでした。 原発で使ったあとの「高レベル放射性廃棄物」は、法律で、地下３００メートルより深くに埋めて処分することになっていますが、その場所は、原発の稼働開始から半世紀近くたった今もまだ決まっていません。
この処分地を決定する前提になるのが、国による調査で、過去の地震や地盤の状況などを調べることになっていますが、対象となった自治体の反発などもあって、これまで一度も実施されたことはありません。
この高レベル放射性廃棄物の処分について、ＮＨＫは、先月、全国４７の都道府県を対象にアンケート調査を行い、「地元市町村に国から調査の申し入れがあった場合の対応」を尋ねました。
その結果、▽「受け入れを検討する」と回答したところは１つもありませんでした。
また、▽「受け入れは検討できない」と回答したのが１７の道県で、▽３０の都府県が「無回答」でした。
「受け入れは検討できない」と回答した理由については、「処分方法の安全性が将来にわたって確保されているとは考えられない（山梨）」とか「地震が相次ぐなか、県民の理解を得るのは難しい（秋田）」などと安全性への不安や地元の理解を得ることの難しさを挙げるところが目立ちます。
また「無回答」の３０の都府県のうち３割近くに当たる８つの都府県からは「処分地の選定を自治体に委ねるのではなく国の責任で方向性を決めるべきだ」とか「国はもう少し説明責任を果たすべきだ」などと、国の姿勢を問う意見が出されていました。

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原子力委員会“核のゴミ 処分計画再構築を”

11月27日 19時12分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013789601000.html

K10037896011_1211271942_1211271957.mp4 原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のゴミ”を地下深くに埋めて処分する地層処分の計画について、原子力委員会は、原則、地層処分を維持したうえで、新たな第三者の組織が取り組みを検証する仕組みを設けるなど、再構築すべきだとする見解の案をまとめました。 高レベル放射性廃棄物の処分を巡っては、日本学術会議が、ことし９月に、地下深くに数万年以上埋めて最終処分する地層処分の計画が行き詰まっているとして、数十年から数百年の間、暫定的に保管するなど白紙に戻す覚悟で見直すべきだなどとする報告書を原子力委員会に提出しました。
これを受けて原子力委員会は、今後の処分の在り方について見解の案をまとめ、２７日、公表しました。
それによりますと、最終処分については、原則、地層処分の方法を維持し、最新の知見を踏まえて実現可能性について研究を進め、国民と情報を共有すべきだとしています。
そのうえで、国民の合意を得るための努力が不十分だったと反省し、処分場の候補地選びなどについては、現在の法制度を見直して再構築すべきだとしています。
具体的には、▽将来、発生する廃棄物の量や処分場の規模などについて選択肢を示して国民に丁寧に説明することや、▽処分地の選定に当たっては、全国知事会にも協力を要請し自治体が深く関与する仕組みを導入すべきだとしています。
さらに、長期に及ぶ取り組みを継続的に監視するため、新たな第三者の組織が検証する仕組みを取り入れるよう求めています。
一方で、学術会議が提言した暫定的な保管については、「重く受け止める」としましたが、「必要性や意義を十分に評価していくべきだ」とする表現にとどめ、明確な方針は示しませんでした。
原子力委員会の近藤駿介委員長は「過去の国民の合意が現在の国民の合意と合致するわけではなく、時代時代による合意形成を図っていくことが重要だ」と述べました。
原子力委員会は、国民から意見を聞いたうえで、年内に見解をまとめ、政府に提出するとしています。

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嘉田新党の「びわこ宣言」の賛同者に京セラ名誉会長の稲盛和夫氏ら５人

2012.11.27 19:15 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121127/waf12112719160019-n1.htm 支持する政党の街頭演説に駆けつけた俳優の菅原文太さん 橋下さんに失望し新党…から続く 　衆院選に向け、脱原発を旗印にした新党「日本（にっぽん）未来の党」を結成すると発表した滋賀県の嘉田由紀子知事は２７日、党の理念を「びわこ宣言」として掲げることを明らかにし、「経済性だけで原子力政策を推進することは国家としての品格を失い、地球倫理上も許されない」と語った。 菅原文太、茂木健一郎、鳥越俊太郎…「この指止まれ」 　代表代行には脱原発を訴える大阪府市特別顧問で環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也氏が就任することも発表。びわこ宣言の賛同者としては、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏、音楽家の坂本龍一氏、俳優の菅原文太氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、脳科学者の茂木健一郎氏の５人が名前を連ねた。 　嘉田氏は会見で「『いまのままでは選ぶ政党がない』との国民の声に応えるためにつくる。原発から卒業できる道を示さないといけない」と決意。生活や脱原発などとの連携については「賛同してもらえればありうる」とし、「手を上げていただく方と協議する『この指止まれ方式』」として自身の新党を軸にしたい考えを示した。 　ただ立候補者擁立には「どこの選挙区にたてるかなど具体的には考えていない。立ちたいという人がいれば、何日かの間に手をあげていただく」と話した。

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「未来の政策、私どもとほぼ共通」生活・小沢氏

2012年11月28日0時22分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY201211270965.html

■小沢一郎・国民の生活が第一代表（当方：小沢一郎「国民生活が第一代表」とすべき・・・朝日の汚い意図垣間見れる・・・・未来の会第一代表との誤認を狙ったもの） 　あのう、すでに、我々の党のことについては幹事長から話があったと思うが、いま、「脱原発」（減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党）の山田（正彦）共同代表とも話をして、脱原発の方も同じように未来の党の呼びかけに応じ、その政策・主張も、私どもとお互いにほぼ共通した、ほとんど共通した政策・主張だった。その意味で、私どもも合流して一緒に選挙戦を戦うことを決めたが、いま山田さんの方からも同じように、政策・主張が一緒であるし、ともに合流して選挙戦を戦おう、ということになった。（「日本未来の党」への合流について、記者団に）

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生活 “嘉田新党”に合流へ

11月27日 19時12分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013790831000.html

国民の生活が第一は、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を目指す勢力の結集をはかる必要があるとして、滋賀県の嘉田知事が結成を表明した新党に合流することを決めました。 滋賀県の嘉田知事は、２７日、記者会見し、来月の衆議院選挙に向けて、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを表明しました。
これを受けて、国民の生活が第一は、小沢代表も出席して緊急の常任幹事会を開き、来月の衆議院選挙に向けて脱原発を目指す勢力の結集を図る必要があるとして、嘉田知事の新党に合流することを決めました。
このあと、山岡代表代行は記者団に対し、「新党とわれわれの政策の中身はほとんど同じだ。政策が一致するので、一緒にやっていこうということだ」と述べました。
国民の生活が第一は、解党に伴い、衆議院選挙に立候補を予定している７０人の公認候補者全員が、新党から立候補する方向で調整を進めることにしています。
国民の生活が第一は、ことし７月、消費税率引き上げ法に反対して、民主党を離れた小沢代表ら４９人で結成し、脱原発のほか、消費税増税の凍結、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加への反対、それに地域主権の確立などを主な政策に掲げてきましたが、結党から４か月余りで、新たな党に合流することになりました。

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小沢・嘉田連合　脱原発で１００人超え

2012年11月27日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/139829

野合の維新を上回る

　正真正銘の第三極が発足する。滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする新党結成を２７日午後にも表明。新党名は「日本未来の党」になる見通しだ。小沢一郎の「国民の生活が第一」や「みどりの風」、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流を検討している。共闘が実現すれば、維新の会を凌駕する一大勢力になるのは間違いない。
　新党の党首となる嘉田知事はまだ全国的な知名度はないが、市民運動家の間では広く知られている。０６年に「もったいない」のキャッチフレーズで新幹線新駅とダム建設に反対し初当選した。原発問題では、橋下徹大阪市長のように大仰な構想をブチ上げたわけではない。地道に「卒原発」を訴え続け、大飯原発３、４号機の再稼働問題について、政府に慎重な判断を求めてきた。そんなぶれない姿勢が歌手の加藤登紀子や音楽家の坂本龍一の共感を呼んでいる。
　生活やみどりとの連携は、橋下と石原慎太郎前都知事の維新みたいな選挙目的の“野合”とは違う。至極当然の流れだ。
「維新と大きく異なるのは、脱原発の政策が一致していること。そして、場当たり的に離合集散しているわけではないということです。新党構想は３カ月ほど前から、生活の小沢一郎代表や脱原発の亀井静香幹事長が水面下で調整を続けてきました。それが結実したのです。小沢や亀井らベテランが裏方に回って汗をかいている点も、維新とは対照的です」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）
＜第２会派に躍り出る可能性＞
　問題は嘉田新党が選挙までに機能するか。「なんらかの連携、協力は模索したいが、即合流までは考えていない」（みどりの谷岡郁子共同代表）という慎重意見もある。比例代表名簿の統一などが検討されているが、難航しないのか。
「最大の問題は選挙区の調整でしょう。でも、小沢一郎は社民党、新党大地、みんなの党と個別にはほぼ調整を終えている。あとはみどりや脱原発との調整があるくらい。テクニカル的にはそれほど難しい話ではありません」（選挙事情通）
　野田は論外だし、安倍や維新のウルトラ右翼もコアな支持層に訴えているだけ。暮らしに密着した問題を争点に掲げる「脱原発グループ」の威力はバツグンだ。
　政治評論家の伊藤達美氏は「女性を中心に票を伸ばすでしょう。社民、共産も加えれば５０～６０議席に届く」と見る。
　前出の鈴木哲夫氏は「みんなの党が新党に合流すれば、維新はもちろん、民主を抜き、自民に次ぐ第２会派に躍り出る可能性を秘めている」と指摘した。１００議席を超えるポテンシャルを秘めているのだ。
　小沢のオリーブの木構想がいよいよ現実になりつつある。

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橋下君稚拙だね～

　この言い分では、「統治機構の変更、絶対　実行できません」と同意語になるのだが・・・

「脱原発グループ、実行はできません」　維新・橋下氏

2012年11月27日21時11分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1127/OSK201211270084.html?ref=reca

■橋下徹・日本維新の会代表代行 　脱原発グループは新しくできます、今日できました。明日から活動できるでしょう。しかし、彼らはいくら言っても、実行はできません。どれだけ高い目標を掲げようが、どれだけのスローガンを掲げようが、それは絶対できない。なぜなら実行した経験がないから。嘉田（由紀子・滋賀県）知事も知事としての経験はあるかも分からないけど、国会議員や、政治グループを束ねた経験はありません。（山形県酒田市でのタウンミーティングで）

☆☆☆渡辺氏、「おのぼせ橋下」に、一撃！

みんなと維新、合流断念　渡辺氏「我々と立場が違う」

2012年11月27日23時57分　朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/TKY201211270928.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201211270928

　みんなの党と日本維新の会の合流が見送られることになった。みんなの渡辺喜美代表は２７日夜、記者団に「（維新に合流した）旧たちあがれ日本の方々は、全然我々と立場が違う」と合流断念を表明。総選挙に向けて合流を探った両党の決別は、決定的となった。 　「原発はゼロにするという人と原発は残すという人が一緒になってうまくいくわけがない」 　２７日午前、地元・栃木県那須塩原市で後援会の会合に出席した渡辺氏の声は、怒気をはらんでいた。 　渡辺氏と日本維新の会の橋下徹代表代行は政策的に近く、昨年１１月の大阪市長選では、渡辺氏が橋下氏の応援に何度も入った。政策ブレーンの多くもみんな側が維新に紹介した。渡辺氏は「維新でもみんなの考え方に最も近い人」と橋下氏への評価を惜しまなかった。今年８月に会談して合流を目指したが、「みんなも維新も党名を残すことにこだわった」（渡辺氏）ため折り合わなかった。 　両党の関係を一変させたのは、維新と太陽の党との合流だ。太陽の党の母体となった「たちあがれ日本」は、原発維持や消費増税賛成などみんなと政策が相いれない。みんなと維新が共通公約で合意した２日後、旧維新と太陽の党が結んだ合意書では脱原発の文字が消滅。渡辺氏は「改革という言葉がゼロになっていた。これでは一緒になれない」と憤った。 　そうこうするうちに、選挙区でみんなと維新の候補が争う競合区の数が拡大。当初は競合する選挙区を３までに抑えていたものの、維新と太陽が合流してからは競合区が増える一方に。２７日現在で、２７選挙区で競合している。 　維新との合流へのみんな側の熱が冷めていったが、逆に橋下氏はみんなへのラブコールを強める。橋下氏は２３日のテレビ番組で「一つのグループになれば調整は意地でもやる。最後は（候補者を）ジャンケンで決めてもいい」と合流を呼びかけ、２６日には「合流に合意したら、石原さんや旧たちあがれを説得します」という内容のメールをみんな側に送った。だが、渡辺氏は「よっぽど切羽詰まっているということ」と冷ややかに突き放した。 　総選挙の公示日が１２月４日に迫る。渡辺氏は２７日夜、記者団にさばさばした表情でこう語った。「選挙後にまた分裂騒ぎで政治不信を招くくらいなら、最初から一緒にならないほうがいい」

☆☆☆これで、橋下と嘉田女史の関係（維新）は逆転したと言って良いだろう。

嘉田新党結党：揺らぐ戦術、維新警戒強める

毎日新聞　2012年11月27日　22時45分（最終更新　11月28日　00時06分） http://mainichi.jp/select/news/20121128k0000m010086000c.html 日本維新の会の橋下徹代表代行（左）、嘉田由紀子滋賀県知事 拡大写真 　「嘉田知事を中心とするグループはいきなり脱原発と言うが、いつまでにできるのか、誰もプランを持っていない」。２７日、遊説先の山形県酒田市で、日本維新の会の橋下徹代表代行は、日本未来の党を強く批判した。さらに「どれだけ高い目標やスローガンを掲げても絶対に実行できない。嘉田知事は政治グループを束ねた経験がない」とボルテージを上げた。 　橋下氏が警戒を強めるのは、「民主、自民、維新の三つどもえの構図を演出し、存在感を際立たせる」という維新の衆院選の戦術が揺らぎかねないからだ。２７日の仙台市の遊説で「自民、民主、維新が並んでいる。同じ土俵に上がった」と訴えるなど、橋下氏は「２大政党対維新」の対決を再三強調してきた。 　しかし、未来が存在感を発揮し始めれば、第三極勢力内での維新の優位もおぼつかなくなる。さらに、未来に合流する生活と脱原発の両党に対し、維新は本拠地・大阪の５選挙区で競合、関東でも激突する。合流を断念したみんなとの選挙区のすみ分けも進まず、第三極間のつぶし合いはさらに激化する。 　政策面でも、未来が前面に据える原発政策は維新のアキレスけんだ。「可及的速やかな原発廃止」「２０３０年代原発ゼロ」などと訴えていた橋下氏だが、旧太陽の党との合流時の合意には「脱原発」の文言さえ外し、ブレーンからも批判が出ていた。未来の代表代行に就任する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長も、橋下氏のブレーンの一人。維新の松井一郎幹事長は２７日夜、飯田氏の代表代行就任について報道陣に問われ、「全然知らなかった。それならあまり（原発政策に）違いが出ないことになるかも……」と困惑を隠せなかった。 　「絶対に党首を受けるべきだ。原発問題を徹底して論戦しましょう」と２６日に嘉田氏にメールで呼びかけ、２７日朝には民放の報道番組で「脱原発の方向は大賛成」と歩調を合わせてみせたものの、夜には徹底批判に転じた橋下氏。対応に苦慮がにじむが、２９日の維新の公約発表に向け、再び脱原発にかじを切るか決断を迫られている。

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　安倍も「のぼせ」始めたようだ。

安倍氏、経団連会長に「勉強してもらいたい」

（2012年11月28日01時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/atmoney/20121127-OYT1T01614.htm?from=main3
　自民党の安倍総裁は２７日、東京都内での講演で、日本銀行による建設国債買い入れなどの自らの主張を、経団連の米倉弘昌会長が記者会見で「禁じ手」などと批判したことについて、「毎月、日銀は国債を１兆８０００億円買っている。そのことを米倉さんには勉強をしてもらいたい」と反論した。

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日本の13年成長率、0.7％に下方修正　ＯＥＣＤ見通し

2012/11/27 20:39 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2703Z_X21C12A1EE8000/?dg=1

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は27日、日米欧などの経済見通し（エコノミック・アウトルック）を発表した。世界経済の減速を背景に日米欧すべての2013年の成長率の予測を下方修正。日本は1.5％から0.7％に引き下げた。 　日本の成長率は５月の前回予測で12年に2.0％とみていたが、1.6％に下げた。海外経済の減速で年後半の輸出や生産が落ち込んでいるため。13年は持ち直し傾向になるものの、復興需要の縮小などで前回予測には届かないとみている。 　今回初めて出した14年の予測は0.8％のプラス成長。同年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減で、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率5.0％減少すると予測した。消費者物価指数は13年に前年比0.5％低下する一方、14年は1.3％上昇するとみている。 　米国の13年の成長率は2.0％と予測。前回予測から0.6ポイント下げた。労働市場の回復が鈍く、失業率は7.8％と高止まりが続くとみている。 ユーロ圏の13年の成長率はマイナス0.1％となり、２年連続でマイナス成長になると予測した。 　今後２年間の世界経済は「勢いに乏しく、不均等な回復になる」と分析。ＯＥＣＤ加盟国の成長が緩やかになる一方、中国など新興国は「景気刺激策の余地が大きい」として比較的早期の回復を予測した。中国の成長率は12年は7.5％と過去10年で最低を見込むが、13年には8.5％まで回復するとみている。

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エジプト、数万人が反大統領デモ　強権に反発

2012/11/27 23:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112701001890.html
　２７日、エジプト・カイロのタハリール広場に集まったデモ参加者ら（ロイター＝共同） 　【カイロ共同】エジプトの首都カイロ中心部のタハリール広場で２７日、モルシ大統領が超法規的な強権を得る改正憲法令を出したことに抗議する大規模デモが呼び掛けられ、国営テレビによると数万人が参加した。大統領が６月末に就任して以来、最大規模の反政権デモとなった。 　モルシ氏は２６日夜、改正憲法令をめぐり司法機関を監督する最高司法評議会の代表と会談し、一定の譲歩姿勢を示したが、改正憲法令の撤回は拒否。反モルシ陣営は撤回まで抗議行動を続ける方針で、混乱収束の見通しは立っていない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 27 Bright Jupiter in Taurus

Image Credit & Copyright: Tunç Tezel (TWAN)

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妻純子の状況：

パルスは、少し下がっていたが、腫れの状況は変化なし。

気分はよさそうだった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・