@hosinoojisan 「核のゴミ」最終処分場 国が選定へ
新増設・建て替え必要＝原発推進で提言案－自民議連
米の個人情報収集「違憲の疑い強い」
安保法制懇、戦略実現へ憲法解釈の見直し加速
今日は、何故か、ものすごく眠い。
正常な判断はできかねるが、冷静に考えると、安倍政権下の国際情勢を判断するうえで、国際的に見て、極めて異常と言える情勢であろう。
安倍政権の施政方針は、「戦争」希求そのものである。
このままでは、数年を経ずして、衝突が起こりうるであろう。
この点で、アメリカの対応を「真剣に考える」べきであろう。
当面の「敵対国」とみなしている中国、本当に、日本に対して、危険な国なのか？・・・これは疑問といえよう。
このような危険な状況を「作り出している」、安倍、石破、細田等の危険分子は、日本国内から放逐すべきであろう。
これらの勢力を放逐すれば、日本の平和は維持できると確信するものである。
以上、雑感。
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廃炉、１８日に決定＝東電福島第１原発５・６号機－発電所の役割終了
（2013/12/17-18:00）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013121700787
東京電力は１８日に取締役会を開き、福島第１原発５、６号機の廃炉を決定する。２０１１年３月の東日本大震災に伴う事故で、東電は既に１～４号機の廃炉を決めている。残った５、６号機の廃止で、福島第１原発は１号機が営業運転を開始した１９７１年から４２年をへて、発電所としての役割を名実ともに終える。
放射能漏れ事故を起こした１～４号機と比べ、５、６号機の損傷は軽かった。東電は両機を廃炉の研究・訓練施設などに転用する方針だ。１８日中に両機の廃炉を国に届け出る見通し。
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「核のゴミ」最終処分場 国が選定へ
12月17日 12時57分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013892011000.html
K10038920111_1312171712_1312171748.mp4 政府は、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場の選定方法を検討する関係閣僚会議を開き、自治体の応募を待つ従来の方法を改めて、国が科学的な観点から建設に適した地域を選び、自治体や住民に理解を求めていくことを決めました。 政府は、原子力発電所から発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場を地下深くに設け、埋設する計画を示していますが、誘致に名乗りを挙げている自治体は１つもなく、小泉元総理大臣は、「最終処分場をつくることに国民の理解は得られない」として、直ちに「原発ゼロ」を決断すべきだという考えを示しています。
こうしたなか、政府は１７日、最終処分場の選定方法を検討する関係閣僚会議の初会合を開き、議長を務める菅官房長官は「この問題を将来世代に先送りせず、関係機関が緊密に連携して積極的に推進していきたい」と述べ、国が主導的な役割を担っていく考えを強調しました。
そして、会議では、自治体の応募を待つ従来の方法を改めて、国が科学的な観点から建設に適した地域を選び、自治体や住民に理解を求めていくことを決めました。
政府は来年の春以降に選定作業を本格化する方針ですが、候補地に選ばれた自治体や住民からは異論が出て、作業は難航することが予想されます。
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新増設・建て替え必要＝原発推進で提言案－自民議連
（2013/12/17-18:39）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013121700822
自民党の原発推進派の議員らが参加する「電力安定供給推進議連」（細田博之会長）は１７日の会合で、国のエネルギー政策に対する提言案をまとめた。原子力の重要性を強調した上で、「原発の新増設・リプレース（建て替え）の必要性を明確にすること」を要請。政府が来年１月中の閣議決定を目指して策定作業を進めている新たなエネルギー基本計画に反映させたい考えだ。
提言案は、原発の新増設・建て替えについて「最高水準の安全や技術の継承・発展、人材育成の観点からも必要」と強調した。
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米の個人情報収集「違憲の疑い強い」
12月17日 11時0分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013887921000.html
K10038879211_1312171112_1312171115.mp4 アメリカの情報機関が、テロ対策として市民の個人情報を大量に収集している問題について、アメリカの裁判所は、「憲法に違反する疑いが強い」という初めての判断を示し、こうした活動の差し止めなどを求めて市民団体などが起こしている同様の裁判への影響が注目されます。 この裁判はアメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が市民の個人情報を大量に収集していることが明らかになった問題を巡り、人権活動家らがオバマ大統領を相手取って、携帯電話の通話履歴などの収集はプライバシーの保護を保障した合衆国憲法に違反するとして、こうした活動の差し止めなどを求めているものです。
これについて、首都ワシントンの連邦地方裁判所は１６日、「活動は、正式な司法の承認もなく、高度な技術を使ってほぼすべての市民の個人情報を収集している。これ以上無差別で独断的な権利の侵害は想像できない」として、「憲法違反の疑いが強い」という判断を示しました。
しかし、裁判所は「国の安全保障に関わる重要な問題だ」として、ＮＳＡの情報収集の活動を差し止める仮処分などは、政府側が上訴するまで保留するとしています。
この問題を巡ってアメリカの裁判所がこうした判断を示すのは初めてで、市民団体などが各地で起こしている同様の裁判への影響が注目されます。
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中国念頭に自衛隊増強 「国を愛する心」明記 安保戦略
2013年12月18日00時18分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170401.html?ref=com_top6_1st 【蔵前勝久、園田耕司】安倍内閣は１７日、外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を初めて策定し、防衛計画の大綱（新防衛大綱）、中期防衛力整備計画とともに閣議決定した。ＮＳＳに「愛国心」を盛り込み、中国の軍事的台頭や北朝鮮への懸念を強調。周辺国に対抗するため、集団的自衛権の行使を視野に、日米同盟の強化と自衛隊の増強をはかる「軍事力重視」の内容だ。 ■集団的自衛権も視野 安倍晋三首相は、１７日に開かれた私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）でＮＳＳの策定に触れ、「日本が個別的自衛権だけで国家の存立を全うすることができるのか。集団的自衛権が本当に必要ないのか」と憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認を訴えた。 ＮＳＳは１２月に発足した外交・安保政策の司令塔である国家安全保障会議の行動指針となり、基本理念に「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を掲げた。 第１次政権で果たせなかった国家安保会議の設置とＮＳＳの策定にたどり着いた安倍首相が次に目指すのは、米国とのさらなる軍事協力を軸とする集団的自衛権の行使容認だ。安保法制懇は１７日、年明けの次回以降、報告書の取りまとめに入ることを確認した。 ＮＳＳでは、中国の尖閣諸島付近の領海侵入や防空識別圏設定への懸念を示し、「日米安全保障体制の実効性を高め、多面的な日米同盟を実現していく」として集団的自衛権の行使容認をにじませた。 さらにＮＳＳを支える新防衛大綱では、「防衛力は安全保障の最終的な担保で、脅威を排除する意思と能力を表す」と明記した。 ただ行使容認に向けた道のりは容易ではない。連立を組む公明党が反対姿勢を崩しておらず、菅義偉官房長官はこの日の会見で「（行使容認は）来年度以降の課題になる」と語った。解釈変更をめぐる判断について、安倍政権は通常国会で来年度予算が成立した後の来春以降とする方針だ。 ■公明の疑問、押し切る 今回の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）には、「我が国と郷土を愛する心を養う」という文言が盛り込まれた。ＮＳＳはその理由を、「国家安全保障を身近な問題としてとらえ、重要性を認識することが不可欠」と記す。 国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながりかねない内容だけに、ＮＳＳに「愛国心」を入れることには、与党内にも慎重論があった。 「そもそも国家安全保障戦略という文書に、この記述が必要なのか」。１１日にあった与党の会合で、政府案の「国を愛する心を育む」という表現に、公明議員が疑問を呈した。 この表現は、有識者会議で出た「開かれた愛国心を明記すべきだ」という意見を受けて盛り込まれた。第１次政権で取り組んだ教育基本法の改正で、「愛国心」条項の新設を主導した安倍晋三首相の意向も反映された。 １２日、公明党の太田昭宏国土交通相が首相と直談判し、冒頭の表現で折り合った。 「愛国心」をめぐっては、１９５７年に閣議決定した国防の基本方針にも「民生を安定し、愛国心を高揚する」と明記されている。時の首相は安倍氏の祖父、岸信介氏だった。
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安保法制懇、戦略実現へ憲法解釈の見直し加速
（2013年12月17日23時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131217-OYT1T01164.htm
政府は１７日、今後１０年程度の外交・安全保障戦略の指針となる初の国家安全保障戦略と同戦略に基づく「防衛計画の大綱（防衛大綱）」、来年度から５年間の「中期防衛力整備計画」（中期防）を閣議決定した。 政府は、続いて有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）を首相官邸で開き、戦略実現に向け、憲法解釈の見直しを加速した。 安保法制懇は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用などを巡る憲法解釈を見直すべきだとの意見で一致した。来春、安倍首相に報告書を提出する予定で、政府は報告書を受けて新たな憲法解釈を本格的に検討し、通常国会終了後の夏の閣議決定を目指す。 首相は安保法制懇で、国連の集団安全保障措置について「今まで以上に積極的に国際秩序を支えるべきではないか」などと問題提起し、国連決議に基づく多国籍軍への協力活動に、より積極的に参加できるよう憲法解釈や法律を見直すことに強い意欲を示した。また、「日本が個別的自衛権だけで国民の生存を守り、国家の存立を全うできるのか」とも述べ、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈見直しが必要との認識を強調した。
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モデルは「殴り込み部隊」 水陸機動団設置、根強い異論
2013年12月17日21時23分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170315.html 【園田耕司】防衛計画の大綱（新防衛大綱）で打ち出された米海兵隊をモデルとした水陸機動団には、異論も根強い。自衛隊が１９５４年の創設以来、海兵隊を持たなかったのは「殴り込み部隊」とも言われる海兵隊の能力が、日本の「専守防衛」の基本方針にそぐわない、と考えられてきたからだ。 離島防衛を専門とする陸上自衛隊西部方面普通科連隊でさえ、発足当初は本格的な上陸作戦能力を持つことは想定していなかった。ところが近年の尖閣諸島問題をめぐる中国との対立が深刻になるにつれ、陸上自衛隊は「海兵隊」構想を本格化させた。 陸自にすれば、南西諸島防衛で「海空重視」の傾向が年々強まるなか、主力装備品の戦車は削減対象となり、新たな役割を作り出す必要性に迫られた、という事情もある。自衛隊増強に力を入れる自民党が政権に復帰し、安倍晋三首相も「必要性を議論しなければいけない」と後押しした。 ただ、海兵隊構想の是非をめぐって論争は絶えない。防衛省が７月にまとめた新防衛大綱の中間報告では「海兵隊的機能」と明記されたが、周辺国の反発を懸念する公明党が難色を示し、最終的に「水陸両用」という表現に薄まった。 軍事戦略的にも疑問の声が出ている。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は「島を守るために最も大事なのは制空権の確保だ。東シナ海正面の中国空軍は数的に圧倒的に優勢で、制空権がなければ水上艦も動けないし、地上部隊が隙をついて上陸しても孤立して全滅するだけだ」と警告する。
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秘密が招いた戦争の惨禍 歴史を偽る石破発言 真実覆い隠した「大本営発表」
2013年12月17日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-17/2013121702_02_1.html 秘密を報じれば国家の危機を招き、大勢の国民が死ぬ―。秘密保護法に関わって自民党の石破茂幹事長がこんな理屈で、「秘密」報道の抑制を説いています（別項）。“報道よりも国民の命が優先だ”といいたいのでしょうが、歴史に学ばない逆さまの議論です。（竹原東吾）ねつ造で始まったベトナム戦争
日本はかつて、政府の「秘密」が報じられないもとで、中国への侵略戦争、アメリカやイギリスをはじめ世界を相手にしたアジア・太平洋戦争を行い、日本で３１０万人以上、アジアで２０００万人以上もの犠牲者を出しました。真実は「秘密」
この侵略戦争を指導した「大本営」の発表は、日本軍が大敗北しても勝利したかのようなウソを垂れ流し、退却も「転進」と言いかえるなど国民から真実を覆い隠しました。その発表は太平洋戦争の４５カ月間で８４６回に及びます。真実は「秘密」にされ、厳しい報道管制のもとでおびただしい数の犠牲者を出したのです。 真実が秘匿された結果、泥沼の戦争に陥って大勢が死んだのは日本だけではありません。アメリカのベトナム戦争やイラク戦争がそうです。 ベトナム戦争の全面化につながった１９６４年の「トンキン湾事件」が米軍部のねつ造だったことは、ニューヨーク・タイムズ紙が暴露した米国防総省の機密報告文書―「ペンタゴン・ペーパーズ」で明らかになっています。 文書を提供したダニエル・エルズバーグ氏（米国防省元職員）は「赤旗」の取材に「マクナマラ（元米国防長官）だったら、なんら法を犯す危険もなくペンタゴン・ペーパーズを発表できたし、戦争を終結できたはずです」（１９９５年５月２日付）と述べています。ベトナム戦争の犠牲者はベトナム人約３００万人、米軍６万人近くに上ります。もしペンタゴン・ペーパーズの内容がもっと早く報じられていれば、どれだけ大勢の命が助かったか。 イラク戦争もそうです。フセイン政権の大量破壊兵器の開発・保有疑惑を理由に国連安保理の承認なしに開戦しましたが、米国政府調査団の正式報告（２００４年１０月）によって、そうした事実はなかったことが明らかになっています。死者は民間人１２万人以上といわれます。 このとき日本は、米国の言い分をうのみにして戦争を支持。自衛隊を派兵し、米軍航空機材や武装米兵の空輸まで行っています。報道統制進む
政府はいまもイラク戦争を支持・派兵したことの検証をせず、誤りも認めていません。それどころか、「米国との情報共有はわが国の安全にとってきわめて有意義だ」（安倍首相）と言って、ますます米国の情報に依存し、その秘密を保護しようと躍起になっています。 「大勢の人が死ぬ」戦争は、真実を覆い隠すことから始まります。石破氏の発言は、歴史をわきまえず、秘密を盾にした報道統制にまっしぐらに突き進む道です。
ペンタゴン・ペーパーズ 北ベトナムのトンキン湾で米駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇から攻撃を受けたとされた事件（トンキン湾事件、１９６４年）が、当時のジョンソン政権によるねつ造だったことを示す秘密報告書。１９７１年にニューヨーク・タイムズ紙が米政府の強圧をはねのけて暴露しました。
「秘密報道で国が危機に」
石破幹事長の発言
「報道することで、わが国の安全が危機にひんするということであれば、何らかの方法で抑制されることになる」「（秘密の）入手は罰せられない。しかし、（報道機関による）発表は罰せられる」（１１日、日本記者クラブ） 「『報道の自由』だということで報道する。でも『大勢の人が死にました』というと、どうなるのか」（１２日、ラジオ番組） －－－ 当方注： ジョンソン大統領とは、ケネディ大統領当時副大統領。 ケネディ暗殺事件後、大統領になった。 暗黙に、世界で、ケネディ大統領暗殺の「首謀者」と疑われている。
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（新ポリティカにっぽん）角栄は遠く…自民の器量いずこ
2013年12月17日18時41分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170224.html特
定秘密保護法が可決成立し、国会前で抗議する人たち＝６日午後１１時２６分、東京都千代田区、関田航撮影
このごろ、「いま、田中角栄が生きていたら、例の特定秘密保護法案には賛成していたでしょうか」などと聞かれることが少なくない。さあ、どうでしょうか、角栄さんが総理大臣だったら撤回したと思いますよ、あれだけの反対に直面したら、と私は答えている。
戦後日本のシンボルともいえる政治家だった田中角栄は１９９３年１２月１６日に７５歳で亡くなった。それからちょうど２０年になる。日中国交正常化をなしとげた首相、地価騰貴を招いた列島改造、金脈問題で退陣、さらにはロッキード事件で逮捕されるという波瀾（はらん）万丈の政治家人生をたどった角栄の、私は担当記者だった。 角栄さんは何しろ２回、捕まっていますからねえ、取り締まる側であるより取り締まられる側の人物でしたからね、国家の秘密を漏らしたりしたら１０年牢屋に放り込むなんて「上からの発想」は彼にはありません、選挙区の後援組織「越山会」は、もとは小作人だった貧しい農民が中心ですから、そもそも「下からの発想」の人でした。これは角栄に密着取材した私の実感である。 ■「国家」優先の安倍―石破体制 安倍晋三首相は、太平洋戦争をリードした東条英機内閣の閣僚だった岸信介元首相を祖父に持つ。安倍氏がかくも「秘密保護」に熱心なのは、やはり祖父譲りの「国家」優先のＤＮＡといえるかもしれない。法案審議の最後のころになって「秘密保護は国民を守るため」と言い出してはいたが、反対の強さに驚いての付け焼き刃の感がある。 石破茂自民党幹事長は、田中角栄事務所の仕事を手伝うことから政界入りした。父親の石破二朗元鳥取県知事が角栄と親しかったからである。だから、石破茂氏も「国家」より「民衆」を重んずる角栄の政治志向かと思いきや、これが全然違っていて、国会議事堂を取り囲むデモの大音量のスピーカーは「テロリズムと同じ」と言ってのける始末である。のみならず、秘密をつかんだ新聞やテレビがそれを報道するのは、「何らかの方法で抑制される」と発言した。さらには、それが罰せられるかどうかは「最終的には司法の判断だ」と述べて、まったくもって「国家」からの発想である。 角栄は終始、角栄批判のジャーナリズムに苦しめられたけれど、「それが記者の仕事だ」と言って、それはそれで受け入れた。天の角栄は、愛（まな）弟子の茂氏の挙動を案じているのではないか。 角栄の知恵袋と言われた後藤田正晴は、警察官僚のエースだった。中曽根康弘内閣では、長く官房長官を務めることになる。１９８７年当時、イランイラク戦争があって、両国がペルシャ湾に機雷を撒（ま）いた。第三国のタンカーが触雷する被害が頻発する。そこで中曽根首相は、タンカー護衛に海上自衛隊の掃海艇を派遣しようとした。しかし後藤田は「これは戦争になりますよ。憲法上はだめですよ。わたしは閣議決定の署名をしませんよ」と断固として反対した。粘る中曽根首相も、最後はあきらめた。 上司の首相でも、だめなものはだめ。後藤田はつねに「権力の自制」ということを語っていた。権力を担うものは、それを慎重に、抑制的に行使しなければならない、それがかつては特高警察で猛威を振るった警察官僚の内なる倫理だということだった。であれば、「秘密保護」などというまさに「権力」の強化そのものの法案をゴリ押しの強行採決で成立させるなどということは、もってのほかということである。 角栄の派閥を継承した形で、のちに首相となった竹下登は、国会対策のベテランだった。彼が自民党幹事長になったときに語った言葉が耳に残る。 「これから国会審議は、野党がこれ以上、質問することがない、もう採決してくれと悲鳴をあげるまで、とことん審議時間を取りますよ。それでもだめなら、次の国会で議論すればいいんです」 ■葬り去られた「自制と忍耐」 すべてがその通りにできたわけではないけれども、竹下流の政治手法は「忍耐」である。秘密保護法案の審議は「拙速」などというありきたりの言葉では言い表せないほど、常軌を逸したものである。 自民党が「国民政党」を自負して戦後政治を長く担うことができたのは、「権力の自制」があり、「忍耐」があったからだった。 安倍―石破体制になって、「自制」や「忍耐」はどこへやら、戦後自民党の美質は葬り去られ、ただただ性急な「国家主義政党」に変わったようである。それは、どこか時代が間違ったせいなのか、それともいまの政治家世代の器量が小さくなったからなのか、中選挙区制度のもとで派閥が競い合うかつての自民党のある種の闊達（かったつ）さから、小選挙区制度になって右向け右の一本調子の自民党に変わってしまったということなのか。 「わたしは秘密国家のこんな法案は嫌だなあと思っていたんです。賛成に立つのは気が進まなくていたんですけどね、それでも立たなくちゃいけないので少し遅れて立ちました」 昨年１２月の総選挙で当選したばかりの１年生の衆院議員から、そんな嘆きを聞いた。 角栄去って２０年、往時茫々（ぼうぼう）である。 （早野透＝桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト）
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（どうする？秘密法）転換点、大事なとき 半藤一利さん
2013年12月17日22時02分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170354.html
半藤一利さん
■作家・半藤一利さん この国はどこに向かおうとしているのでしょう。個人情報保護法だけでも参っていたのですが、特定秘密保護法ができた。絶望的な気分です。 個人情報保護法で何が起きたか。軍人のメモや日記を調べに防衛省防衛研究所を訪ねても、「個人情報」にかこつけて見せてくれなくなった。形式的には「遺族の許可が必要」というが、たとえ孫や遠い縁者を探し出せても答えはノー。つまり事実上の閲覧拒否です。秘密法でさらに秘密とされるものが多くなると、手も足も出なくなります。 歴史的にみると、昭和の一ケタで、国定教科書の内容が変わって教育の国家統制が始まり、さらに情報統制が強まりました。体制固めがされたあの時代に、いまは似ています。あのときは、戦争になるまでそれから７、８年かかったけれど……。国家の明日というのは不思議なもので、その時代に生きている人は案外わからないものなんですよ。 これから集団的自衛権の拡大解釈、そしてその先には憲法改正の動きが待っているのでしょう。しかし、そうならないように頑張るしかない。 自民党の憲法改正草案には「公益及び公の秩序」という文言が随所に出てきます。「公益」「公の秩序」はいくらでも拡大解釈ができる。この文言が大手をふるって躍り出てくることが、戦前もそうでしたが、歴史の一番おっかないところです。この国の転換点として、いまが一番大事なときだと思います。
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「戦える自衛隊」へ本腰 陸自を大変革、海空優勢
2013.12.18 00:44 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/plc13121800450002-n2.htm 今大綱では、特に陸上自衛隊が「創設以来の大改革」（幹部）に取り組むことも打ち出した。離島防衛で出番が限られる戦車を大幅削減し、北海道と九州に集約。１５ある師団・旅団のうち７つを「機動師団・旅団」に改編し、空輸ができる機動戦闘車を戦車に代えて配置、南西方面へ迅速展開できる態勢に改める。 また、中央即応集団を廃止し、全国的に指揮系統を一元化した陸上総隊を新設。海上自衛隊や航空自衛隊との連携を高める。陸上総隊傘下には、離島奪還作戦を担う数千人規模の「水陸機動団」を創設する。 中期防には、「海上優勢と航空優勢の確実な維持を優先する」とも明記している。戦闘機を質量ともに増やし、長時間の作戦行動が可能となるよう空中給油機を倍増。護衛艦の定数も７隻増やし、より小型で広く活用できるものを導入する。米軍などが持つ強襲揚陸艦を念頭に、水陸両用作戦の中核となる「多機能艦艇」の保持も今後の検討課題に挙げた。 垂直離着陸輸送機オスプレイを指すティルトローター機は５年で１７機を調達する。米軍のグローバルホークのような無人偵察機も導入し、危機の兆候をいちはやく察知する警戒監視能力を高める。 今大綱では、特に陸上自衛隊が「創設以来の大改革」（幹部）に取り組むことも打ち出した。離島防衛で出番が限られる戦車を大幅削減し、北海道と九州に集約。１５ある師団・旅団のうち７つを「機動師団・旅団」に改編し、空輸ができる機動戦闘車を戦車に代えて配置、南西方面へ迅速展開できる態勢に改める。 また、中央即応集団を廃止し、全国的に指揮系統を一元化した陸上総隊を新設。海上自衛隊や航空自衛隊との連携を高める。陸上総隊傘下には、離島奪還作戦を担う数千人規模の「水陸機動団」を創設する。 中期防には、「海上優勢と航空優勢の確実な維持を優先する」とも明記している。戦闘機を質量ともに増やし、長時間の作戦行動が可能となるよう空中給油機を倍増。護衛艦の定数も７隻増やし、より小型で広く活用できるものを導入する。米軍などが持つ強襲揚陸艦を念頭に、水陸両用作戦の中核となる「多機能艦艇」の保持も今後の検討課題に挙げた。 垂直離着陸輸送機オスプレイを指すティルトローター機は５年で１７機を調達する。米軍のグローバルホークのような無人偵察機も導入し、危機の兆候をいちはやく察知する警戒監視能力を高める。
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都議会、猪瀬知事を百条委で追及へ 設置方針決定 資金受領問題で
徳洲会グループからの資金受領問題で、東京都の猪瀬直樹知事（67）が一段と厳しい立場に追い込まれた。二転三転する発言を受け、都議会の主要会派は17日、強制力を持って調査できる特別委員会（百条委員会）を設置する方針を決定。疑惑の解明に向けて新たな一手を繰り出した。知事は孤立無援の状態となり、五輪準備などへの影響を懸念する声が都庁内で広がっている。
- 2013/12/17 22:31 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1704G_X11C13A2EA2000/?dg=1
総務委員会で答弁する東京都の猪瀬知事(17日午後、都議会) 「百条委員会の設置も視野に改めて今後の対応を考えたい」。17日午後の都議会総務委員会。伊藤興一委員長は４日間で約20時間に及んだ集中審議を打ち切ることを提案し、了承された。 百条委を巡っては問題発覚の直後の先月下旬に共産党が設置を提案。選挙で知事を支援した第１会派の自民党などが「まずは総務委で質疑を」と反対し見送られた経緯がある。だが自民党はあいまいな答弁の繰り返しに業を煮やし方針を転換、今回の動きを主導した。 総務委での追及が決め手を欠くなか「都民から議会が批判を浴びかねない」（公明党幹部）との懸念もあった。 都議会は18日、議会運営委員会を開催。審議は早ければ24日に始まり、年末年始にかけて追及が本格化する見通しだ。百条委で虚偽の証言をすれば偽証罪に問えるため、各党は「責任を追及しやすい」と口をそろえる。 百条委員会では、資金の返済に関与した鈴木重雄特別秘書や、徳田毅衆院議員らを知事に紹介した新右翼団体「一水会」の木村三浩代表が参考人などとして招致される可能性が高い。 だが真相の解明がどこまで進むかは不透明との見方もある。自民党は今年の都議選で59人の候補全員が当選。百条委の次のステップとなる不信任決議案に進めば、知事が都議会解散に打って出る可能性もあり「時勢を考えると、解散は避けたいのが本音」（関係者）。 百条委で辞職に追い込むとのシナリオを描く党もあるが、捜査当局の動きも絡み、着地点を見通すのは難しい。年明けは通常なら来年度予算案の知事査定があり、２月には東京五輪の大会組織委員会設立の期限も迫る。都幹部は「百条委で追及する知事が出した予算案や政策に都議会が協力するのか」と懸念する。 都議会の百条委設置は都社会福祉事業団の運営問題を審議した2005年以来で、このときは偽証したと認定された当時の副知事が辞任した。猪瀬知事誕生から18日で丸１年。都政を巡る混乱はしばらく収まりそうにない。 －－－ 当方注： この問題、オリンピックの開催委員長を誰にするかで始まった抗争。 日本の権力側が、森元首相を「頭に」したかったようだが、都知事の猪瀬氏が反対したことから、猪瀬氏の弱点を、警察官僚からリークされ、問題が発覚したものである。 都知事といえども、警察が、生殺許諾権を握っている「恐ろしい」実態を知るべきであろう。 「秘密保護法」が執行されれば、「特高警察」復活が、懸念されることとなろう。 このような記述をする「私も、「逮捕」の懸念が強まる。」と言っておこう。
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所得４百万円超は強制徴収 国民年金で厚労省方針
2013/12/17 20:58 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121701002378.html
厚生労働省は１７日、国民年金保険料の納付率向上のため、所得が年４００万円以上あるにもかかわらず１３カ月以上保険料を滞納している人全員に対し、財産の差し押さえを予告する督促状を送り、強制徴収に踏み切る方針を決めた。対象は推計約１４万人。２０１４年度から実施する。滞納者の所得情報を入手するため、市区町村の協力も得る。 現在でも財産差し押さえなど強制徴収はできるが、悪質な滞納者など一部に限られていた。督促状を送ると保険料納付の時効が停止し、納付に応じない場合には差し押さえの手続きが進められる。
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こんなあほな人物が、自民党総裁補佐官とは…嘆かわしい。
カジノ、国際会議の誘致に必要…自民・萩生田氏
（2013年12月18日00時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131218-OYT1T00001.htm?from=main7
自民党の萩生田光一総裁特別補佐は１７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、カジノを含む統合型リゾートの導入が、国際会議の誘致に必要だとの見方を示した。 「会議が終わった後、その場所で一定期間楽しむことができなければ、会議を勝ち取れない。日本の魅力を知ってもらう情報発信基地と考えている」と述べた。 萩生田氏は、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」の事務局長として、統合型リゾートを作るための法案をまとめ、来年の通常国会での成立を目指している。カジノを巡る治安上の懸念に対しては、「法制化することで、反社会勢力はタッチできない仕組みになっている」と強調した。
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介護保険：自己負担、「２割」は年金２８０万円以上−−厚労省方針
毎日新聞 2013年12月18日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/m20131218ddm008010135000c.html 厚生労働省は１７日、介護保険の自己負担割合（現行一律１割）を２割に引き上げる対象者について、収入から公的年金や給与の控除分などを差し引いた「合計所得金額」が年間１６０万円以上の人とする方針を固めた。年金に換算すると「２８０万円以上」の人が対象となる。厚労省は２０１５年度からの実施を目指し、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する方針。 介護保険制度改革を巡り、厚労省は今年９月、一定水準以上の所得がある人については自己負担割合を２割とする方針を公表。その後の検討で、６５歳以上では「上位２０％」の所得層である「年間の合計所得金額が１６０万円以上」を対象とすることに決めた。 公的年金は１２０万円が控除されるため、収入が年金だけの人であれば「年間給付額２８０万円以上」が対象になる。介護保険の利用者（約４３０万人）のうち４０万〜５０万人を占めると見られる。 厚労省は２割負担の対象とする所得基準を決めるため、厚労相の諮問機関「社会保障審議会介護保険部会」に合計所得金額で「１６０万円以上」と「１７０万円以上」の２案を示し、検討してきた。【佐藤丈一】
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Geminid Meteors over Teide Volcano
(テイデ火山上のGeminid流星)
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妻純子の状況：
今日は、微熱があるようだった。
パルスも、１００±５に上がっていた。
・・・・本日は、これまで・・・・
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