@hosinoojisan
「メンテナンスできるか」 原発輸出に再び疑義
(どうする?秘密法)左右超えて開示大切 竹田恒泰さん
靖国、外交配慮を69% 首相参拝、批判が上回る
南スーダン 停戦見通し立たず
安倍首相の故郷、山口県では、幕末の思想家として、吉田松陰なる偉大な人物がいた。
彼の思想は、幕末当時、「尊皇攘夷」としての思想的背骨が中心であったが、この思想は、当時では、極めて斬新で、革新的思想であったが、現代では、極めて古いものとなっている。
もし、彼が、現在生存しておれば、確実に、「国民主権」を中心とする政治体制を主張していたであろう。
ところが、安倍首相等は、吉田松陰や桂小五郎(木戸孝允)等、歴史上の人物を引き合いに出して、「革新性」を主張しているが、当時の「幕藩政治」を擁護する、旧態依然とした政治体制の維持を表明しているに過ぎないことは、「靖国参拝」で明らかになったと言えよう。
そういう意味では、徳川政権末期の政治状況を維持するための政治支配に懸命に努力している姿と同根といえよう。
現在、日本の政治状況は、民主主義の確立のための「極めて重要な」時期であり、自民党政権が永久に存立できなくなる「過度期」といえよう。
いずれにせよ、近い将来、日本国民は、日本の保守政治を克服することとなろう。
その次の政治課題は、外国の政治支配を克服して、真の「自立国家」を目指す課題に挑戦することとなろう。
以上、雑感。
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こんな、「屁」理屈は通用しない。公選法違反は明白、即時、議員剥奪を!
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アメリカ上空に出現した大流星
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Discover the cosmos! 2013 December 29 http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html (気持ちの良い動画です。上記URLでご覧下さい。) Time-Lapse Auroras Over Norway (ノルウェーでのコマ落しのオーロラ)
Credit & Copyright: Terje Sørgjerd; Music: Gladiator Soundtrack: Now we are Free
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妻純子の状況:
パルス 85±5
表情はよかった。
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長女が返ってきた。
仲の良い友達が、妻の病棟に勤務しているとの報告を受けた。
早速、挨拶をしよう。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
「メンテナンスできるか」 原発輸出に再び疑義
(どうする?秘密法)左右超えて開示大切 竹田恒泰さん
靖国、外交配慮を69% 首相参拝、批判が上回る
南スーダン 停戦見通し立たず
安倍首相の故郷、山口県では、幕末の思想家として、吉田松陰なる偉大な人物がいた。
彼の思想は、幕末当時、「尊皇攘夷」としての思想的背骨が中心であったが、この思想は、当時では、極めて斬新で、革新的思想であったが、現代では、極めて古いものとなっている。
もし、彼が、現在生存しておれば、確実に、「国民主権」を中心とする政治体制を主張していたであろう。
ところが、安倍首相等は、吉田松陰や桂小五郎(木戸孝允)等、歴史上の人物を引き合いに出して、「革新性」を主張しているが、当時の「幕藩政治」を擁護する、旧態依然とした政治体制の維持を表明しているに過ぎないことは、「靖国参拝」で明らかになったと言えよう。
そういう意味では、徳川政権末期の政治状況を維持するための政治支配に懸命に努力している姿と同根といえよう。
現在、日本の政治状況は、民主主義の確立のための「極めて重要な」時期であり、自民党政権が永久に存立できなくなる「過度期」といえよう。
いずれにせよ、近い将来、日本国民は、日本の保守政治を克服することとなろう。
その次の政治課題は、外国の政治支配を克服して、真の「自立国家」を目指す課題に挑戦することとなろう。
以上、雑感。
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安倍首相、原発再稼働に前向き 「新規立地は考えず」
2013年12月27日21時35分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312270299.html 安倍晋三首相は27日の山口放送の番組で、原子力発電所の新規立地の見通しについて「(東京電力福島第一原発の)過酷事故を経験した。今は考えていない」と述べ、現時点での原発の新設は難しいとの考えを示した。25日に収録されたインタビューの中で語った。 首相は「原発の比率はできるかぎり少なくしていきたい。その中で、エネルギーのベストミックス(最適な電源構成)を構築したい」と主張。一方、原発の再稼働については「原子力規制委員会が世界で一番厳しい基準で安全と判断すれば、国としては再稼働していきたい」と述べ、前向きな姿勢を示した。 原発の新設について、首相は今年1月の国会で「今後のエネルギーをめぐる情勢などを踏まえ、ある程度の時間をかけて腰を据えて検討する」と答弁していた。 政府は来年1月、国のエネルギー政策の中長期的な方向を示すエネルギー基本計画を閣議決定する予定だ。
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昭恵夫人「メンテナンスできるか」 原発輸出に再び疑義
2013年12月29日23時44分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312290246.html 安倍晋三首相夫人の昭恵さんは29日のBS11の番組で、安倍政権が成長戦略の柱に掲げる原発輸出について「海外できちんとメンテナンスが行われるかわからない。万が一の時、日本はどう対応するのか」と述べ、疑問を呈した。 昭恵さんは番組で「代替エネルギーがあるなら原発をやめるべきだとは思うが、すぐには難しいのかもしれない」としつつ、「日本は技術立国なので、(代替エネルギーの)技術が出てくることに期待したい」と語った。 「家庭内野党」を自任する昭恵さんは、これまでも原発輸出に懐疑的な立場を示してきた。今年6月にはNPO法人主催の講演で「私は原発反対なので非常に心が痛む」とも語っていた。
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(どうする?秘密法)左右超えて開示大切 竹田恒泰さん
2013年12月30日05時19分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASF0OSK201312290060.html
慶応大学講師の竹田恒泰さん=28日、東京都港区、池永牧子撮影
■作家・竹田恒泰さん 私は旧皇族の家に生まれ、保守の立場から日本の伝統について本を書いてきました。日本書紀には「天が君を立てるのは百姓(おおみたから)のため」という仁徳天皇の言葉があります。国家は民のためにある。私は憲法学者でもありますが、政府は公共の福祉、つまり国民の幸せを第一に考えなければならないということです。 政府の情報も公開が原則です。武器の性能などの情報は漏れてはなりませんが、政権の利益のために情報を隠すのは公共の福祉に反しますよね。特定秘密保護法はいつまでも秘密指定を続けられ、指定が妥当かどうか調べる第三者機関も実効性がはっきりしません。穴だらけのまま法案を押し通した安倍政権は、手荒だったと思います。 たとえば、こんな心配があります。私は脱原発をテーマに本を書き、政治家や官僚に原発施策について聞くことがあります。こうした情報が秘密になれば逮捕されるかもしれません。将来、おかしな政権ができると、情報隠しに悪用されるおそれもあります。為政者の良識任せになってしまう法律は危ないんですよ。 次の国会では専門知識と独立性をそなえた第三者機関について議論し、秘密は30年後に原則公開するよう秘密法を改正すべきでしょう。政府の情報を公開させることは、右、左の立場に関係なく大切な問題なんです。どんな路線で政策を進めるにせよ、情報は国民が正しく判断するのに欠かせないものだからです。
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民主 秘密保護廃止法案提出へ
12月30日 4時52分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131230/n62611410000.html
民主党は、特定秘密保護法に対する国民の懸念は払拭(ふっしょく)されていないとして、来年の通常国会に法律を廃止するための法案を提出し、政府・与党への対決姿勢を強めることにしています。 民主党は、先の臨時国会で特定秘密保護法が成立したことを受けて、海江田代表をトップとする対策本部を設置し、対応を検討してきました。
その結果、特定秘密の指定の妥当性をチェックする体制の整備が不十分で、国民の知る権利が侵害されるという懸念は払拭されていないとして、来年の通常国会に法律を廃止するための法案を提出することにしています。
一方で、国家機密を守るための法制度の必要性は認められるとして、秘密の指定が30年を超える場合は、有識者からなる第三者機関の承認を得ることを義務づけることなどを盛り込んだ対案もあわせて
提出する方針です。
民主党は、通常国会で引き続き法律の問題点を追及し、ほかの野党とも連携して、政府・与党への対決姿勢を強めることで、党勢回復のきっかけをつかみたいとしています。
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警備・反撃可能に…集団的自衛権、シーレーンも
(2013年12月29日03時18分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131228-OYT1T01054.htm
政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)が検討中の集団的自衛権の行使などに関する新たな憲法解釈の提言の概要が分かった。 原油などの海上交通路(シーレーン)での各国との共同パトロールへの参加を可能にすることなどを念頭に、「日本の安全に関わる重大な事態」が生じた場合に集団的自衛権の行使を可能にすることが柱だ。北岡伸一座長代理(国際大学長)が読売新聞のインタビューで明らかにした。 政府は現在、憲法9条の下で認められる自衛権の行使は、「我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべき」(1981年5月29日政府答弁書)で、集団的自衛権の行使はその範囲を超えると解釈している。 北岡氏は朝鮮半島有事などを例に「密接に日本の安全に関わるときはフルサポートすべきだ。親しいパートナーを守らなければ自衛はできない」と強調した。 北岡氏によると、検討中の新解釈では、日本の安全に重大な影響を及ぼす事態で集団的自衛権を行使しても憲法が認める「必要最小限度の範囲」を超えないと変更する。実現すればシーレーンでの共同パトロールに参加し、他国の艦船が攻撃された時に反撃することや周辺事態の際に米軍に武器・弾薬の提供や戦闘地域での補給もできるようになる。 当方注: シーレーンとは全く関係ない北朝鮮を持ち出して、「集団的自衛権」問題を扱うあほな人物がいる。 大学の学長に値しない『馬鹿』な人物だ。 おそらくIQは、相当低いと思われる。 こういう人物が、政府関連の「有識者」とされること自体が、安倍政権の「無能・無識者」ぶりを明らかにしているといえよう。
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靖国、外交配慮を69% 首相参拝、批判が上回る
2013/12/29 19:45 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122901001706.html 共同通信社が28、29両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相による靖国神社参拝に関連して、外交関係に「配慮する必要がある」との回答が69・8%と、「配慮する必要はない」の25・3%を大きく上回った。中韓両国や米国など国際社会が厳しく反応していることに有権者が憂慮している状況が浮き彫りになった。 首相参拝について「よかった」との回答は43・2%だったのに対し、「よくなかった」は47・1%と、批判的な意見が多かった。安倍内閣の支持率は55・2%と、横ばい。
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安倍首相、メディア対策躍起 “批判封じ”へあの手この手
2013年12月29日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-29/2013122901_01_1.html 安倍晋三首相と新聞・テレビなどマスメディア幹部との会食が12月、内閣支持率の低下と歩調を合わせるように増えています。秘密保護法の強行や靖国神社参拝、沖縄への米軍新基地押しつけなどで国民や多くのメディアから強い批判が起きるなか、安倍首相がメディア対策に躍起になっている姿が浮かびあがります。
来年度予算65億円
新聞・テレビ局幹部と次々会食
(写真)安倍首相とマスメディア幹部との会食が行われた「聘珍樓」が入る山王パークタワー=東京都千代田区永田町 首相は靖国神社参拝後の26日夜、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京内の日本料理店「雲海」で報道各社の政治部長らと会食しました。 わずか10日前(16日)、東京・永田町の山王パークタワー内の中国料理店「溜池山王聘珍樓(へいちんろう)」でNHK解説委員、「読売」論説委員長、日本テレビ報道局長、時事通信解説委員、「毎日」専門編集委員、「朝日」政治部長らと会食したばかりです。 「読売」グループの渡辺恒雄会長・主筆とも12月中に2度も会食。20日には、東京・新宿区のフランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」で「産経」の清原武彦会長、熊坂隆光社長らと会食するなどメディア・トップとの癒着も相変わらずです。 安倍首相は会食以外でも、「読売」東京本社ビルの新社屋竣工(しゅんこう)式典(11月28日)や5日に東京・虎ノ門のホテルオークラの宴会場で「日経」、テレビ東京など主催の「年末エコノミスト懇親会」に足を運ぶなど、マスメディア幹部との接触も強めています。 NHK経営委員人事では、安倍首相と思想的に近いとされる人物など4人を送り込み、「安倍カラー」を色濃く打ち出しました。これと前後して、秘密保護法や靖国参拝、沖縄新基地問題などでのNHKの報道には「安倍政権の報道官のようだ」との批判が相次いでいます。 また、「官邸主導による広報の強化」と称してメディア対策を強める政府は2014年度予算案で前年度比21億円増の65億円を計上。「主要な広報テーマ」としてアベノミクス、消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)、エネルギー問題、安全保障などを予定しています。税金を注ぎ込み、原発推進や秘密保護法の世論誘導も狙っています。
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「白い軍隊」2万5千人を動員?南スーダン厳戒
(2013年12月29日21時47分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131229-OYT1T00518.htm?from=main5
28日、最近のボルでの戦闘で肩を撃たれ、首都ジュバの軍病院で治療を受ける子ども(AP) 【ヨハネスブルク=黒岩竹志】南スーダンのマクエイ情報相は28日、AFP通信に対して、反政府勢力を率いるマシャール前副大統領が、「出身部族ヌエル族の若者約2万5000人を東部ジョングレイ州で動員している」と述べた。 同州の州都ボルへの攻撃準備を進めていると見られ、戦闘がさらに激化する可能性がある。 情報相は、「(若者らは)いつでも攻撃できる状態だ」と述べ、住民を保護するため政府が厳戒態勢をとっていることを明らかにした。 若者らは虫よけのため、灰を皮膚に塗ることから「白い軍隊」と呼ばれている。 一方、反政府勢力の報道官は28日、AFP通信に対して、マシャール氏による動員を否定した。 南スーダン政府は、反政府勢力と即時停戦する意向を示しているが、政府軍報道官は28日、同通信に対して、反政府勢力が攻撃してきた場合は「反撃する」としている。
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南スーダン 停戦見通し立たず
12月29日 4時25分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131229/k10014194641000.html
K10041946411_1312291013_1312291019.mp4 民族間の対立を背景にした武力衝突が続いている南スーダンでは、周辺国の働きかけを受け、政府側が即時停戦に応じる姿勢を示しましたが、反政府側は現時点では応じられないとしていて、事態が沈静化する見通しは立っていません。 南スーダンでは、今月15日以降、部族間の対立を背景にキール大統領派と、反政府の立場をとるマシャール前副大統領派が武力衝突を続けており、国連によりますと、これまでに1000人以上が死亡しました。
事態の打開を図ろうとケニアやエチオピアなど周辺国の首脳が現地入りして仲介に乗りだし、政府側は27日、即時停戦に同意する姿勢を示すとともに、クーデター未遂の疑いで拘束していた前副大統領派の政治家8人を釈放することを決めました。
一方のマシャール前副大統領は、イギリスBBCの電話インタビューで「停戦を監視する態勢ができるまでは、一方が停戦を宣言しても、それをもう一方が信用できるわけがない」と述べて、現時点では即時停戦には応じられないとの姿勢を示しました。
国連によりますと、2週間に及ぶ戦闘で、これまでに12万人を超える人たちが住む家を追われ、このうち6万人以上が国連のPKO部隊の施設に避難しているということですが、武力衝突は地方にも拡大しており、事態が沈静化する見通しは立っていません。
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”老老介護”さらに深刻に
12月30日 4時52分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131230/n62609610000.html
$VIDEO$ 認知症の患者を介護している人の年齢は、30年前に比べて70歳以上の人の割合が3倍以上に増えて37%に上り、老老介護が進んでいることが患者を介護している家族の会の調査で分かりました。 「認知症の人と家族の会東京都支部」は、介護している人を対象に電話相談を行っていて、昨年度とその30年前について相談内容などの変化などを比較しました。その結果、介護している人の年齢は、30年前は70歳以上の割合が12%でしたが、昨年度は37%と3倍以上に増えていて、老老介護が進んでいることが分かりました。
認知症の人の家族構成は、30年前は59%に上っていた「3世代や4世代同居」と「親と子ども夫婦」の割合が、昨年度は13%に減った一方、「単身」や「夫婦」、「親と子」の割合が合わせて36%から86%に増えました。また、介護している人と認知症の患者の関係では、30年前は最も多かった息子の妻の割合が43%から7%に急激に減った一方、娘の割合が24%から33%に、妻の割合が20%から31%にそれぞれ増えていて、老老介護が進んだ背景に核家族化などがあることがうかがえます。東京都支部の大野教子代表は「老老介護は悩みを1人で抱え込みがちなので、地域や行政が本人や家族の立場にたった支援を広げていく必要がある」と話しています。
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沖縄・尖閣諸島:政府、接近を法規制へ 漁業名目の活動家想定
毎日新聞 2013年12月30日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20131230ddm001010150000c.html 沿海区域 拡大写真 政府は29日、尖閣諸島(沖縄県)に日本の活動家が「漁業」名目で漁船に乗り込んで出航することを規制する法整備の検討に入った。来春までの実施を目指す。中国公船は、活動家が乗り込んだ船を追いかけて、尖閣諸島の領海に侵入するケースが多い。政府は活動家の出航を「漁業」として黙認してきたことを法的に問題視しており、法整備によって中国公船が尖閣周辺の領海に侵入する口実を与えることを防ぐ狙いとみられる。 漁業法では、漁船に乗れるのは「漁業者」または「漁業従事者」(漁業見習い)に限られている。しかし、活動家らは、海上保安庁に対し「漁業見習い(漁業従事者)で乗船する」と説明して漁船として登録された船に乗って尖閣諸島周辺海域で漁業と関係のない示威活動を展開している。 漁業従事者は船員法で、船舶の所有者との雇用契約や船員保険への加入などを記した「船員手帳」を国から交付され、乗船中も携帯の義務がある。しかし、尖閣に向かう活動家の船は10トン未満が多く、船員法の適用外となっており、雇用契約を結ばなくても、これまで黙認されてきた。政府は、労働基準法などの労働法制を根拠に、活動家らに対し、船長との労働契約締結▽船長からの給与支払い▽労働者災害補償保険への加入−−などを義務付ける水産庁長官名の通達案を既に作成。「漁業見習い」での出航を規制することを検討している。 一方、日本政府関係者によると、中国当局は、2012年8月に尖閣に上陸した香港の反日団体「保釣(ほちょう)行動委員会」が漁業と称し、尖閣上陸を目的に出港することを「漁船の目的外使用」として認めていないという。実際、香港当局は13年8月と11月に船の不備を指摘するなどして同委の出港を阻止した。 こうした経緯から、日本政府内で「中国が真剣に活動家の尖閣出航を阻止し、日本が現状を放置すれば、中国側に非難の口実を与える」との懸念が増大しているのも、規制に動き出した背景にある。 ◇ 日本と中国、韓国との関係は、その重要性の高まりとは裏腹に冷え切っているのが現状です。31日から、その実態に迫った連載「『隣人』 日中韓」を始めます。【「隣人」取材班】 ============== ■ことば◇近海への航行
沖縄県・石垣島から尖閣諸島までは約170キロ離れており、船舶安全法で海岸からおおむね20カイリ(約37キロ)を超える「近海区域」を航行しなければならない。プレジャーボートなどは海岸から20カイリ以内の「沿海区域」での航行に限定された船が大半で、近海への航行には船の規模や救命装備など制約が多い。一方、漁船は近海に出航できる装備を備えたものが多く、船舶免許の所持者が同乗するなど条件を満たせば、比較的容易に「漁業従事者」として近海に出航できる。
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こんな、「屁」理屈は通用しない。公選法違反は明白、即時、議員剥奪を!
自民・参院議員:山梨県議21人に牛肉贈る「妻と秘書が」 毎日新聞 2013年12月29日 19時53分(最終更新 12月29日 20時01分) http://mainichi.jp/select/news/20131230k0000m040018000c.html 山梨県議21人に牛肉を贈った経緯を説明する森屋宏参院議員=甲府市で2013年12月29日、春増翔太撮影 拡大写真 自民党の森屋宏参院議員(56)=山梨選挙区=が今月下旬、山梨県議21人に1箱7000円の高級牛肉を贈っていたことが分かった。公職選挙法は選挙区内の人に品物を贈る寄付行為を禁じており、同氏は「妻と秘書が歳暮として贈ってしまった。申し訳ない」と陳謝した。 森屋氏は前県議で今年7月の参院選で初当選した。記者会見した同氏によると、妻が送付リストを作った上で秘書が今月20日ごろに「米沢牛すき焼きセット」を精肉店に発注。同氏名義で自民党などの県議21人の自宅に26、27両日に届けたという。 森屋氏は「県議時代から選挙区外の議員に歳暮を贈っており、慣例で届けてしまった。参院選の返礼という意識はなかった」と釈明。「辞職は考えていない」とした。【春増翔太】
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