@hosinoojisan 海側井戸、１５０万ベクレル＝福島第１、濃度さらに上昇－東電
崩れた日米協調シナリオ、ＴＰＰ主導できず
海自護衛艦 海賊対策で多国籍部隊に初参加
中国の「防空識別圏」設定の撤回求める－日本共産党が見解
福島第一の観測用井戸の濃度が、以上に上昇し、１５０万ベクレルになっているようである。
東電側は、安易に、これ以上上昇しないといっているが、私は、むしろ拡散するのではないかと心配している。
その理由は、仮に地下水流入を遮断するといっているが、これまで地下水に流入した放射能まで遮断できないからである。遮断され、汚染した地下水が、他へ拡散することとなろう。
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ＴＰＰ問題、日米間、後進国と米国の間で対立が深まり、決裂した模様である。年明けには、アメリカが強硬策に出ると思われるが、政府は、しっかりと国益を守ってほしいものである。
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日本共産党が、中国に対して、きっぱりと「防衛識別圏」の撤廃を要求したことは、注目に値する。
秘密法にしろ、国民の意見を真正面に受けとめ、運動の先頭に立っているが、「廃止」目指して頑張ってほしいものである。
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自衛隊が、海賊対策と称して「多国籍部隊」に参加したが、これは、集団的自衛権に実質加担するものと思われる。
一歩一歩、危険な方向へ進んでいるが、このような動き、１０年タームで、やめさせなければならないと思うのは私だけではあるまい。
以上、雑感。
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海側井戸、１５０万ベクレル＝福島第１、濃度さらに上昇－東電
（2013/12/10-20:38）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013121000879
東京電力は１０日、福島第１原発１、２号機の海側にある観測用井戸の水からストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１５０万ベクレル検出されたと発表した。採取日は９日。この井戸では、放射性物質の濃度が上昇傾向にあり、１１月４日に採取した水（同５４万ベクレル）の約３倍、１～４号機海側井戸では過去最高値となった。
１、２号機間の護岸では、放射性物質の海への流出を防ぐため、薬剤で土壌を固める工事が行われており、東電は「工事が地下水の流れに影響を与えた可能性がある」と説明、新たな汚染水漏えいはないとみている。
当方注：
東電の見解は甘いといえよう。地下水の流れに影響を与えたのであれば、さらに拡散する恐れが強いということではないのか？
政府が、トリチウム海洋放出を計画しているが、汚染水事故の影響を隠ぺいするたくらみのように見えてしょうがないのだが・・・
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福島第１原発：トリチウム、海洋放出も 政府委、汚染水対策で報告書
毎日新聞 2013年12月11日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20131211ddm008040114000c.html 東京電力福島第１原発の汚染水問題で、政府の汚染水処理対策委員会は１０日、汚染水の発生や漏れを抑える対策を盛り込んだ報告書を公表した。予定通りに実施された場合、２０２０年度末に残る課題は、浄化装置で取り除けない放射性物質トリチウムの対応としている。対策委は、トリチウム水の海洋放出を視野に入れた部会を新設し、今年度内に方向性を示す方針。 汚染水は壊れた原子炉建屋に１日４００トンの地下水が流入し、溶融燃料に接触して増加している。対策委が福島第１原発周辺の地下水の動きを解析した結果、大半は、地中に浸透した雨水に由来していた。そこで、報告書は、地下水の流入を防ぐため、建屋周辺を囲む凍土遮水壁を設置するほか、地表を最大２平方キロ舗装することを明記。また、原子力規制委員会の田中俊一委員長から「放射線は舗装ぐらいでは減らない」との指摘を受け、敷地内を除染しながら舗装するとしている。 このほか、貯蔵タンクの構造の二重化▽放射性物質の吸着などによる土壌や海水の浄化▽津波対策のための防潮堤建設▽建屋破損部分の止水▽トレンチ（配管などが通るトンネル）からの高濃度汚染水の除去−−にも取り組む。 今回の対策は、国際廃炉研究開発機構（東京）に国内外から寄せられた技術７８０件を基にしているが、トリチウム除去につながる抜本策はなかった。 このため、有識者８人で構成される部会では、除去技術の実現性のほか、海洋放出によるさまざまな影響も協議する。【鳥井真平】
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自民 原発「ベース電源」案に賛否
12月10日 15時15分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013717011000.html
K10037170111_1312101719_1312101727.mp4 自民党のエネルギー関係の合同会議が開かれ、経済産業省の審議会が原子力発電を「重要なベース電源」と位置づける「エネルギー基本計画」の素案をまとめたことに対し、賛否両論が出されました。 経済産業省の審議会は、先週、政府の新しい「エネルギー基本計画」の素案をまとめ、原子力発電について、依存度を可能な限り低くするとしながらも、安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく「重要なベース電源」と位置づけました。
これについて、１０日開かれた自民党の資源・エネルギー戦略調査会などの合同会議では、出席者から、「原発の停止で日本経済にも負担がかかっており、素案はバランスが取れている」などと評価する声と、「放射性廃棄物の処理も進まないなかで、『重要なベース電源』と言うのはおかしい」という意見の両論が出され、引き続き、議論することになりました。
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原発の安全性を自ら評価 電力業界、新組織設置へ
2013年12月10日11時54分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201312090468.html 【藤崎麻里】原発の安全性を電力会社が自ら高めていけるように、電力業界は来年度、新たな組織をつくる。事故が起きる危険性を原発ごとに数値で示す手法を採り入れ、安全対策の進み具合をチェックする。原子力規制委員会の規制基準に上乗せして、各社が安全性を高めるのを促す。
新組織づくりは経済産業省が後押ししている。専門家でつくる同省の作業部会に１０日、案を示す。原子力安全にかかわる既存の民間組織の下に置くことなどが想定され、国内外の有識者や事業者、規制機関出身者らを招く見通し。 外部電源喪失など重大事故に陥る可能性を数値で示す「確率論的リスク評価」（ＰＲＡ）と呼ばれる考え方を使う。新組織はＰＲＡの指針をつくり、各原発の安全対策を評価する。 かつては原発の「安全神話」が根強く、リスクを数値で表せば危険を認めていると受け止められるおそれがあるとして、ＰＲＡは敬遠されてきた。しかし、福島第一原発事故で導入の機運が高まった。 ＰＲＡを活用する米国では、原発の安全性を４段階で評価している。日本のような定期検査がなく、リスクが小さい原発は続けて運転できる期間が長いため、電力会社が原発の安全性を高める動機付けになっている。日米両政府は１１月、ＰＲＡについて協力を深めていく方針を決めた。 当方注： 経産省は原発に前のめりになっている。ＰＲＡを立ち上げても、不確定性原理で、必ず事故のリスクは残る。 使用済み核燃料の処理もできない中で、「原発推進策」は問題といえよう。
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崩れた日米協調シナリオ、ＴＰＰ主導できず
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1000J_Q3A211C1EA2000/ ４日間にわたったシンガポールでの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合は、関税撤廃など大型の懸案を巡る溝が容易に埋められない実情を示した。実質合意を主導するはずの日米が内向きな姿勢から抜けきれず、新興国を含む全体交渉も停滞した。ＴＰＰ交渉は2014年春の妥結に向け仕切り直しとなる。
- 2013/12/11 2:00 日経新聞
「いい線にいきそうだ」。シンガポールに乗り込む直前、米国側には楽観ムードが漂った。日米当局が描いたのは、各国が注視する日米並行協議を大筋で決着させ、ＴＰＰ交渉全体に弾みをつけるシナリオだ。 参加12カ国の要となる日米の連携をテコに、新興国もまじえ国有企業改革を含む難航分野の交渉を加速。大枠のルールで実質合意し、後は２国間交渉に重心を移す――。11月の事前会合でも「米国が意外な譲歩案を示した」（ＴＰＰ交渉筋）。今月上旬のアジア歴訪と前後し、バイデン副大統領はＴＰＰの議会調整に本腰を入れた。 ■蜜月ムード一変 閣僚会合が進むにつれ、日米の蜜月ムードは一変した。「とても受け入れられない」。コメなど農業の聖域を巡る米国の提案に日本側関係者は絶句した。 米国はコメなどの重要５項目に一定の配慮を示したが「関税撤廃まで10～15年の猶予を認めるところまで」（関係者）。関税維持を最優先課題とする日本との溝は深かった。交渉の最前線で指揮を執った西村康稔内閣府副大臣は安倍晋三首相に電話で指示を仰いだが、首相は「妥協はするな」。西村氏は「１ミリも譲れない」と繰り返すほかなかった。 日本側は、一時的に日本車の輸入を制限できる緊急輸入制限（セーフガード）導入など「自動車分野で譲れるだけ譲った」（日本政府筋）。今度は米国が譲る番と踏んでいたが、豚肉など日本のシェア拡大を狙う農業ロビイストと議会保守派は対日圧力を強め、米交渉団は下りるに下りれない。ボタンの掛け違いを修復できないまま、時間だけが過ぎていった。 日米交渉の停滞は、新興国にとって“追い風”だった。「非常にハッピーな結果」。交渉を終えたマレーシア政府関係者の表情は明るい。同国やベトナムは米主導の国有企業改革に猛反発。知的財産保護や環境、労働などで厳しい要求を突きつける米国に「一貫して柔軟な対応を求めた」（マレーシアのジャヤシリ首席交渉官）。 ■独自案で仲裁役 強引な米国への拒否反応を感じ取った日本は、独自案を手に米国と新興国の仲裁役を買って出た。だが、日米並行協議で険悪な状況が続くなか、「米国の反応はサンキューだけ」（関係筋）。日米のすきま風で交渉全体の熱が冷め、新興国からは「（妥結棚上げの）主犯にならずにすんだ」との本音さえ漏れる。 日米からベトナム、ペルーまで、経済の発展段階が大きく異なる12カ国を束ねるＴＰＰ。来秋の中間選挙を控え得点稼ぎに奔走するオバマ政権に振り回されている面もあるが、高水準の自由化に向け各国を束ねるには日米の協調が不可欠。年明けの再交渉でも日米交渉の行方が全体の交渉のカギを握りそうだ。 今回の交渉で日本が示した関税撤廃品目の割合（自由化率）は95％。他の参加国より低く、米国は95％では不十分と強硬に主張した。重要項目の関税維持を掲げる安倍政権の公約を守りつつ、自由化率を再度引き上げる作業がどうしても必要になる。農業分野で日本が守るべき品目を絞り込めれば、米国は自動車の輸入関税の撤廃時期を示すなどの歩み寄りも可能になる。 「来春のオバマ氏のアジア歴訪が妥結目標だ」。関係者はこう語る。来年４月に予定するオバマ米大統領訪日までに精力的に調整を進め、決着に道筋をつけるシナリオが浮かぶ。 「石を積み上げて像を造るようにゆっくりと進んでいる」。ＴＰＰ創設メンバー国の一つ、ニュージーランドのグローサー貿易相は記者会見で難しさをにじませたが、残された時間は少ない。 （シンガポールで、矢沢俊樹、吉田渉、高橋香織）
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ＴＰＰ：１月に閣僚再会合 共同声明「実質的に進展」
毎日新聞 2013年12月10日 21時21分（最終更新 12月10日 22時12分） http://mainichi.jp/select/news/20131211k0000m020080000c.html 【シンガポール井出晋平、中井正裕】シンガポールで７日から開かれていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の閣僚会合は１０日夕（日本時間同）、当初目標としていた交渉の年内妥結を断念し、閉幕した。関税や知的財産権、国有企業など難航分野で米国と日本や新興国などの溝が埋まらなかった。共同声明で来年１月に再度閣僚会合を開いて交渉を継続することを確認し、未解決の課題の解決に向けて努力を続ける姿勢を示した。 会合終了後、共同記者会見が開かれ、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は「実質的な進捗（しんちょく）を遂げることができた」と共同声明を読み上げ、成果を強調した。だが、西村康稔副内閣相は「これだけ議論しても見解の違う部分がある」と述べ、難航分野の政治決着に至らなかったことを認めた。 交渉が難航した知的財産権の分野では、新薬の独占販売期間の延長を求める米国と、特許切れの安い後発薬が作りにくくなるとするマレーシアなど新興国が対立。妥協点を見いだせなかった。また、国有企業の分野でも、大手国有企業が経済を支えるベトナムやマレーシアなどと、民間企業と同等の競争条件を求める米国との対立を解消できなかった。 並行して行われた日米の関税協議でも、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の「重要５項目」の関税維持を目指す日本は、関税全廃を求める米国から譲歩を引き出すに至らなかった。ただ、交渉全体の妥結が先送りされたことで、日本の関税協議だけが取り残され集中的に議論される「最悪のシナリオ」（交渉筋）は回避された。 声明では「今後数週間、集中的な努力を続ける」として、首席交渉官会合などを経て、来年１月に再度閣僚会合を開くことも明記。積み残しとなった難航分野について議論する方針で、西村副内閣相は共同会見終了後、「１月の会合（での妥結）を目指して努力したい」と早期の妥結に意欲を示した。ただ、各国とも譲れない分野が残っているだけに、今後の交渉の行方は不透明だ。
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中国の「防空識別圏」設定の撤回求める
日本共産党が見解
2013年12月10日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-10/2013121001_03_1.html 日本共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、中国政府が１１月２３日に設定した「防空識別圏」について、次の見解を発表しました。
中国政府は１１月２３日、日本の領土・領海を含む東シナ海の広い空域に「防空識別圏」を設定し、日中間や北東アジアの緊張の高まりが強く憂慮される事態となっている。中国の今回の措置には、二つの重大な問題がある。（１）
第一の問題点は、今回の措置が、日本の実効支配下にある尖閣諸島を中国の「防空識別圏」に包含していることである。 中国政府の声明は、尖閣諸島を中国領のように扱い、その上空を含む広い空域にたいし「防空識別圏」を設定している。これは、国際慣行上、絶対に許されない不当な行為である。（２）
第二の問題点は、今回の措置が公海上の広い空域をあたかも自国の「領空」のように扱っていることである。 中国国防省が同日発表した「公告」は、中国領空に入ろうとする航空機だけでなく、公海上の広い空域を占める「防空識別圏」を通過するすべての航空機にたいしてまで、飛行計画を提出し、無線交信を保つことなどを「かならず遵守」すべきものとして義務づけ、指令に従わない航空機にたいして「中国軍が防御的緊急措置をとる」ことを声明している。 防空識別圏は、領空に接近してくる航空機を識別して、不審機が領空に入ることを防ぐためのものとされるが、中国が今回設置した「防空識別圏」は、領空への不法な侵入を防止するという措置を超えて、公海上空の広い範囲を、自国の排他的権限の及ぶ「領空」であるかのように扱うものであり、空の基本原則である「公海上空の飛行の自由」に反する。 空に関しては、民間機・軍用機を問わず、国際民間航空条約や国連海洋法条約に明記された諸原則にもとづく「公海上空の飛行の自由」が国際法の一般原則として確立しており、世界の航空秩序の土台となっている。 中国の「公告」は、世界の航空秩序の核心である「飛行の自由」を侵害するものである。（３）
今回の中国の措置は、領土・領空の「安全」や「飛行秩序」のためという中国が表明している設置目的とは正反対に、この地域の緊張を激化させ、航空の安全や秩序を脅かすものにしかならない。それは、東アジアの平和と友好関係をめざす努力とは相いれない。 日本共産党は中国政府にたいし、今回のような「防空識別圏」設定の撤回を求める。
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倍内閣支持率 ５０％に下がる
12月9日 19時17分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013695191000.html
K10036951911_1312092023_1312092026.mp4 ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より１０ポイント下がって５０％、「支持しない」と答えた人は先月より１０ポイント上がって３５％でした。 ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１６３７人で、６４％に当たる１０５５人から回答を得ました。
それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より１０ポイント下がって５０％で、去年１２月の第２次安倍内閣発足後、最も低くなりました。
一方、▽「支持しない」と答えた人は、１０ポイント上がって３５％でした。
支持する理由では、▽「他の内閣よりよさそうだから」が３２％、▽「実行力があるから」が２２％、▽「政策に期待が持てるから」が１９％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４４％、▽「人柄が信頼できないから」が１９％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１５％、となっています。
次に、６つの政策課題をあげて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「景気対策」が２２％、▽「原発への対応」が２０％、▽「社会保障制度の見直し」が１７％、▽「東日本大震災からの復興」が１４％、▽「外交・安全保障」が１０％、▽「財政再建」が９％でした。
安倍内閣の経済政策を評価するか尋ねたところ、▽「大いに評価する」が７％、▽「ある程度評価する」が５２％、▽「あまり評価しない」が２７％、▽「全く評価しない」が９％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１６％、▽「感じない」が４３％、▽「どちらともいえない」が３７％でした。
先週、成立した「特定秘密保護法」を評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が６％、▽「ある程度評価する」が２７％、▽「あまり評価しない」が３５％、▽「全く評価しない」が２３％でした。
また、国会審議では、行政が情報を恣意的に「特定秘密」に指定するなど、国民の「知る権利」が侵害される可能性が指摘されましたが、その可能性について不安を感じるかどうか聞いたところ、▽「大いに不安を感じる」が２７％、▽「ある程度不安を感じる」が４６％、▽「あまり不安を感じない」が１５％、▽「全く不安を感じない」が５％でした。
さらに、特定秘密保護法を巡って、国会で議論が尽くされたと思うかどうかについては、▽「尽くされた」が８％、▽「尽くされていない」が５９％、▽「どちらともいえない」が２７％でした。
東
京都の猪瀬知事が、去年の知事選挙の直前に、大手医療法人「徳洲会」グループから現金５０００万円を受け取っていた問題について、猪瀬氏は納得のいく説明をしていると思うか聞いたところ、▽「している」が２％、▽「していない」が７５％、▽「どちらともいえない」が１６％でした。
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海自護衛艦 海賊対策で多国籍部隊に初参加
12月10日 21時51分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/t10013730401000.html
小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、海賊対策のため、アフリカのソマリア沖に派遣されている海上自衛隊の護衛艦が、１０日から、多国籍部隊の活動に参加したことを発表しました。 この中で、小野寺防衛大臣は、海賊対策のため、アフリカのソマリア沖に派遣されている海上自衛隊の護衛艦について、「本日からアデン湾で、各国が割り当てられた海域を防衛する『ゾーンディフェンス』を実施する。関係各国と連携しながら、確実に実施し、海賊対処に万全を期していきたい」と述べ、１０日から、多国籍部隊の活動に参加したことを発表しました。
また、小野寺大臣は、多国籍部隊の司令官を、各国が持ち回りで務めていることについて、「現時点で、司令官や司令部が行っている調整機能を、すぐに日本が行うことは想定していない。今後、日本に要請があれば、検討していくことだと思う」と述べました。
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ＮＨＫ世論調査 各政党の支持率
12月9日 20時51分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013695601000.html
各党の支持率は、▽自民党が、先月より５ポイント余り下がって３６．７％、▽民主党が７．８％、▽日本維新の会が２．１％、▽公明党が２．８％、▽みんなの党が１．２％、▽共産党が３．１％、▽生活の党が０．２％、▽社民党が０．６％、▽「特に支持している政党はない」が３８．７％でした。
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PM2.5 大気汚染粒子拡散予測
ＮＨＫ 2013年（平成25年）12月11日［水曜日］
http://www3.nhk.or.jp/news/taiki/
予測図（SPRINTARS）について
この図は、PM2.5など大気中に浮遊する微粒子が、中国・日本などの発生源からどのように広がるかを計算し、全国各地の予測を３時間ごとに区切って表示したものです。
（画像提供：SPRINTARS開発チーム）
更新前日の午前０時～６日後の午後９時まで表示
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 December 10
Seyfert's Sextet （セイファートの六重奏団）
Image Credit: Hubble Legacy Archive, NASA, ESA; Processing: Judy Schmidt
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妻純子の状況：
今日は、パルス ８５±５で安定していた。
点滴も外されていた。
しばらく、安定状況が続くと思われる。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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