@hosinoojisan 福島第１原発 汚染水ますます深刻 海水の放射性物質 濃度下がらず
辺野古承認、臨時県議会で追及へ 沖縄、野党４会派
靖国参拝 安倍政権 世界から孤立
２万の民兵組織ホワイトアーミー参戦 南スーダン激化か
南スーダン情勢が悪化の兆しにあるようだ。
反政府軍のマシャル前副大統領と同じヌエル族の若者たちで組織されている民兵組織で、「ホワイトアーミー」と呼ばれる集団が、韓国軍が駐留する、中部の交通の要衝ジョングレイ州ボルに集結しつつあるからである。
周辺国も、鎮圧のため、介入の動きを強めているが、事態は、沈静化の方向でなく、極めて厳しい方向に転じつつあるようである。
日本政府の安易な対応は「遺憾」と言っておこう。
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原発事故から、３年を経過しているが、事態は「終息」の方向とは程遠い様である。
汚染水は海洋に漏れ出し、依然として高汚染状況は改善されていない。
政府は、「廃炉研究施設を検討」し、アメリカの核施設をモデルに挙げて進めようとしているが、この施設は、「核弾頭」等の処理施設であり、「核事故」とは全く違うものであり、あまり参考にならないと思料される。
むしろ、チェリノブイリやスリーマイル島での「核事故」での対応を研究すべきであろう。
報道されるところによると、福島県等の要望を満たすため、「金」の投入と、コンクリート建設が目的のようである。
こんな姿勢では、未来永劫、「原発事故による核施設の廃炉」作業はできないと、断言しておきたい。
以上、雑感。
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廃炉技術核に産業集積 政府、福島復興へ研究会
政府が福島県内の自治体と共同で福島復興の将来像づくりに乗りだす。１月に赤羽一嘉経済産業副大臣をトップとする研究会を設立し、福島県内の自治体の首長らも加わる。東京電力福島第１原子力発電所の廃炉技術を核に、関連する産業や研究所が集まる街づくりなどを検討し、来年６月ごろに提言をまとめる。 設置するのは「福島・国際研究産業都市構想研究会」。経産省、復興庁、国土交通省、農林水産省のほか、福島県の副知事、いわき市、南相馬市、大熊町、飯舘村の首長らも加わる。提言をもとに2015年度予算の概算要求につなげる。 赤羽副大臣は30日の福島県庁での記者会見で「福島は大きな廃炉技術などの研究開発拠点や産業集積ができると確信している。世界の廃炉の最先端になるのは間違いなくそれと地域の将来像を結びつけたい」と述べた。 福島第１原発が立地し、事故で被害を受けた浜通り地方を中心に復興策を検討する。廃炉は30～40年かかり、溶けた核燃料を取り出すロボットの開発や部材調達で企業が集まる公算がある。被災した自治体の再編も議論になる可能性がある。 １つのモデルになるのが米ワシントン州のハンフォード・サイト。かつて米軍の核兵器製造施設があり、深刻な放射能汚染が起きた。いまは除染作業を続けながら、周辺には核関連の研究施設や企業が立地する。副大臣らは１月に現地を視察することも検討中だ。 政府は来春以降、福島県内の11自治体に出している避難指示を段階的に解除する。住民が帰還できるよう除染や生活インフラの整備、雇用の確保を進める。それと並行して福島復興の将来像を描き、帰還するかどうか迷う住民の１つの判断材料にしてもらう方針だ。
- 2013/12/30 21:04 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3002W_Q3A231C1NN1000/?dg=1
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福島第１原発 汚染水ますます深刻 海水の放射性物質 濃度下がらず
2013年12月30日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-30/2013123001_02_1.html 東京電力福島第１原発事故発生から３年近く。東電任せでコスト優先のお粗末な対策しか取らなかった結果、次つぎと事故やトラブルに見舞われ、汚染水漏れも続いています。海洋への流出も確認されています。「国が前面に」と言った政府も抜本的対策を打てないでいます。（神田康子)
今年６月、１、２号機間の海側の地下水から高い濃度の放射性物質が検出され、東電は７月下旬、汚染された地下水が海へ流出していることを初めて認めました。少なくとも１日３００トンが流出しています。護岸で水をせき止める工事を始めたものの、海水の放射性物質の濃度は依然、下がっていません。 汚染源と推測されるのが、タービン建屋の海側の地下トンネル（トレンチ）です。ここは２０１１年４月、タービン建屋から流れ込んだ高濃度汚染水がトレンチを通して２号機取水口付近から海へ大量に漏えいした場所です。東電は、トレンチの出口をコンクリートでふさぐだけで、中にたまっている汚染水を放置していました。 汚染水については、タービン建屋から汚染水が直接漏えいし、海に流出している可能性もあります。さらに１２月に入って、海側の深い井戸の地下水からも放射性物質が検出され、汚染が地下深くまで広がっている可能性があることが分かりました。 汚染水をためるタンク問題も深刻さを増しています。 今年８月には３００トンの高濃度放射能汚染水がタンクから漏れていたことが発覚。漏れたタンクをはじめ、敷地内に設置された約１０００基のタンクは鋼板をボルトで締める簡易なタイプが中心。漏えいの危険がより小さい溶接型は設置に時間と費用がかかるためほとんど造られていませんでした。 その後も、別のタンクからの汚染水漏れもわかりました。大雨のたびにタンク周りの堰（せき）から放射性物質に汚染された水があふれる事故も相次ぎました。 １２月に入っても、タンク周りの堰から汚染水の漏えい事故が相次ぎました。堰の構造的な問題が指摘されています。海側の地下水では、放射性物質の濃度が最高値を更新しました。福島第１原発の状況を監視している原子力規制委員会の対応も後手後手。東電任せで、さまざま指摘された問題も放置するなど、問題だらけでした。 日本共産党は１１月に「汚染水問題シンポジウム」を開きました。汚染水問題の解決に向けて、原発に対する立場の違いをこえ、多くの英知を結集することが求められています。
福島第１原発 ２０１３年の汚染水にかかわる主な出来事
４月６日 地下貯水槽で汚染水漏れが発覚。
６月19日 海側観測孔で高い濃度のストロンチウム９０、トリチウムを検出。
７月22日 汚染水が海へ流れ出していることを東電が認める。政府は少なくとも１日300トンが流出していると推定。
８月19日 汚染水タンクからの水漏れ。推定300トン。
９月16日 台風で汚染水タンク周りの堰にたまった水1130トンを堰外へ放出。一部では堰からあふれました。<
10月２日 傾いたタンクに容量を超えた汚染水を注ぎ、漏えい。
12月21、22日 汚染水タンク周りの堰から3.4トンが漏れる。
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エネ世論調査 「原発廃止」こそ大勢 維持・推進計画は許されない
2013年12月30日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-30/2013123001_04_1.html（写真）原発ゼロを訴え、デモ行進する参加者＝20日、新潟市 東京電力福島第１原発の事故から３年を前に、「原発廃止」への国民の思いが増え続けています。直近の世論調査では原発を廃止すべきだと答えた人が８割を超えました。安倍政権は原発を「基盤電源」とし原発に維持・推進を明確にするエネルギー基本計画を来年早々にも閣議決定しようとしていますが、民意に真っ向から反することになります。 「毎日」２６日付の調査は、原発の今後について聞いたところ、「当面は維持し、将来は廃止すべきだ」５９％、「今すぐ廃止すべきだ」２４％でした。「将来も維持すべきだ」は９％にすぎず、原発廃止を求める人は８割を超えました。また、日本の将来のエネルギー源として重視すべきものをたずねたところ、「太陽光」が最も多く６８％、次いで「天然ガス」４１％、「風力」２１％、「水力」１５％、「バイオマス」１４％の順。「原子力」をあげたのは６％にすぎず、全体として原発からの転換を求める人が顕著になっています（複数回答）。 注目されるのは、こうした「原発廃止―ゼロ」を支持する世論は、福島原発事故以降、７割前後を維持し続けていることです。「朝日」が福島事故以降の３年間に実施した調査では、設問の違いはあるものの、次の通りです。 ▼２０１１年６月「段階的廃止で将来やめる」７４％、「反対」１４％ ▼１２年８月「段階的廃止で将来やめる」８０％、「反対」１２％ ▼１３年２月「やめる」７１％、「やめない」１８％ 安倍政権が狙っているエネルギー基本計画案は、民主党政権時代のあいまいな「原発ゼロ」方針さえ投げ捨て、原発回帰へ大きくカジを切ることになります。原発を「基盤となる重要なベース電源」として将来にわたって維持・推進する立場から、再稼働・海外輸出を強行しようというものです。 政府は来年１月６日締め切りで同計画案への意見を公募していますが、こうした案にたいし「福島原発事故の反省はどこに行ったのか」「民意とあまりにかけ離れている」との批判が広がっています。
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靖国参拝 安倍政権 世界から孤立
「平和主義から日本を遠ざけ、アジアの新たな問題国に」
2013年12月30日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-30/2013123003_01_1.html 安倍晋三首相が２６日に行った靖国神社参拝については、かつて日本が侵略・植民地化した国だけではなく、欧米諸国、国際機関、各国メディアからも批判が噴出しています。「戦後の平和主義から日本を遠ざけた」「日本と国際社会との関係の政治的基礎にかかわる重大問題」といった厳しい主張が出ているのが特徴です。「自らの国際的立場を弱化させる」との指摘もあり、安倍政権の孤立ぶりが鮮明になっています。
米・ロ・欧州・国連
「失望・遺憾」いっせいに
安倍首相の参拝から数時間後に、在日米国大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに、米国政府は失望している」との声明を発表しました。 歴代首相の靖国参拝で目立った対応がなかった米国政府としては、異例ともいえる表明。米本国の国務省報道官もその後、同趣旨の談話を出しました。 ロシア外務省のルカシェビッチ報道局長は２６日、「第２次世界大戦の結果に関する世界一般の理解と異なる流れを日本社会に押し付けようとする一部勢力の試みの強まりを背景とした今回の行動は、遺憾の意を呼び起こさざるをえない」と批判しました。 国連の潘基文（パンギムン）事務総長の報道官は２７日、声明を発表。日本の過去の侵略戦争を前提としながら、「潘氏は、この地域の国々（日中韓）が共有する歴史について共通の認識と理解に至るよう、一貫して主張してきた」とし、「他者の感情、とりわけ犠牲者の記憶に敏感である必要性」を潘氏が強調していることをあげました。 ＥＵ（欧州連合）のアシュトン外交安全保障上級代表（外相）の報道官は２６日に発表した声明で、「地域の緊張緩和や、日本の近隣諸国、とりわけ中国、韓国との関係改善に貢献しない」と指摘。「慎重な外交による紛争の処理や、緊張を高める行為の自粛」を要望しました。中国・韓国
「正義に挑戦・時代錯誤」
中国の楊潔箎（ようけつち）国務委員（副首相級、外交担当）は２８日、安倍首相の靖国神社参拝を批判する談話を発表しました。 このなかで、「日本の指導者が、国連憲章の趣旨と原則を守り、平和発展の道を進むかどうかという根本的な方向性の問題であり、日本と国際社会との関係の政治的基礎にかかわる重大な原則的問題だ」と指摘しました。 中国政府は首相の参拝直後、２６日に王毅外相が「国際正義への公然たる挑戦であり、人類の良知をみだりに踏みにじるもの」と批判していました。 韓国政府は２６日の政府声明で、首相に靖国参拝に対し、「誤った歴史認識をそのまま表したものであり、韓日関係はもちろん、北東アジアの安定と協力を根本から損なう時代錯誤の行為だ」と非難。「植民地支配と侵略戦争を美化し、戦犯を合祀（ごうし）している靖国神社に参拝したことに対して、わが政府は慨嘆と憤怒を禁じ得ない」と強い調子で表明しました。 さらに日本が国際平和に寄与しようとするなら､｢歴史を直視し、日本軍国主義の侵略と植民地支配の苦痛を経験した近隣国とその国民に対して、徹底した反省と謝罪を通じて信頼を構築していくべきだ｣と求めました｡「大戦の犯罪清算されず」改憲に警戒感
海外メディア
仏紙ルモンド２６日付（電子版）は、靖国神社について「近代日本のさまざまなたたかいで亡くなった２４０万人の日本人をまつっているが、とりわけ第２次世界大戦後、戦犯として認定された日本の指導者たちもまつっている」と記述。安倍首相が「平和憲法の修正を願っている」として、警戒感を示しています。 ドイツの週刊紙ツァイト２６日付は、参拝に対する中国、韓国の激しい抗議の理由は、「この神社の祭殿には、１８５３年以降の日本のすべての戦争の戦没者だけでなく、（東京裁判によって）断罪された戦争犯罪者がまつられているからだ」と指摘。さらに日本の戦後史を次のように特徴付けています。 「日本の戦後史は、重大なことをささいなことのようにみせることを特徴としている。ドイツでは第２次世界大戦の犯罪は清算されてきたが、日本では今日に至るまで多くが成されないままになっている」 インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙２７日付は、「靖国・戦争神社」と題する解説記事を掲載。同神社が「多くの人にとって受け入れがたい歴史解釈を広めようとしている」「併設されている博物館は日本を第２次大戦の被害者として描いており、アジア各国を侵略した日本軍の残虐行為について十分な言及がない」と紹介しています。 米紙ニューヨーク・タイムズ２７日付は、安倍首相の靖国参拝を論評した記事で、「日本は安定した同盟国になるどころか、中国との論争が原因で、米国高官にとってアジアの新たな問題国になってしまった」と指摘。さらに秘密保護法の強行などをあげ、「安倍首相は、戦後の平和主義から日本を遠ざけるという大きな政治リスクを自ら進んで冒す意思を示してきた」と警戒感を表しています。 ワシントン・ポスト紙同日付も、「自らの国際的立場と日本の安全保障を弱化させる恐れが強い挑発的行為」と厳しい調子で批判しています。
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辺野古承認、臨時県議会で追及へ 沖縄、野党４会派
2013年12月30日07時31分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASF0SEB201312290045.html 【泗水康信、山岸一生】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、国が申請した名護市辺野古の埋め立てを仲井真弘多知事が承認したことを受け、県議会が来月９日、臨時議会を開く見通しになった。野党４会派は「知事に直接、承認の経緯をただして撤回を求めたい」としている。国に県内移設断念を求める意見書案を提出することも検討している。 知事は１１月の県議会で、足や腰の痛みを訴え、４日間の一般質問のうち初日しか出席しなかった。東京での入院を経て沖縄に戻ってきた後は、知事公舎で過ごしている。２７日には、県議会野党会派の県議らが面会を求めたが、拒否された。 野党会派は来月７日の会派代表者会議と議会運営委員会で、知事に臨時議会への出席を求めることを主張する。県議会では野党と中立会派が過半数を占めており、３月に予定される予算案審議など、今後の県政運営は混乱が予想される。 また、那覇市議会では来月６日の臨時議会で、知事の埋め立て承認への抗議決議が提出される予定。 知事の承認をめぐっては、県選出の野党国会議員４人も２７日、「公約を翻して県民を裏切った知事の責任は極めて重い」として、直ちに辞任するよう求める声明を発表している。 当方注： 野党４会派⇒社民・護憲ネット、県民ネット、共産、社大
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２万の民兵組織ホワイトアーミー参戦 南スーダン激化か
2013年12月30日19時17分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312300137.html 【ヨハネスブルク＝杉山正】内戦の危機にある南スーダンからの報道によると、中部の交通の要衝ジョングレイ州ボルに、反乱軍を支持する民兵組織「ホワイトアーミー」が接近し、一部が２９日に政府軍と交戦した。国連は戦闘の激化を懸念している。 韓国軍の部隊が駐屯するボルは、一時反乱軍が制圧したが、政府軍が２４日に奪還を宣言していた。ボルに向かったホワイトアーミーの規模は当初約２万５千人とされた。地元の有力者が説得した末、５千人ほどに減ったものの、ボルから３０キロほどの地点に迫った。政府軍は戦闘ヘリを投入して攻撃したという。 ホワイトアーミーは、反乱軍を主導しているとされるマシャル前副大統領と同じヌエル族の若者で主に構成される。虫よけの白い灰を体に塗っていることからその名が付き、内戦下の１９９０年代には暴力的な組織として知られた。 英ＢＢＣ放送によると、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）は２９日、ホワイトアーミーについて、「暴発しやすく、（行動が）予測できない」とし、戦闘が拡大する強い懸念を表明した。 南スーダンでは１５日に始まった混乱による死者は数千人に上り、１２万人以上が国内避難民となっている。
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スーダンでＰＫＯ要員２人死亡…武装集団襲撃
（2013年12月30日21時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131230-OYT1T00522.htm
【ニューヨーク＝加藤賢治】国連によると、スーダン西部のダルフール地方で２９日、国連とアフリカ連合の合同平和維持部隊（ＵＮＡＭＩＤ）の車列が武装集団に襲撃され、ヨルダンとセネガルの平和維持活動（ＰＫＯ）要員計２人が死亡した。 ＰＫＯ部隊の応戦で、武装集団の１人が死亡した。 ダルフール地方のＰＫＯには軍事要員約１万４４００人、警察要員約４５００人が参加している。同地方では０３年、黒人系住民がアラブ系主体の政府に反発して武装決起。政府はアラブ系遊牧民の民兵組織を支援して紛争が激化し、３０万人以上が死亡したとされる。
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フランス：「７５％課税」は合憲 高給支払う企業対象、サッカー界反発
毎日新聞 2013年12月31日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/m20131231ddm007030112000c.html 【パリ宮川裕章】違憲審査を行うフランス憲法会議は２９日、従業員の年間給与の１００万ユーロ（約１億４５００万円）超部分について企業に７５％の税を課す仏政府の税制案を合憲と判断した。仏政府はこれを受け、２０１３年と１４年の給与に適用する方針。 オランド政権は昨年１０月、大統領選で公約に掲げた、国民の年収１００万ユーロ以上の所得への課税率を４１％から７５％に引き上げる税制を打ち出したが、著名な俳優ら高額所得者が国外に移住する騒ぎとなり、憲法会議は同１２月、「国民の税負担の平等原則に反する」として違憲の判断を出した。 このためオランド政権は今年３月、課税対象を国民から企業に修正した。 仏政府によると、新税制は４７０社の１０００人の給与に適用される見通しで、オランド大統領は「高額所得者への罰則ではなく、不況下で企業幹部の報酬を抑制する政策」と説明しているが、高給選手を抱えるサッカー界などから反発の声が上がっていた。 合憲の判断に仏プロサッカーリーグのフレデリック・ティリエ会長は「非常に残念だ。７５％の課税は経済的にばかげており、税制としても非効率、社会的にも不公平だと誰もが分かっている。サッカー界にとって重い結果を招く」とコメントした。
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資料
株高41年ぶり、円安34年ぶり… 歴史的値動きの１年
- 2013/12/31 2:02 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC30021_Q3A231C1MM8000/?dg=1
2013年の金融・証券市場は歴史的な株高・円安となった。日経平均株価は年間で57％上げ、41年ぶりの上昇率を記録。円は対ドルで34年ぶりの下落率になった。世界の投資マネーが新興国から先進国へと向かうなか、大規模な金融緩和などで日本が長引くデフレから脱するとの期待が浮上。内外の投資家が取引を活発に膨らませた。来年もこの流れが続くかどうかは、景気の持続的な拡大がカギを握る。 年内最後の取引である30日の東京株式市場では日経平均が９日連続で上昇し、終値は１万6291円31銭と約６年２カ月ぶりの高値を付けた。年末にその年の高値を更新したのは２年連続、９日連続での上昇は４年ぶりだ。日経平均の上昇率は９割高だった1972年以来の大きさ。当時は田中角栄氏が首相に就任し「列島改造ブーム」に沸いた時期だった。 外国為替市場では対ドルの円相場が１年前の86円から年間19円（18％）下落。30日は一時１ドル＝105円台半ばと５年ぶりの円安水準を付けた。 株高・円安が進んだ背景には、黒田東彦日銀総裁が打ち出した大規模な金融緩和や、安倍晋三首相が進める経済政策などの効果で、脱デフレが実現するとの期待がある。 一部の商品相場は上昇が始まっている。「物価の優等生」といわれた鶏卵価格は８年８カ月ぶりの高値を付けたほか、鋼材をはじめとする産業資材価格も上昇。企業間の取引価格の動向を示す日経商品指数42種は、12月末に５年３カ月ぶりの高水準を付けた。 こうした流れに円安も加わり「国内主要企業は14年度も２ケタの経常増益」（ＳＭＢＣ日興証券）との見方が多い。日本株売買の６割前後を占める海外投資家は世界の有望市場として日本に注目。今年の海外勢による日本株の買越額は過去最大の15兆円弱にのぼった。野村証券の田村浩道チーフ・ストラテジストは「政権が市場をよく見ているとの信頼が根底にある」と指摘する。海外勢の買いがけん引し、東証１部の年間株式売買代金は昨年の２倍に膨らんだ。 東証で30日開いた大納会には、現職の首相として初めて安倍晋三首相も出席。「経済はマイナスからプラスに大きく転じた」と指摘、「来年もアベノミクスは買いだ」と強調した。市場では、今後も株高が持続するには「企業業績の回復傾向が崩れず、設備投資が本格化し資金の好循環が強まることが条件」（メリルリンチ日本証券の神山直樹チーフストラテジスト）との声が出ている。 世界に目を向けても、投資マネーはこの１年間で新興国から先進国へと向かう流れを強めた。 米国では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が市場に大量に資金を供給する量的緩和を縮小するという観測が年央から浮上し、新興国から余剰マネーを引き揚げるとの見方が台頭。中国やブラジルなどの株式市場から資金が流出した。一方、景気が回復基調にある米国やドイツでは株価が史上最高値を更新。安全資産とみなされることが多い金からはマネーが流出した。 米国での緩和縮小は米景気の力強さの裏返しでもあるうえ、米国の金利上昇を通じてドル高・円安を促す。米国で事業を展開する日本企業にとっては輸出面、採算面の両面で追い風となる。そうしたことも、日本株を押し上げた理由の一つになった。 市場では、14年の世界経済も先進国主導の回復局面が続くとの見方が多く、投資マネーが向かう先について「先進国が優位な状況は変わらない」（みずほ証券）との声がある。半面、新興国経済への懸念はくすぶっており、日本の景気にとってもリスク要因となる
主な市場指標 日経平均について（銘柄一覧）
日経平均(円) 16,291.31 +112.37 30日 大引 NYダウ(ドル) 16,479.95 +1.54 30日 13:08 英FTSE100 6,731.27 -19.60 30日 16:35 ドル/円 105.06 - .10 -0.30円高 31日 3:03 ユーロ/円 145.04 - .06 +0.09円安 31日 3:03 長期金利(%) 0.735 +0.025 30日 15:11 NY原油(ドル) 100.32 +0.77 27日 終値
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加速するグローバル化時代に「国家」を前面に出す時代錯誤
2013年12月28日 日刊ゲンダイ掲載 http://gendai.net/articles/view/news/146945
世界には危険な存在？／（Ｃ）日刊ゲンダイ ２０１４年はどんな年になるのか。ハッキリしているのは、安倍反動政権が世界で孤立していくことだ。１３年末の靖国参拝は言うに及ばず、グローバル化の時代に「国家」を前面に出すことがいかに時代錯誤か。もちろん、企業は勝手にグローバル化を推し進めていくのだろうが、そうなると、政治だけが取り残され、しかし、その権威を守るためにますます、強権的になり、グロテスクになっていく予感がする。
大体、グローバル化とは、「国」なんて関係なくなる世の中なのだ。すでにトヨタは４０万人の社員のうち、日本にいるのは８万人だ。現地で従業員を雇い、現地で造り、現地で売る。安倍は中国を目の敵にしているが、ハイブリッド車なんか、各社とも開発段階から中国である。近い将来、グローバル企業は英語だけでなく、フランス語とスペイン語も必須となり、社内では中国語や韓国語、ベトナム語まで飛び交うようになる。地球の裏側まで行かなければ、生き残れないし、ナショナリズムなんて、政治のたわ言になっていく。
同志社大教授の浜矩子氏（国際経済学）が言う。
「確かに、日本企業はさまざまな国の人たちが混在する社会になるでしょうし、そうしなければ生き残れない。ただ、それがグローバル化の本質ではありません。真のグローバル化とは、誰もが、あらゆる国で起きていることに、リアルタイムで接する社会になることです。となると、どこの国の出来事でも、すぐに反応しなければいけなくなる。リーマン・ショックのとき、瞬時に日本の生産が４分の１にダウンした。そうしたことを想定し、対応しなければダメです。問われるのは、人間としての本質的な知性、理性、冷静さ、知識の深さ。いろんな国の習慣や風習を理解し、起こり得る状況を予測する。緊張感の高い時代になります」
そんな人材はめったにいないから、多くの企業は当たり前のように４０代、場合によっては３０代の外国人社長を雇うようになる。中高年の非国際的なサラリーマンが生き残る道はほとんどない。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 December 30
Quantum Streampunk Fantasy Fractal Landscape（量子Streampunkファンタジーフラクタル風景）
Image Credit & Copyright: Jos Leys (Mathematical Imagery), Ultra Fractal
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妻純子の状況：
長女と一緒に病院へ行った。
偶然だが、長女の同級生が、師長をしているようである。
パルス １００±５で、少し上がっていた。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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