@hosinoojisan
除染土放置:「子どもが袋に乗り遊んでる」 安全置き去り
溶けた核燃料取り出しに向け 技術公募
日米地位協定:改定、米が否定 日米と沖縄、深まる溝
猪瀬都知事、辞任へ 徳洲会5千万円問題で
福島県でとんでもない事態が進んでいるようだ。
除染土を、住宅地域に「放置状態」で、野積みにしてシートをかけて放置しているとのことである。
何も知らない子供たちが、その周辺で遊び、被爆している実態が明らかになった。
福島県知事の姿勢によるものだが、この県知事、あの黄門様を叔父に持ち、その秘書を務める等、原発利益を謳歌してきた人物である。
元民主党の渡部浩三(元民主党顧問・元衆議院副議長)氏は、東京電力福島原発の建設にあたり、土地売却で膨大な利益を得た人物で、東電との関係がものすごく強い。
その秘書をしていたのが、佐藤雄平福島県知事であるから、「東電擁護」の姿勢は、類を見ない。
3.11事故にあたっても、「健康被害はない」と文章化することを、東電に強く要請したり、「SPEEDIのデータ」を公表せず、消去した人物と言われている。
この姿勢は一貫しており、現在もその姿勢に変化はないといっても過言ではない。
そういえば、メルトダウンした3号機についても、プルサーマル発電を強く要請していたようであるが、もし、実現して、運転状態であったとしたら、と考えると、大変な事態を招いたであろう。
東電の利益のためには、子供の健康などかまっていられないという姿勢が、今回の事態を誘引したのであろう。
このような知事は、次期選挙で当然『落選』させるべきであろう。
--
国と東電が、メルトダウンした核燃料取り出し技術を公募している。
広く技術を集積するという点は解らなくもないが、逆に考えれば、『打つ手なし』と公表したに等しい。
このような状況であれば、40~50年後に復旧?するということは「無理」であろう。
やはり、原発は即時閉鎖すべきと思われる。
チェルノブイリ(1986年4月26日 ソ連ウクライナ)、スリーマイル島(1979年3月28日 USA)、福島第一(2011年3月11日 日本)と重大事故が、この33年内に発生しているが、単純に考えると、10年に1回、大事故が発生していることとなる。
この十年タームで、フランス? 中国? 韓国? 等々、原発諸国で事故が発生することは否定できないであろう。
--
あの横着な猪瀬東京都知事が、追い詰められて「辞任」するようである。
東京オリンピック委員長?に固執しなければ、検察当局にリークされなかったのだが…
自民党の森元首相を舐めたばっかりに、「粛清」されたといっておこう。
陰湿な事態は、「特定秘密保護法」下で、今後、多発することとなろう。
以上、雑感。
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Discover the cosmos! 2013 December 18
Light Pillars over Finland (フィンランドにおける光の柱)
Image Credit & Copyright: Thomas Kast
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妻純子の状況:
パルス 85±5、点滴なし4日目。
他は変化なし。
今日は、気分良く寝ていた。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
除染土放置:「子どもが袋に乗り遊んでる」 安全置き去り
溶けた核燃料取り出しに向け 技術公募
日米地位協定:改定、米が否定 日米と沖縄、深まる溝
猪瀬都知事、辞任へ 徳洲会5千万円問題で
福島県でとんでもない事態が進んでいるようだ。
除染土を、住宅地域に「放置状態」で、野積みにしてシートをかけて放置しているとのことである。
何も知らない子供たちが、その周辺で遊び、被爆している実態が明らかになった。
福島県知事の姿勢によるものだが、この県知事、あの黄門様を叔父に持ち、その秘書を務める等、原発利益を謳歌してきた人物である。
元民主党の渡部浩三(元民主党顧問・元衆議院副議長)氏は、東京電力福島原発の建設にあたり、土地売却で膨大な利益を得た人物で、東電との関係がものすごく強い。
その秘書をしていたのが、佐藤雄平福島県知事であるから、「東電擁護」の姿勢は、類を見ない。
3.11事故にあたっても、「健康被害はない」と文章化することを、東電に強く要請したり、「SPEEDIのデータ」を公表せず、消去した人物と言われている。
この姿勢は一貫しており、現在もその姿勢に変化はないといっても過言ではない。
そういえば、メルトダウンした3号機についても、プルサーマル発電を強く要請していたようであるが、もし、実現して、運転状態であったとしたら、と考えると、大変な事態を招いたであろう。
東電の利益のためには、子供の健康などかまっていられないという姿勢が、今回の事態を誘引したのであろう。
このような知事は、次期選挙で当然『落選』させるべきであろう。
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国と東電が、メルトダウンした核燃料取り出し技術を公募している。
広く技術を集積するという点は解らなくもないが、逆に考えれば、『打つ手なし』と公表したに等しい。
このような状況であれば、40~50年後に復旧?するということは「無理」であろう。
やはり、原発は即時閉鎖すべきと思われる。
チェルノブイリ(1986年4月26日 ソ連ウクライナ)、スリーマイル島(1979年3月28日 USA)、福島第一(2011年3月11日 日本)と重大事故が、この33年内に発生しているが、単純に考えると、10年に1回、大事故が発生していることとなる。
この十年タームで、フランス? 中国? 韓国? 等々、原発諸国で事故が発生することは否定できないであろう。
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あの横着な猪瀬東京都知事が、追い詰められて「辞任」するようである。
東京オリンピック委員長?に固執しなければ、検察当局にリークされなかったのだが…
自民党の森元首相を舐めたばっかりに、「粛清」されたといっておこう。
陰湿な事態は、「特定秘密保護法」下で、今後、多発することとなろう。
以上、雑感。
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除染土放置:「子どもが袋に乗り遊んでる」 安全置き去り
毎日新聞 2013年12月16日 07時01分(最終更新 12月16日 09時47分) http://mainichi.jp/select/news/20131216k0000m040106000c.html 県営団地の敷地内の児童公園に集められた除染廃棄物(奥)。壁などはなく、子どもでもすぐに入れる状態となっている=福島県南部の県営団地で2013年12月9日、小関勉撮影 拡大写真 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県営団地の除染工事で明らかになった、汚染土などのずさん管理。県は土で覆うなどの処理を業者任せにしたまま現場を確認せず、子どもらの安全管理が置き去りにされた形だ。住民からは「県民の健康を真剣に考えるなら起きない問題」と県の姿勢を問う声が上がる。 「県に電話し『子どもたちが(廃棄物入りの)袋に乗って遊んでいる』と対策を求めても、たらい回しにされた揚げ句、ほったらかしにされた」。福島県白河市内の県営団地のそばに住む70代の女性から情報提供があったのは11月中旬だった。 この団地で除染が始まったのは10月。11月上旬から団地内の児童公園に廃棄物入りの袋の搬入が始まった。しかし、袋には自由に近づける状態で、子どもたちが袋の周りで鬼ごっこなどをするようになったという。記者が歩道間際に置かれた袋に線量計を近づけると、最高で毎時「2.23マイクロシーベルト」と表示された。国の安全基準の約10倍に相当する。立ち会った女性の線量計も同様の数値が表示された。数メートル離れると、数値は0.23以下に戻った。 ここを含め、同市内の5カ所すべての県営団地を取材した。このうち、今月から廃棄物を置き始めた別の団地では9日、野積みした袋のすぐ横で住民の中学生2人が立ち話をしていた。記者が危険性について聞くと「知らなかった」と、驚いた様子だった。さらに別の2団地は児童公園の周囲を鉄板で囲っていたが、鉄板の内側ぎりぎりまで袋を置いており、外側で同1マイクロシーベルト前後が確認された。遊具の間際まで袋を置いている団地もあった。 県営団地には幼い子のいる家庭が多い。ほとんどの住民が線量計を持っておらず、県が各戸に配布した文書にも危険性や安全対策についての言及はない。2歳と3歳の子を持つ30代の父親は「現場保管は仕方ないとは思うが、できる限りの安全策は取ってほしい」と話した。 県は2マイクロシーベルトを超えた団地では金属製の囲いを設置したが、記者の線量計では依然として高いところで同0・7マイクロシーベルトを示した。 県幹部は「(除染する)県営住宅の大半は敷地内に埋設保管する。(地上保管している団地は)自治体の仮置き場が近く完成するから、との判断があったようだ」と、今回のずさんな保管が例外的な措置であることを強調する。だが、仮置き場の完成は「来年度にずれ込む見通し」(自治体担当者)で、除染廃棄物は長期にわたり児童公園に置かれたままになる。【栗田慎一】
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溶けた核燃料取り出しに向け 技術公募
12月18日 6時5分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131218/k10013914701000.html
K10039147011_1312180608_1312180623.mp4 高度な技術が要求される東京電力福島第一原子力発電所のメルトダウンした核燃料の取り出しに向けて、国は必要となる技術の公募を始めました。 3つの原子炉でメルトダウンが起きた福島第一原発の廃炉には30年から40年かかるとされ、中核となる溶けた核燃料の取り出し作業も7年後の平成32年度以降に始めることが目標になっています。高度な技術が要求されるため、国は内外に協力を求めて必要となる技術の公募を始め、17日説明会には、メーカーの技術者などおよそ130人が出席しました。
技術の募集の窓口で、研究機関や電力会社などでつくる「国際廃炉研究開発機構」の担当者は燃料の取り出し作業は作業員の被ばくを抑えるため、原子炉格納容器に水をためて、強い放射線を遮って行うという今の方針を説明しました。そして、配管や構造物で複雑になっている原子炉や格納容器の内部で溶け落ちた燃料の状態を調べる方法や、遠隔操作などで燃料を取り出す技術の提案や情報提供をしてほしいと呼びかけました。
国際廃炉研究開発機構の鈴木一弘専務理事は、「これだけの核燃料が大規模に壊れたのは世界で初めてだが、参考になる技術は、世界に多くあると考える。原子力以外の分野からもさまざまな提案をしてほしい」と話しています。
技術提案は国際廃炉研究開発機構のホームページで、来月31日まで受け付けています。
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福島第1原発、全て廃炉=東電、5、6号機も来年1月末-放射能漏れ事故処理に集中
(2013/12/18-18:58)JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013121800668
東京電力は18日の取締役会で福島第1原発5、6号機の廃炉を決定し、経済産業相に届け出た。廃止は2014年1月31日付。東電は福島第1原発について、11年3月の東日本大震災で放射能漏れ事故を起こした1~4号機の廃炉を既に決めており、同原発の全ての原子炉が廃止される。今後、1~4号機の廃炉作業や放射能汚染水問題などの事故対応に一段と重点を置く。
東電が原発の稼働を完全に終了させるのは初めて。福島第1原発は、1971年3月に営業運転を開始。以来、首都圏への主要な電力供給源の役割を果たしてきた。東電の広瀬直己社長は、廃炉決定を受けて「事故で立地地域の信頼を裏切ってしまったことは極めて残念だ」とする談話を発表した。
広瀬社長は19日に福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事らに廃炉を報告する。
東電は、1~4号機と比べ損傷の軽い5、6号機を今後、廃炉のための研究施設に転用する方針。原子炉建屋の遠隔除染や、溶け落ちた核燃料の取り出しといった技術の実証試験に使うことを想定している。
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日米地位協定:改定、米が否定 日米と沖縄、深まる溝 政府は運用改善模索 毎日新聞 2013年12月19日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/m20131219ddm002010116000c.html 沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が政府に要請した日米地位協定の改定に関し、日米両政府と沖縄の間で溝が広がっている。米国務省のハーフ副報道官は17日(日本時間18日)、改定を明確に否定。日本政府は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古沿岸部への移設に不可欠な埋め立て承認を知事から得るため配慮する姿勢だが、実際には改定は困難との認識だ。「目に見える」負担軽減策を求める県は、政府の対応を注視している。 ハーフ氏は17日の記者会見で、「米国は(地位協定)見直し交渉に同意したことはないし、協議を開くつもりもない」と述べた。仲井真氏が、協定を改定し返還3年前から基地内で自治体の環境調査を可能にする規定を新設するよう求めていることから、くぎを刺す狙いがあったとみられる。 安倍晋三首相は17日、仲井真氏の要請に「最大限の努力」を約束した。その直後の米側の「完全否定」は沖縄の反発を招きかねず、菅義偉官房長官は18日の記者会見で、「これから努力していく」と語った。ただ、実際には米側の否定的な姿勢を受け、日米合同委員会などを通じた運用改善を模索しているのが実情だ。 政府は年内に埋め立て承認を得るため、来週中にも新たな負担軽減策を示したい意向だ。県幹部は「口約束はいらない。知事は政府の本気度を問うている」と語り、承認は政府の対応次第との考えを示した。【吉永康朗、井本義親】
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猪瀬都知事、辞任へ 徳洲会5千万円問題で
2013年12月18日23時24分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312180519.html?ref=com_top6_1st
無言のまま都庁に入る猪瀬知事=18日午後0時33分、東京都新宿区、内田光撮影
猪瀬知事の1年
医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取っていた東京都の猪瀬直樹知事(67)が18日、辞任の意向を周囲に伝えたことが分かった。現金授受の目的や経緯について説明が二転三転し、都議会が百条委員会で追及する構えをみせていた。都知事選は来年1月以降に実施される見通し。 猪瀬氏は都知事選前の昨年11月6日、徳洲会の徳田虎雄前理事長と面会。同月20日、衆院議員会館で徳田毅衆院議員から5千万円を受け取った。東京地検特捜部が今年9月17日、公職選挙法違反容疑で徳洲会に強制捜査に入った直後の9月25日、徳洲会側に5千万円を返した。 朝日新聞の報道で一連の経緯が明らかになった11月22日、猪瀬知事は資金提供について「選挙資金ではなく、個人の借り入れだった」と説明。26日には自ら「借用証」を公表した。 しかし、現金授受について「名目は特段ない」と語るなど一連の経緯を十分説明しなかった。「5千万円はすぐ貸金庫に入れ、手を触れていない」と述べたが、実際は別の貸金庫に移動させていたことなど、虚偽答弁が次々に判明した。 18日には、虎雄前理事長との面会の際に東京電力病院(新宿区)の取得を目指す考えを伝えられていたのに、都議会では「話題になっていない」と答弁していたことが発覚。都議会議会運営委員会は同日、強い調査権を持つ「百条委員会」の設置を決めていた。 猪瀬氏は作家として「ミカドの肖像」で1987年に大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。小泉純一郎元首相の下で道路公団民営化に関わった。07年から副知事を務め、昨年10月に石原慎太郎前知事が辞意を表明すると「後継」に指名された。昨年12月の都知事選では、史上最多の約434万票を獲得して初当選した。
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(どうする?秘密法)運用を任せられますか
2013年12月19日01時44分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312180566.html?ref=com_top6
宇野重規さん
■政治学者・宇野重規さん 政治の世界ではすぐに公開できない「秘密」もあるのでしょう。それは認めます。 しかし、何をどの範囲で秘密とするか、本来は議論を尽くし、国民の理解を得て決められるべきです。最後は歴史の中で判断が妥当か審判を受け、検証されるべきです。ところが、秘密を限定的、時限的にする努力のないまま法律は作られてしまいました。 秘密法は三権分立という政治システムの根源を破壊しかねません。第三者機関を行政の中に置き、外からの批判や検証を受け付けない。議会のもつ国政調査権も制限されるかもしれない。この法律で処罰された場合、不服なら裁判で救済を受けることが不可欠です。しかし、裁判になっても何が秘密かわからないまま罪に問われ、人権が守られない恐れがあります。 一度できた法律をなくすのは難しい。けれど、運用する側へプレッシャーを与え、「足かせ」をはめることはできます。何が「秘密」か情報公開請求などによってチェックする。「おかしい」と声をあげ続けるのです。 勇気がいりますが、市民が声をあげるのは最も民主的で正当な行為です。 常識の範囲内で運用するので大丈夫だ、と政府は言います。しかし、拡大解釈の余地を残し、恣意(しい)的に運用される恐れのある法律は悪法です。民主主義に支えられたデモを「テロ」などと発言する人たちにはなおさら任せられません。
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(新ポリティカにっぽん)角栄は遠く…自民の器量いずこ
2013年12月17日18時41分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170224.html 特定秘密保護法が可決成立し、国会前で抗議する人たち=6日午後11時26分、東京都千代田区、関田航撮影
このごろ、「いま、田中角栄が生きていたら、例の特定秘密保護法案には賛成していたでしょうか」などと聞かれることが少なくない。さあ、どうでしょうか、角栄さんが総理大臣だったら撤回したと思いますよ、あれだけの反対に直面したら、と私は答えている。 戦後日本のシンボルともいえる政治家だった田中角栄は1993年12月16日に75歳で亡くなった。それからちょうど20年になる。日中国交正常化をなしとげた首相、地価騰貴を招いた列島改造、金脈問題で退陣、さらにはロッキード事件で逮捕されるという波瀾(はらん)万丈の政治家人生をたどった角栄の、私は担当記者だった。 角栄さんは何しろ2回、捕まっていますからねえ、取り締まる側であるより取り締まられる側の人物でしたからね、国家の秘密を漏らしたりしたら10年牢屋に放り込むなんて「上からの発想」は彼にはありません、選挙区の後援組織「越山会」は、もとは小作人だった貧しい農民が中心ですから、そもそも「下からの発想」の人でした。これは角栄に密着取材した私の実感である。 ■「国家」優先の安倍―石破体制 安倍晋三首相は、太平洋戦争をリードした東条英機内閣の閣僚だった岸信介元首相を祖父に持つ。安倍氏がかくも「秘密保護」に熱心なのは、やはり祖父譲りの「国家」優先のDNAといえるかもしれない。法案審議の最後のころになって「秘密保護は国民を守るため」と言い出してはいたが、反対の強さに驚いての付け焼き刃の感がある。 石破茂自民党幹事長は、田中角栄事務所の仕事を手伝うことから政界入りした。父親の石破二朗元鳥取県知事が角栄と親しかったからである。だから、石破茂氏も「国家」より「民衆」を重んずる角栄の政治志向かと思いきや、これが全然違っていて、国会議事堂を取り囲むデモの大音量のスピーカーは「テロリズムと同じ」と言ってのける始末である。のみならず、秘密をつかんだ新聞やテレビがそれを報道するのは、「何らかの方法で抑制される」と発言した。さらには、それが罰せられるかどうかは「最終的には司法の判断だ」と述べて、まったくもって「国家」からの発想である。 角栄は終始、角栄批判のジャーナリズムに苦しめられたけれど、「それが記者の仕事だ」と言って、それはそれで受け入れた。天の角栄は、愛(まな)弟子の茂氏の挙動を案じているのではないか。 角栄の知恵袋と言われた後藤田正晴は、警察官僚のエースだった。中曽根康弘内閣では、長く官房長官を務めることになる。1987年当時、イランイラク戦争があって、両国がペルシャ湾に機雷を撒(ま)いた。第三国のタンカーが触雷する被害が頻発する。そこで中曽根首相は、タンカー護衛に海上自衛隊の掃海艇を派遣しようとした。しかし後藤田は「これは戦争になりますよ。憲法上はだめですよ。わたしは閣議決定の署名をしませんよ」と断固として反対した。粘る中曽根首相も、最後はあきらめた。 上司の首相でも、だめなものはだめ。後藤田はつねに「権力の自制」ということを語っていた。権力を担うものは、それを慎重に、抑制的に行使しなければならない、それがかつては特高警察で猛威を振るった警察官僚の内なる倫理だということだった。であれば、「秘密保護」などというまさに「権力」の強化そのものの法案をゴリ押しの強行採決で成立させるなどということは、もってのほかということである。 角栄の派閥を継承した形で、のちに首相となった竹下登は、国会対策のベテランだった。彼が自民党幹事長になったときに語った言葉が耳に残る。 「これから国会審議は、野党がこれ以上、質問することがない、もう採決してくれと悲鳴をあげるまで、とことん審議時間を取りますよ。それでもだめなら、次の国会で議論すればいいんです」 ■葬り去られた「自制と忍耐」 すべてがその通りにできたわけではないけれども、竹下流の政治手法は「忍耐」である。秘密保護法案の審議は「拙速」などというありきたりの言葉では言い表せないほど、常軌を逸したものである。 自民党が「国民政党」を自負して戦後政治を長く担うことができたのは、「権力の自制」があり、「忍耐」があったからだった。 安倍―石破体制になって、「自制」や「忍耐」はどこへやら、戦後自民党の美質は葬り去られ、ただただ性急な「国家主義政党」に変わったようである。それは、どこか時代が間違ったせいなのか、それともいまの政治家世代の器量が小さくなったからなのか、中選挙区制度のもとで派閥が競い合うかつての自民党のある種の闊達(かったつ)さから、小選挙区制度になって右向け右の一本調子の自民党に変わってしまったということなのか。 「わたしは秘密国家のこんな法案は嫌だなあと思っていたんです。賛成に立つのは気が進まなくていたんですけどね、それでも立たなくちゃいけないので少し遅れて立ちました」 昨年12月の総選挙で当選したばかりの1年生の衆院議員から、そんな嘆きを聞いた。 角栄去って20年、往時茫々(ぼうぼう)である。 (早野透=桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト)
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