@hosinoojisan
20ミリシーベルト上回る=帰還困難区域の試験除染-環境省
「昔、鳩山、今、安倍晋三」・・・日本の信用がた落ち
米、靖国参拝に「失望」 声明で異例の首相批判
知事は不承認を 辺野古埋め立てるな 県庁包む1500人
日本の信用を落としたと言われる「トラスト ミー」の鳩山元首相以上に、アメリカの不信を買った事件を安倍首相が起こした。
度重なるアメリカ政府との交渉の中で、「靖国参拝」は自重してくれというアメリカの強い要請を無視して、「靖国参拝」を強行した問題である。
国連の安保理事国の構成国もほとんどが批判声明あるいは論調を発表している。
これで、日本の孤立化が、あの第二次世界大戦の状況に近づきつつあると言えよう。
やはり、知恵のない政治家には、国政は任せられないということを証明したものといえよう。
このようなバカの限りを許した政府・官僚と自民党・公明党には、強い憤りを感じるものである。
馬鹿な安倍政権を一日も早くやめさせる必要があると言える。
朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も、安倍・自民党政権に対して、強い批判報道を展開すべきと思うのだが、如何。
以上、雑感。
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Discover the cosmos! 2013 December 26
The Hydrogen Clouds of M33(M33の水素雲)
Image Credit & Copyright: Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, U. Arizona
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妻純子の状況:
パルス 110±10と高めになっていたが、時間がたてば下がるだろう。
明日は、病棟が変わるようである。(15F⇒13F)
・・・・・本日は、これまで・・・・・
20ミリシーベルト上回る=帰還困難区域の試験除染-環境省
「昔、鳩山、今、安倍晋三」・・・日本の信用がた落ち
米、靖国参拝に「失望」 声明で異例の首相批判
知事は不承認を 辺野古埋め立てるな 県庁包む1500人
日本の信用を落としたと言われる「トラスト ミー」の鳩山元首相以上に、アメリカの不信を買った事件を安倍首相が起こした。
度重なるアメリカ政府との交渉の中で、「靖国参拝」は自重してくれというアメリカの強い要請を無視して、「靖国参拝」を強行した問題である。
国連の安保理事国の構成国もほとんどが批判声明あるいは論調を発表している。
これで、日本の孤立化が、あの第二次世界大戦の状況に近づきつつあると言えよう。
やはり、知恵のない政治家には、国政は任せられないということを証明したものといえよう。
このようなバカの限りを許した政府・官僚と自民党・公明党には、強い憤りを感じるものである。
馬鹿な安倍政権を一日も早くやめさせる必要があると言える。
朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も、安倍・自民党政権に対して、強い批判報道を展開すべきと思うのだが、如何。
以上、雑感。
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20ミリシーベルト上回る=帰還困難区域の試験除染-環境省
(2013/12/26-21:12)JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013122600882
環境省は26日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰宅困難区域(年間放射線量50ミリシーベルト超)で試験的に実施した除染の効果について中間報告を発表した。住宅地や道路といった生活圏の線量は、除染前よりも40~60%程度低減したが、帰還の目安となる年間20ミリシーベルトは上回った。
中間報告では、福島県の4地区で実施した除染結果が公表されたが、多くの地点で住民が帰還できるレベルまで下がらなかった。
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食事・環境、満足度低く=福島第1の作業員-東電調査
(2013/12/26-21:04)JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013122600878
東京電力は26日、福島第1原発の作業員を対象にしたアンケート結果を公表した。労働環境について尋ねたところ、食事や作業環境で満足度が低くなる傾向があった。
東電によると、食事について「良かった」「まあ良かった」と回答した人が40%だったのに対し、「良くない」「あまり良くない」は60%に上った。いずれの割合も5月公表のアンケートとほぼ同じだった。良くないと感じる理由は「弁当を買って持ち込まないと食事できない」「食事を取る場所がない」との回答が上位に並んだ。
作業環境に不満を示す回答は56%に上り、理由としては「全面マスク着用での作業性低下」や「高い線量率」などが多かった。
東電は改善策として、同原発に大型休憩所を設けて食事を提供する予定だが、実現は2014年度末以降。さらに敷地内のがれきを撤去し、全面マスクを着用しなくていい区域を拡大する。
調査は10~11月に実施。東電社員以外の作業員3918人が対象で、3304人から回答があった。
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米、靖国参拝に「失望」 声明で異例の首相批判
2013/12/26 21:43 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122601001623.html
安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、米政府は26日、在日米大使館による声明で「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米政府は失望している」との強い懸念を表明した。中国の程永華、韓国のイ・ビョンギ両駐日大使は26日午後、外務省に斎木昭隆事務次官をそれぞれ訪ね、首相参拝に厳重抗議した。 韓国は劉震龍文化体育観光相が非難声明を発表し、日中、日韓両関係の亀裂は拡大。首脳交流の再開は一層困難な情勢になった。米国が異例の参拝批判に及んだことで、安倍政権が外交的に孤立を深める恐れが強まった。
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ケネディ駐日大使に外相が理解要請 米国の「失望」声明踏まえ
2013.12.26 20:10 [安倍首相]産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131226/plc13122620110026-n1.htm 岸田文雄外相は26日、米国のケネディ駐日大使と電話会談し、安倍晋三首相の靖国神社参拝について理解を要請した。ケネディ氏は「本国に伝える」と応じた。 在日米大使館が首相参拝について「失望」したとの声明を発表したのを踏まえ、岸田氏は、首相は不戦の誓いを新たにするため参拝したと説明したとみられる。中韓の抗議に関しては、政治問題として拡大しないよう努力する考えも伝えたもようだ。 【首相靖国参拝】米、靖国参拝に「失望」 中韓との緊張悪化懸念 当方注: 東条英機等A級戦犯14人を「分祀」しない限り、いくら『寝言のような』ことを言っても、国際的には、認知されないであろう。 「東条英機等A級戦犯14人を分祀」すれば、中国、韓国も異論が挟めなくなる。 問題は、東条英機等を「合祀」したまま、参拝することは、「戦争責任を否定すること」に繋がるからである。 国際的には、アベノミクスが、戦前の「富国強兵」策との危惧を招き、警戒され始めているといえよう。 本当に、国のために戦った戦士の供養というならば、戦争犯罪人を「分祀」すべきであろう。
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靖国参拝「米政府は失望」
12月26日 16時44分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/t10014135741000.html
安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて東京のアメリカ大使館は声明を発表し、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことにアメリカ政府は失望している」として、深い懸念を表明しました。
そのうえで「日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を達成するため協力を推進することを希望する」として、日本と近隣諸国が関係改善に向けて取り組むことを求めました。
アメリカ政府としては、歴史認識を巡る対立が原因で同盟国の日本と近隣諸国との間の緊張が高まることは望まず、アメリカの国益にならないという立場です。
ことし10月に日米の外務・防衛の閣僚協議が東京で行われた際には、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官がそろって、千鳥ヶ淵の戦没者墓苑を訪れ、花をささげました。
アメリカで、戦没者を埋葬するアーリントン国立墓地に当たる日本の施設は、千鳥ヶ淵の戦没者墓苑だと位置づけることで、安倍総理大臣に靖国神社への参拝を自粛するよう求めるメッセージを送るねらいがあったものとみられます。
特にアメリカとしては、中国が、東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、一段と強硬な姿勢を示したり、チャン・ソンテク前国防委員会副委員長が粛清されたあと、北朝鮮が軍事的な挑発行為に出るのではないかという懸念が高まったりするなか、アメリカと同盟国の日本、韓国の3か国の関係強化が急務だとしています。
アメリカ政府はこれまでも、関係の改善を双方に促してきただけに、安倍総理大臣がこの時期に靖国神社に参拝したことを深く憂慮しており、中韓両国の反応を注視しています。
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外交孤立化の恐れ
2013年12月26日 夕刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122602000240.html 安倍晋三首相が靖国神社に参拝したのは、第一次政権で参拝しないまま退陣したことを「痛恨の極み」としてきた自らの信念に加え、首相の支持基盤である保守層の中でも特に右寄りとされる支持層が、参拝を強く希望していることに応えるためだ。 だが、中韓両国に加え、同盟国の米国も日本と中韓との冷え込んだ関係がさらに悪化することを危ぶみ、参拝に懸念を示していたとされるため、日本が外交的に孤立化する恐れもある。 首相は就任直前に同神社の秋季例大祭に参拝。一年前の安倍政権発足以降は中韓両国の反発を懸念し、参拝していなかった。だが、尖閣諸島問題や歴史認識問題で中韓との関係は改善されないまま。日本側が対話を呼び掛けても、両国との首脳会談すら実現しなかった。このため、「配慮をしても同じなら、年内に参拝するべきだ」との声が、保守層から出ていた。 一方、菅義偉(すがよしひで)官房長官ら首相周辺は中韓の反発以上に、米国との関係悪化を懸念し、「参拝を必死に止めていた」(周辺)とされる。実際、米国からは官邸側に水面下で首相の参拝を憂慮し、自制を促す意向が伝えられていたという。 米国内には首相の歴史認識を疑問視し「過去の戦争を正当化する国粋主義者」との指摘がある。A級戦犯が合祀されている靖国神社参拝は、こうした見方を強めることになりかねない。 (金杉貴雄)
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靖国参拝で狭まる外交の選択肢 首相、保守色強める
靖国神社を参拝した安倍首相(26日、東京・九段北) 安倍晋三首相は就任から丸1年の26日、靖国神社の参拝に踏み切った。知っていたのは菅義偉官房長官らごく一部だけで、与党への連絡も当日朝だった。第1次政権での参拝見送りを「痛恨の極み」と繰り返してきた首相は、保守色を強めつつある。中国や韓国との早期の関係改善は望めないと判断し、外交の選択肢が狭まるのを承知で「宿願」を果たした。 ■与党へ直前連絡 「きょう参拝します」。首相周辺から靖国神社に連絡が入ったのは26日午前7時ごろ。首相が自民党の石破茂幹事長や公明党の山口那津男代表らに電話したのは参拝直前だった。山口代表は「賛同できない」と自重を促したが、首相は「ご賛同いただけないとは思いますが、関係国との改善に努めます」と押し切った。 参拝を終えた首相は、記者団に「二度と戦争の惨禍で人々が苦しむことのない時代をつくるという誓いを伝えるためにこの日を選んだ」と説明した。国内外の戦没者をまつる「鎮霊社」も併せて参拝。首相自ら談話の内容を詰めて日本語と英語で発表するなど、一定の配慮をうかがわせた。 菅長官ら側近の間でも「経済を最優先すべきだ」との慎重論が根強かったにもかかわらず、首相が年内参拝に踏み切ったのは、中国や韓国への不信感も一因になった。 昨年末の就任以降、首相は一貫して「対話のドアは常にオープンだ」と呼びかけた。春と秋の例大祭は真榊(まさかき)と呼ばれる供物、終戦記念日は玉串料を納めて参拝は見送ったが、歴史認識や領土問題をめぐる対立は先鋭化。政府関係者は「失うものはない状態だ。行っても行かなくても変わらない」と語る。 ■不信感を口に 25日に官邸を訪ねた自民党の河村建夫選挙対策委員長が「首脳会談ができるよう努力しているけどなかなか難しい」と水を向けると、首相は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊の韓国軍への銃弾の無償供与に触れて「弾薬を提供したのにひどいですよね」と不信感を口にした。 首相に参拝を促してきた衛藤晟一首相補佐官は26日午後、電話で「お疲れさまでした。大変でしたね」と伝えた。首相は「どうもありがとうございました」と応じ、懸案を果たした達成感がにじんだ。 中韓両国の反発はある程度、織り込み済みだった。一方で在京の米国大使館による「失望」を示す声明は波紋を広げた。小泉純一郎首相の参拝時も失望との厳しい表現は使わなかった。 首相は26日午後、自民党のインターネット番組で米側の反応について「しっかりと説明していくことで誤解を解いていきたい」と強調した。 日本側には沖縄県の米軍普天間基地の移設に前進が見られたことで、一定の理解は得られるとの期待もある。ただ米側は中韓との摩擦を憂慮してかねて慎重な対応を求めてきた。与野党には日米関係に影を落とす展開を懸念する声が根強い。
- 2013/12/27 2:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26048_W3A221C1EA2000/
靖国問題をめぐる経緯 1975年8月 三木武夫首相が現職首相で初めて終戦記念日に「私人」として参拝。中国、韓国から目立った反発はなし 78年10月 東京裁判のA級戦犯14人を合祀(ごうし)。翌年に判明 85年8月 中曽根康弘首相が終戦記念日に公式参拝。中韓が反発 96年7月 橋本龍太郎首相が自身の誕生日に参拝。中韓が批判 2001年8月 小泉純一郎首相が終戦記念日から2日前倒しで参拝。06年の退任まで毎年参拝し、中韓との関係が冷却化 06年9月 第1次安倍政権が発足。安倍首相は参拝について「行くか行かないか言及しない」と明言せず。就任直後に中韓を訪問し、関係改善に道筋 13年8月 安倍首相が終戦記念日に玉串料を奉納 12月 安倍首相が在任中に初めて参拝
※ 着色は当方
当方注: 昔「鳩山」、今、「安倍」。 安倍首相は、中韓のみと思っているようだが、今後は、東南アジア諸国も態度が変わるであろう。 「トラスト ミー」よりも、「アメリカの意向拒否」のほうが、よりあほさ加減が強いといえよう。
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フィナンシャル・タイムズ、安倍政権の右傾化を指摘
2013年12月26日23時32分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260569.html
【ロンドン=伊東和貴】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は26日、「日本の首相による靖国参拝は(小泉純一郎氏の参拝から)7年間、非公式に凍結されてきたが、それが破られた」と指摘。反対論の根強い特定秘密保護法が成立したことにも触れ、これまで「アベノミクス」による経済浮揚に軸足を置いてきた安倍首相が「右翼の大義」の実現に焦点を移しつつあるとの見方を示した。 英紙ガーディアン(電子版)は、尖閣諸島や竹島をめぐり中韓との関係が悪化していることに触れ、「安倍氏の靖国参拝は日本と近隣国の関係をさらに損なうだろう」と報道。英BBC(電子版)は、安倍氏が「靖国第2次大戦神社を参拝した」との見出しを掲げた。
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英紙「中韓の激憤買った」…欧州メディアも速報
(2013年12月26日18時43分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131226-OYT1T00947.htm?from=main4
【ロンドン=佐藤昌宏】欧州各メディアも26日、安倍首相の靖国神社参拝を東京発などで速報した。 英紙ガーディアン(電子版)は、「26日の参拝は中国や韓国の激憤を買った。参拝は、日本と近隣国との関係をさらに悪化させるだろう」とした。 英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は、「皮肉にも、第1次安倍政権時に参拝しなかったことで(近隣国との)関係改善を果たしたのが安倍氏だった」と指摘。その上で、「今回の参拝は、日本が統治する尖閣諸島を巡り、(中国との関係が)行き詰まっている中で、関係をさらに悪化させることになった」と強調した。 【パリ=三井美奈】安倍首相の靖国神社参拝について、仏紙ル・モンド(電子版)は26日、「日本と中韓両国の関係は(尖閣諸島や竹島の)領土をめぐる係争ですでに最低水準にあるが、さらに悪化することになる」と評した。その上で、靖国神社は、過去の日本の帝国主義と関連付けられていると紹介した。
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《靖国神社とは》政教分離原則、A級戦犯合祀で議論
2013年12月27日00時31分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260540.html
靖国神社をめぐる歴史
靖国神社は1869(明治2)年、明治政府が戊辰戦争での官軍の戦死者を弔うため、東京招魂社の名前で創建された。その後、靖国神社と改称。日清、日露、日中戦争などの戦没者がまつられていった。 国のために命を捧げた軍人らは「英霊」とたたえられ、太平洋戦争でも兵士たちは「靖国で会おう」と死んでいった。現在は250万近い人がまつられる一方、原爆や空襲で死んだ民間人や、官軍と戦った旧幕府側や明治政府に反抗した西郷隆盛らは対象外だ。 日本が独立を回復した1952年以降、吉田茂首相ら歴代首相はほぼ毎年のように参拝を続けていた。が、75年に三木武夫首相が初めて8月15日の終戦記念日に参拝。公人か私人かなどをめぐり、憲法20条の「政教分離原則」との関係でクローズアップされる。 中国や韓国が批判の声を上げたのは、85年に中曽根康弘首相が公式参拝したのがきっかけだ。78年には東条英機元首相らA級戦犯14人が合祀(ごうし)されており、「侵略戦争を正当化している」として反発した。 中曽根氏の公式参拝は、「政教分離原則に反する」として国内でも議論を巻き起こした。憲法に反するとした訴訟が相次ぎ、92年の大阪高裁などで「違憲の疑いがある」との判断が出ている。2004年の福岡地裁や05年の大阪高裁の判決(いずれも確定)は、小泉純一郎元首相の参拝を職務行為と認定したうえで違憲と判断している。 戦後、参拝を続けていた昭和天皇は、A級戦犯が合祀されて以降は参拝していない。1988年に昭和天皇が「或る時に、A級が合祀され (中略)だから私(は)あれ以来参拝していない それが私の心だ」と語ったとする、当時の富田朝彦宮内庁長官が記したメモが見つかっている。現在の天皇も89年の即位後、一度も参拝をしていない。 靖国神社は戦後、宗教法人となり、政教分離の規定から国が関われなくなった。政府は59年、宗教色のない千鳥ケ淵戦没者墓苑を設立。太平洋戦争で海外で死んだ軍人らのうち、引き取り手のない約36万人の遺骨を納めている。 ■靖国神社をめぐる歴史 1869年 東京招魂社が創建 1879年 靖国神社と改称 1945年 太平洋戦争終戦。靖国神社が戦没者を一括合祀(ごうし)。連合国軍総司令部(GHQ)が国家神道の廃止を打ち出し、靖国神社も一神社の扱いに 1952年 講和条約発効で、独立回復 1959年 千鳥ケ淵戦没者墓苑が完成 1975年 昭和天皇が戦後8回目の参拝。以後、天皇の参拝はなし 1978年 靖国神社がA級戦犯14人を合祀 1985年 中曽根首相が8月15日に公式参拝。翌年から見送り 1992年 宮沢首相が参拝 1996年 橋本首相が参拝 2001年 小泉首相が就任し、8月13日に参拝。以後、06年まで毎年参拝 2013年 安倍首相が参拝
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首相靖国参拝:米の懸念無視 中韓関係冷却化は必至
毎日新聞 2013年12月26日 23時18分(最終更新 12月26日 23時59分) http://mainichi.jp/select/news/20131227k0000m030110000c.html 記事、長文のため、割愛 内容は、非常に良い。
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知事は不承認を 辺野古埋め立てるな 県庁包む1500人 沖縄緊迫 あす可否判断
2013年12月26日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-26/2013122601_01_1.html 沖縄県名護市辺野古(へのこ)への米軍新基地建設のための埋め立て申請の可否判断が27日に迫るなか、県議会野党会派や市民らが呼びかけた沖縄県庁包囲行動が25日昼に行われ、1500人超が参加しました。
(写真)「沖縄は政府の圧力に屈しないぞ!」と唱和する包囲行動参加者。(左から)仁比参院議員、糸数参院議員、赤嶺衆院議員ら=25日、那覇市の県庁前 「屈しない」「不承認!」。激しい雨の中、真っ赤なメッセージボードがいっせいに掲げられました。 参加者は次々とマイクを握り、仲井真弘多(なかいまひろかず)知事に「歴史に残る英断を」と不承認を求めました。 日本共産党県議団の渡久地(とぐち)修幹事長は、「平成の『銃剣とブルドーザー』が県民に襲いかかろうとしている。知事が政府の言いなりにならないよう、沖縄の世論を高めていこう」と訴えました。 辺野古で座り込みを続ける「ヘリ基地反対協」の安次富(あしとみ)浩共同代表は、「知事が沖縄振興策と引き換えに基地を認めれば、私たちは本当に『ゆすり・たかりの名人』になってしまう」と危機感を募らせました。 終了後、包囲行動の実行委は不承認を求める緊急宣言を高良(たから)倉吉副知事に手渡しました。 高良副知事は「知事は沖縄に戻り、自らの言葉で責任を持って年内に決断の結果を発表する」と述べました。 「フェイスブック」で包囲行動を知り、8歳の娘と参加した女性さん(48)=浦添市=は「知事は政府の圧力があると思うが、沖縄戦を体験し、平和を希求する県民の気持ちを受けとめ、不承認にしてほしい」と話しました。 県庁包囲行動は27日も行われます。
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労働時間弾力化方針に専門家が懸念
12月27日 4時13分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131227/t10014151301000.html
政府の産業競争力会議の分科会が26日、まとめた提言の中に働く時間を弾力的にする制度の導入が盛り込まれたことについて、専門家からは長時間労働に歯止めがかからなくなると懸念する声が出ています。 政府の産業競争力会議の「雇用・人材分科会」は26日提言をまとめ、この中で「労働時間の長さで成果を計り、賃金を支払うことは必ずしも実態に見合わない」として、働く時間を弾力的にする制度を導入すべきだとしています。
分科会のこれまでの議論では、年収1000万円を超えるような専門職については、健康管理を行ったうえで勤務時間を柔軟にし、残業代の支払いを適用除外とする案などが出されていました。
これについて独立行政法人、「労働政策研究・研修機構」の濱口桂一郎統括研究員は、長時間労働に歯止めがかからなくなると懸念を示しています。
濱口統括研究員は「今回の提言には働き過ぎの改善が盛り込まれているが、その一方で労働時間を弾力化するのは矛盾している。かつて“残業代ゼロ法案”と批判されたホワイトカラー・イグゼンプションの議論を引きずっているのではないか。
働いた時間ではなく成果を重視した賃金制度に変えていくことは必要だが、労働時間はきちんと規制しなければ働き過ぎは抑えられない」と指摘しています。
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南スーダン 衝突5州に 死者、数千人にも
集団埋葬地各地で発見
2013年12月26日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-26/2013122607_01_1.html 南スーダンの首都ジュバで15日に始まった軍事衝突はキール大統領のディンカ人、マシャール前副大統領のヌエル人の民族間衝突の様相を強めています。衝突は24日までに全国10州中5州に拡大。政府軍と反乱部隊の衝突だけでなく、民兵、武装した若者などによる対立民族への攻撃も発生。国連人権当局は集団埋葬地の存在を確認しており、国連南スーダン派遣団(UNMISS)は、死者数が数千人に達するとしています。(夏目雅至)
キール大統領は24日、反乱軍が支配下に置いていたジョングレイ州の州都ボルを奪還したと発表しました。しかし、ボルでは25日、UNMISSの駐留地の近くで戦闘が発生、迫撃砲弾が着弾したといいます。北部の産油地ユニティ州の州都ベンティウは反乱軍の制圧下にあり、大統領側が奪還を目指しています。 集団埋葬地の存在は、ピレイ国連人権高等弁務官が24日の声明で明らかにしたもの。所在地は反乱軍制圧下のベンティウで、政府軍のディンカ人兵士75人の遺体が発見されました。ジュバにも2カ所の集団埋葬地があるとの情報があります。 ピレイ氏は「ディンカ人、ヌエル人双方の背景を持つ市民の間で不安が高まっている」と指摘。「過去数日間で、大量不法殺害、民族を理由にした個人への攻撃、無差別の連行が報告されている」と警告し、双方の指導者に民間人保護と民族間暴力の扇動を自制するよう求めました。 一方、国連人道問題調整事務所(OCHA)は23日までに国内避難民数が8万1000人に達したと報告。実数はさらに多いとみています。このうち4万5000人が各地のUNMISS施設に保護されています。 一方、両派の交渉に向けた動きは進展していません。マシャール前副大統領は交渉の前提として、逮捕された自派の政治指導者11人の全員釈放を要求。キール大統領はこれを拒否しています。
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Astronomy Picture of the Day
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