秘密法「修正・廃止を」が８２％ 内閣支持率急落４７％※ 防衛産業従業員を身上調査 防衛省、秘密法を「先取り」※ 【秘密保護法「日本の後退」】「２１世紀に民主的政府が検討した中で最悪」

@hosinoojisan

秘密法「修正・廃止を」が８２％　内閣支持率急落４７％

防衛産業従業員を身上調査　防衛省、秘密法を「先取り」

【秘密保護法「日本の後退」】「２１世紀に民主的政府が検討した中で最悪」 　



安倍政権が強行採決した「秘密保護法案」、内外ともに厳しい批判を受けているようである。

このような状況では、当初意図した方向を修正・転換する意外に方策はなかろう。

現在、この法案を評価しているのは、ＵＳＡの国防当局以外には、存在しない。

むしろ、ＵＳＡ政府当局者をはじめ、多くの国際人が、「リメンバーパールハーバー」として、警戒感を強めだした点を注目すべきであろう。

「アメリカ一辺倒」を国是とした日本の官僚勢力と政府の交戦略が、外交官の質的能力を低下させ、友好国の「思い」すら理解できなくなっているのである。

こんな能力不測の官僚に「政治権力」を、与える、「機密保護法」を与えるなどとんでもないといっておこう。

「シビリアン・コントロール」という言葉があるが、「ネーション（ピープル）・コントロール」を確立すべきであろう。

民主主義の主体は、「国民」であり、「国家」や「官僚」ではない。

このような原則を理解できない「化石」人間には、政治は任せられないといっておきたい。

以上、雑感。



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中間貯蔵施設：受け入れ要請へ…１４日に環境相と復興相

毎日新聞　2013年12月09日　20時28分（最終更新　12月09日　20時32分） http://mainichi.jp/select/news/20131210k0000m040065000c.html 　福島第１原発事故の除染で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は９日、石原伸晃環境相と根本匠復興相が１４日に福島市を訪れ、佐藤雄平福島県知事らに設置受け入れを要請すると発表した。 中間貯蔵施設を巡っては、同省が大熊、楢葉、双葉３町で地盤調査を実施。専門家会合がいずれも「設置可能」と結論付けた。富岡町の既存の施設を活用する方針も示している。 　要請は佐藤知事と４町長に対して実施。９日の記者会見で、井上信治副環境相は「（１４日に）施設の配置や敷地の範囲などを詳細に盛り込んだ具体案を提示する」と説明。「２０１５年１月に搬入を開始することを考えると、なるべく早くお答えをいただきたい」と述べた。【大場あい】

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ＴＰＰ：閣僚会合　妥結時期見通せず　米、崩さぬ強硬姿勢

毎日新聞　2013年12月10日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/m20131210ddm008020156000c.html 　【シンガポール中井正裕、井出晋平】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の越年が確実になったことで、年内を目標にしていた「妥結」の時期は見通せなくなった。越年の背景に、「年内妥結」を訴えていた米国の動きがあったためだ。 　年内妥結に道筋をつけるため、７日からシンガポールで開かれている閣僚会合の焦点は、「関税」「知的財産」などの難航分野で各国と対立している米国がどこまで譲歩するかだった。特に、日本との関税分野、新興国との知財、国有企業改革分野の交渉に注目が集まっていた。 　９日午前８時、閣僚会合会場のホテルの一室で、西村康稔（やすとし）副内閣相と米通商代表部のフロマン代表が非公式の２国間協議を行った。しかし、コメなど農産品の重要５項目の関税を守りたい日本と、撤廃を求める米国との議論は平行線をたどり、シンガポール閣僚会合で２回目となる協議はわずか１０分程度で終了。会合最終日の前日にもかかわらず「新しい話は出なかった」（交渉関係者）。 　日本側は重要５項目の関税維持を求める国会決議があるとして「関税を全廃すれば、国会がＴＰＰを批准しない」と説明。これに対し米国は、１０年以上の猶予期間を認めつつ、最終的には関税を全廃するよう迫る姿勢を変えなかった。日本の交渉関係者は協議後「真っ向勝負が続いている。妥協の兆しがない」と渋い表情をみせた。西村氏は同日夜、記者団に「（年内妥結の前提となる日米合意のため）米国に柔軟な対応を求めているが、隔たりは大きい」と語った。 　「明日の合意は無理じゃないか」。日本政府の交渉メンバー数十人が詰めるホテルの作業室。９日午後、難航分野を協議する全体会合が３時間に及び、知財分野が「うまくいっていない」との報告が飛び込むと、悲観的なムードが漂った。 　米国としては来年１月のオバマ大統領の一般教書演説で、ＴＰＰ交渉の実質合意をアピールしたかった。しかし、経済界や農業団体などの支持を受けるには、知財や関税分野を中心にＴＰＰによる具体的なメリットを勝ち取る必要もある。「中途半端な協定なら結ばない方がまし」と公言していたフロマン氏は、日本や新興国の方針が変わらないまま合意しても、オバマ政権の利益にならないと判断したようだ。 　１０日の閣僚会合では、次の交渉期限を明確に打ち出せるかが課題になる。しかし、米国主導による「年内妥結」の目標がなくなり、ＴＰＰ交渉の「早期に合意しようというきっかけは失われた」（交渉関係者）状態に。「ＴＰＰ交渉の長期化は避けられない」（政府関係者）との懸念が拡大している。

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防衛産業従業員を身上調査　防衛省、秘密法を「先取り」

2013年12月10日01時04分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201312090443.html?ref=com_top6_1st 【谷田邦一】防衛省が、自衛隊装備品の製造を請け負う防衛産業の従業員に対して、特定秘密保護法の「適性評価」とほぼ同じような身元調査を行っていたことがわかった。２親等以内の家族全員の名前や勤務先や交友のある外国人の国籍・住所なども記入させている。 石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）の航空宇宙部門の元社員で、産別労組「重工産業労働組合」の書記長だった渡辺鋼さん（６９）が証言した。退職直前の２００３年、同社の「経歴明細書」と「身上調査書」を入手したという。 　経歴明細書には、付き合いのある外国人の名前や国籍、住所のほか、不動産や債務などの資産・負債内容、２親等までの親族の名前や住所、勤務先を記入。犯罪歴や私的な所属団体、２人以上の友人の名前や勤務先を書かせる欄もある。 　身上調査書は、上司が従業員の身元について記入することになっている。「人格」「資産・負債」のほか「飲酒状況」「異性関係」「犯罪関係」などの欄があった。 　朝日新聞が入手した自衛隊員向けの「身上明細書」や「調査書」とほぼ同じ記入項目だった。防衛省が０１年に情報漏出などの罰則を最高懲役５年に引き上げた際、防衛産業の従業員も処罰対象となったが、その際に制度化したとみられる。 　渡辺さんによると、この調査は社内で「マル防」調査と呼ばれ、米国製の戦闘機やヘリコプターなどの製造現場の職員らを対象に行われていたという。 　渡辺さんは「秘密法を先取りする形で、企業では早くから従業員が拒めない格好で提出させられていた。人権上問題があると思っていても、多くが職場で相談することもできずにいた」と話す。 　秘密法では、特定秘密を取り扱う公務員や民間人は適性評価を受けることになっている。家族の国籍や飲酒の節度、病歴、借金の有無などを調べられ、プライバシーとの関係で問題があると指摘されている。 防衛省は「秘密を扱う企業側には以前から調べてほしい項目を伝え、企業が書類を作って調査し、その結果を受け取っている」と説明している。 　秘密漏洩（ろうえい）を厳罰化する秘密法ができたことについて渡辺さんは、「防衛産業はますます労働者が自由に物を言えない職場になってしまう」と話した。 　渡辺さんは、石播が共産党員の従業員や組合活動家らを人事や待遇面で差別していたとして、訴訟団を結成し００年に提訴。０４年に会社側が約１億７千万円を支払うことで和解した。裁判過程で、会社側が共産党員をリストアップし「ＺＣ計画管理名簿」と呼ばれる書類を作成していたことが明らかになった。 当方注： 同様措置は、新日鉄八幡にもあった。自衛隊発注品（兵器関連）に関する全産業に適用されているようである。 鉄板、ロバロリング等、自衛隊発注品は、数十年前から行われているようである。 警察・自衛隊と企業労務担当者の情報交換も、数か月に一度、定期的に行われているようである。

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秘密法「修正・廃止を」が８２％　内閣支持率急落４７％

2013/12/09 18:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/news/2013/12/post_20131209163954.html
　共同通信社が８、９両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、６日成立の特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次期通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」が２８・２％で合わせて８２・３％に上った。「このまま施行する」は９・４％にとどまった。法律に「不安を感じる」との回答も７０・８％を占め、「知る権利」侵害への懸念が根強い現状が浮き彫りになった。 　内閣支持率は４７・６％と１１月から１０・３ポイント急落。５０％を割ったのは、昨年１２月の第２次安倍内閣発足以来、初めて。

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【秘密保護法「日本の後退」】「２１世紀に民主的政府が検討した中で最悪」 　

（共同通信）2013/12/08 11:58 http://www.47news.jp/47topics/e/248299.php 　【ニューヨーク共同】民主主義の発展や人権擁護に取り組む米財団「オープン・ソサエティー」は６日までに、日本の特定秘密保護法が国家秘密の保護と開示に関する国際基準を「はるかに下回る」とし、「日本の一歩後退」を示すことになると懸念する声明を発表した。 　声明は、秘密指定の範囲が「曖昧で広すぎる」とし、指定の是非を独立機関が監視する仕組みを欠くと批判。罰則が最大懲役１０年と重いこと、情報を漏らしても開示の公益が勝れば罪に問えないとする規定がない点も問題視した。 　米国のいくつかの同盟国も、秘密指定は公益との兼ね合いを考慮するよう規制し、漏えいの罰則は５年の刑が最大だと指摘した。また、各国や国連の専門家が作成し、今年６月に公表した「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）」を大幅に逸脱するとした。 　声明の中で、同財団上級顧問で米国の国防総省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官を務めたハルペリン氏もコメントし、特定秘密保護法が「２１世紀に民主的な政府が検討した中で最悪の部類」とした。

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【秘密保護法案】　声明など（６）　「ナチスドイツの全権委任法に当たる」

（共同通信）2013/11/29 21:47 http://www.47news.jp/47topics/e/248050.php 　記者会見する「特定秘密保護法案に反対する学者の会」の栗原彬立教大名誉教授（左端）、杉田敦法政大教授（左から４人目）、小森陽一東大教授（右端）ら＝２８日午後、東京都千代田区 ▼ノーベル賞学者ら抗議声明　秘密法案「軍事国家に」 　ノーベル賞を受賞した益川敏英（ますかわ・としひで）名古屋大素粒子宇宙起源研究機構長と 白川英樹（しらかわ・ひでき） 筑波大名誉教授ら３１人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を発足させ、衆院での採決強行に抗議し廃案を求める声明を２８日、発表した。声明は「憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす。学問と良識の名において秘密国家・軍事国家への道を開く法案に反対する」としている。 　学者の会は憲法学の樋口陽一（ひぐち・よういち）東大名誉教授、歴史学の加藤陽子（かとう・ようこ）東大教授、政治学の姜尚中（かん・さんじゅん）聖学院大教授ら、さまざまな分野の研究者で構成。ほかに３０４人が賛同者に名を連ねている。 　声明は「市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」と強い危機感を示している。 　同日、東京都内で記者会見した栗原彬（くりはら・あきら）立教大名誉教授（政治社会学）は「全ての情報を統制したナチスドイツの全権委任法に当たる」と指摘。杉田敦（すぎた・あつし）法政大教授（政治学）は「法案は非常に粗雑で秘密指定はノーチェックに等しい。行政府に権力を集中させ、その他の発言権を失わせる意図があるのでは」と述べた。 　小森陽一（こもり・よういち）東大教授（文学）は「『秘密保護』とは欺瞞（ぎまん）で、本質は『国家秘密隠蔽（いんぺい）法』だ。国民の主権者性を根本から奪ってしまう。解釈改憲に明確に結びつくものだ」と批判した。（２０１３年１１月２８日） ▼秘密保護法、見直し要請　アムネスティが声明 　人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」は２８日、参院で実質審議入りした特定秘密保護法案について「表現の自由や知る権利を根底から脅かし、国際的な人権基準からほど遠い」とし、全面的に見直すよう求める声明を発表した。 　声明は「表現の自由や知る権利を行使する市民が罪に問われる危険性が高まっている」と指摘。非政府組織（ＮＧＯ）やジャーナリストらが政府の行動を監視、調査するといった重要な活動が処罰対象となる危険が払拭（ふっしょく）できていないとしている。（２０１３年１１月２８日） ▼秘密法案、人権に影響　大分県弁護士会が反対声明 　大分県弁護士会は２８日、特定秘密保護法案について「国民の人権に重大な影響をもたらし、手続き的にも妥当性を欠く制定には強く反対する」とする千野博之（ちの・ひろゆき）会長の声明を発表した。
　声明は、政府によるパブリックコメント（意見公募）の実施期間が２週間と短い上、反対の意見が多いのに衆院を通過させたと指摘。「国民不在の手続きだ。直ちに取り下げ、国民的議論を尽くすべきだ」としている。 　記者会見で声明を読み上げた西畑修司（にしはた・しゅうじ）弁護士も「国の恣意（しい）的な判断で情報の流れ方が独裁国家のようになる。廃案にするべきだ」と訴えた。（２０１３年１１月２８日） 声明など（１）はこちら
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特定秘密保護法に言いたい：歴史検証、道閉ざす恐れ−−日本アーカイブズ学会副会長・安藤正人さん

毎日新聞　2013年12月10日　東京朝刊

　◇安藤正人さん（６２）

　記録の保存を科学的に研究する「アーカイブズ学」の学会として、会長名で国会審議中に特定秘密保護法への「強い危惧」を表明した。 　秘密の指定が政権の意向に支配される可能性が高い。そのうえ、修正後も、特定秘密に指定された情報が、時を経過しても国立公文書館などで公開される保証がない。行政機関が歴史の検証の道を閉ざす恐れがある。秘密解除された文書は、即時かつ完全に公開する体制を確保すべきだ。 　現行の公文書管理法に基づく文書管理システムを秘密文書にも確立し、文書名のリスト、指定期間、指定理由、秘密解除時期などを適切に国民に知らせるようにすべきだ。この程度は国際標準であり、支障はないはずだ。特に紙の情報ではなく電子情報の管理には留意すべきだ。そうしないと、どこまでが一つの情報なのか区切りがつかなくなり、丸ごと秘密にするような事態になりかねない。 　政府は法成立直前に、官僚による「第三者的機関」の設置を明らかにしたが、官僚ではなく、文書管理の専門家を第三者として配置し、その指導・助言のもとにチェックすべきだ。さらに将来的には、国立公文書館に文書管理の専門職を配置してチェックすべきだ。 　公文書管理法に明記されているように、行政文書は国民共有の知的資源だ。秘密に指定する文書は一定期間、政治の道具として国民の同意を基に行政機関が利用しているものだ。そのことを大前提として、制度を考えなければならない。【聞き手・青島顕】＝随時掲載 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■人物略歴

　◇あんどう・まさひと

　１９５１年生まれ。国文学研究資料館・史料館教授を経て２００８年から学習院大大学院教授（アーカイブズ学専攻）。

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秘密保護法案：与党が強行可決で成立

特定秘密保護法の重大な欠陥
2013年12月06日　毎日新聞 http://mainichi.jp/graph/2013/12/07/20131207k0000m010088000c/002.html 2枚目/2枚中

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防空識別圏：韓国の拡大「問題ない」…政府

毎日新聞　2013年12月09日　23時05分（最終更新　12月10日　01時22分） 菅義偉官房長官　拡大写真 　韓国の防空識別圏拡大をめぐり政府は９日、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が記者会見で「民間航空機に新たな義務を課すものではなく、我が国の領空内に設定されたものでもない」と指摘するなど、問題はないと冷静に受け止めている。中国の識別圏については撤回を求めているが、この問題で韓国とも対立する事態を避けつつ、中国の運用の不当性を浮き彫りにしたい考えだ。【吉永康朗、青木純】 　韓国の新たな識別圏は、中国と管轄権を争う韓国南方の暗礁、離於島（イオド）上空を含み、日中の識別圏と重なる。一つの空域を日韓両国で監視することになるため、小野寺五典防衛相は９日、「自衛隊と韓国軍のホットラインがある。情報を共有できればむしろ日本の安全保障にプラスだ」と述べ、評価する考えをにじませた。 　複数の政府関係者によると、韓国側は６日、日本側に「（識別圏拡大は）離於島上空への中国の識別圏設定が理由で、日本に対するものではない」と事前連絡した。安倍晋三首相は９日の記者会見で中国の識別圏を「力を背景とした一方的な設定」と改めて批判したが、両国への対応の違いは、韓国の判断を尊重しつつ「日韓対立への飛び火を避ける」（政府関係者）判断が働いた。 　中韓両国の識別圏は、航空ルールの運用面でも異なっている。国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は全世界の空に民間航空会社向けの飛行情報区（ＦＩＲ）を設定しており、航空機がＦＩＲをまたぐ場合、管轄国の当局に飛行計画を提出する必要がある。東シナ海上空は日中韓と台湾の管轄に分かれている。 　韓国は今回、自国のＦＩＲ内で識別圏を画定。上空を飛ぶ航空機は既に韓国当局に飛行計画の提出を行っており、新たな対応は必要ない。一方、中国は、自国が管轄するＦＩＲの外側まで識別圏を広げ、すべての航空機に飛行計画の提出を義務づけている。 　防衛省幹部は「韓国は自分たちの管理空域内の措置にとどめており自制的だ。中国の拡張主義とは大きく異なる」と指摘。外務省幹部は「韓国に対する理解が中国の識別圏を黙認することにはつながらない」と語った。 当方注： ＦＩＲ理由は納得できるが、では、日本の識別圏とＦＩＲは同一なのか疑問が残る。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 December 9






Comet Lovejoy Over a Windmill （風車上の彗星ラブジョイ）

Image Credit & Copyright: Jens Hackmann

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妻純子の状況：

昨日上昇していたパルス、今日は、８５±５に下がり安定状況だったので、安心した。

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１１日水曜日に、弟の遺骨を納骨するように決めた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・