地下水汚染、収束見えず＝漏出箇所の特定困難－公表半年、流出続く※ 宮城のスギ林、土壌セシウム上昇 影響長引く恐れ※ 米、無条件の埋め立て承認を要求 普天間移設※ 公安警察 スパイ養成の勧め

@hosinoojisan

地下水汚染、収束見えず＝漏出箇所の特定困難－公表半年、流出続く

宮城のスギ林、土壌セシウム上昇　影響長引く恐れ

米、無条件の埋め立て承認を要求　普天間移設

公安警察　スパイ養成の勧め　旧動燃の内部資料で判明

福島原発第一の地下千汚染水問題、政府・東電の行った施策が裏目に出て、拡大の方向が強まったようである。

地下に造った防御壁を乗り越えて、２７倍の汚染が確認された様だ。

漏出場所も不明で、海への流出も止まっていない。

近いうち、近辺の魚介類にも多大な影響が出ると思われる。

こうなれば、排水能力の増加と排水貯蔵タンクを増やす以外方法はなかろう。

合わせて、除染装置の増設を行い、核物質を取り除く以外にない。

科学者の皆さんにも頑張ってほしいものである。

宮城の杉林で、セシウム濃度が上昇しているようである。この問題も、深刻化することとなろう。

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しんぶん赤旗が、公安警察がスパイ養成の勧めを行っていたことを暴露した。

「特定秘密法」が、北朝鮮並みの「恐怖政治」導入の道具になりそうである。

安倍・自民党政治を一日も早くやめさせなければならないといえよう。

以上、雑感。



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地下水汚染、収束見えず＝漏出箇所の特定困難－公表半年、流出続く・福島第１

（2013/12/15-14:20）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013121500072
１、２号機の海側で進められた汚染地下水の対策。手前は地下水のくみ上げ設備＝８月２６日、福島県大熊町の東京電力福島第１原発（代表撮影） 　東京電力が福島第１原発の海側で、地下水が放射性物質に汚染されていると公表してから１９日で半年になる。放射性物質の濃度は上昇し、海への流出も続くが、東電や政府は抜本的な解決策を打ち出せておらず、収束の兆しは見えない。
　第１原発では特に１、２号機の海側で高濃度の汚染地下水が検出されている。１２月に入ってからも、護岸から約４０メートルの井戸でストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の濃度が上昇。１２日に採取した地下水からは１リットル当たり１８０万ベクレルが検出され最高値を更新した。東電が放射性物質を含む水を排出する場合の暫定基準はストロンチウム９０で１０ベクレル未満だ。
　東電は汚染地下水の海への流出を防ぐため、１、２号機の護岸近くに止水剤を注入し、土壌を固めて地中に壁を造った。壁の手前で地下水をくみ上げているが、１１月１７日には壁を越えた海側で地下水の放射性物質濃度が３日前の２７倍超の同２１００ベクレルに上昇。汚染の拡大を防げない現状が浮き彫りになった。
　地下水の汚染は、１～３号機原子炉で溶けた核燃料を冷やすため注入され、原子炉建屋などの地下にたまった高濃度汚染水が混ざったことが原因とみられる。汚染水がどこから地中に漏れているのか、東電も政府も把握できていない。

　
　第１原発では事故直後の２０１１年４月と５月、２号機や３号機のトレンチ（ケーブルなどの地下管路）に流れ込んだ高濃度汚染水が海に流出した。このトレンチにたまった汚染水が地中に広がった可能性が当初指摘されたが、タービン建屋などから直接漏れた恐れも否定できず、特定は難しい。
　汚染地下水は港湾に流れ込み、外洋に拡散している可能性が高い。東電は外洋の海水面近くの放射性物質濃度に大きな変動はないと説明するが、海底には事故で放出された放射性物質が沈んでおり、地下水流出の影響は正確に把握できていない。

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宮城のスギ林、土壌セシウム上昇　影響長引く恐れ

2013/12/15 18:52 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121501001864.html 　東京電力福島第１原発事故により放射性物質に汚染された宮城県のスギ林で、落ち葉層と土壌の放射性セシウム濃度が時間の経過とともにいずれも上昇していることが１５日、県の調査で分かった。葉が落ちてセシウムが土壌に浸透したとみられる。土壌を広く取り除くのは難しく、林業や林産物栽培への影響が長引く恐れがある。 　調査は同県丸森町、石巻市で実施。丸森町で１２年６月に採取した１０検体では、地下０～１０センチの土壌の場合、平均セシウム濃度が１キログラム当たり７２１ベクレルで、１３年６月には３２２５ベクレルに上昇。

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米、無条件の埋め立て承認を要求　普天間移設、知事の判断で

2013/12/16 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121501001760.html
　米軍普天間飛行場を離陸するオスプレイ＝１０月、沖縄県宜野湾市 　【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に向け、日本政府が沖縄県に提出した埋め立て申請について、米政府高官が日本側に対し、部隊運用などの条件を示すことなく、無条件で承認されるべきだとの認識を伝えていたことが１５日、分かった。日米関係筋が明らかにした。 　沖縄県の仲井真弘多知事は年内に埋め立ての可否を判断する意向。米側は決定に当たって仲井真氏が何らかの条件を付け、移設問題が今後も政治問題として残ることを懸念しており、事前にくぎを刺した。

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（どうする？秘密法）萎縮せず書き続ける　真山仁さん

2013年12月15日23時02分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201312150193.html
作家の真山仁さん＝山本和生撮影
　■作家・真山仁さん 　日米の宇宙開発競争をテーマにしたスパイ小説「売国」を週刊誌上で連載しています。特定秘密保護法案の動きを知って、この小説で法案を題材にしようと準備していたら、あっという間に成立してしまった。あぜんとしました。 安倍晋三首相は、第１次政権からの宿願だった国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を機能させるため、特定秘密保護法を急ごしらえで持ち出した。目的と手段が逆転した典型例です。 　国家公務員の機密情報漏洩（ろうえい）を防ぐなら、すでに国家公務員法がある。スパイ対策なら、それに特化した法律にすべきでした。しかも条文に具体性が薄く、ときの権力者が思惑通りに解釈・運用できるスキがいくらでもあります。 　マスコミを牽制（けんせい）する効果もあるでしょうが、官僚の萎縮効果は大きい。わたしは現実を相対化させたフィクションを書くため現役の官僚や検事にも取材しますが、これから情報は得にくくなるかもしれません。 　こんな危険な法律に対し、私たちは書くことで「表現の自由」の意味を示していく以外にない。来年２月ごろ、「売国」の主人公の地検特捜部検事は公務員の機密漏洩事件に切り込む予定です。特定秘密保護法を取り上げる小説の第１号になるでしょう。法律ができても作家は同じ仕事が続けられるのか、という実験です。萎縮してゆるい小説を書いたり筆を折ったりしたら、それこそ敗北ですから。

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思い強すぎる？揺れる石破発言…秘密保護法巡り

（2013年12月15日09時06分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131215-OYT1T00189.htm
　特定秘密保護法を巡る自民党の石破幹事長の言動が揺れている。 　すでに２度発言を訂正しており、政府・与党内からも石破氏の発言ぶりを懸念する声が広がっている。 　石破氏は１４日に出演した読売テレビの番組で、「（特定秘密保護は）ものすごく思い入れを持っている分野。思いが強すぎるのかもしれない。自分の立場を認識し、立ち止まって振り返って考えないといけない」と反省の弁を述べた。 　石破氏は１１日に日本記者クラブの記者会見で、特定秘密を巡る報道について「国の安全が危機にひんするなら、抑制されるべきだろう」と語った後、すぐに記者団に「抑制は求めていない」と釈明した。ただ、翌１２日のラジオ番組でも「（報道は）処罰の対象にならない。でも、（報道の結果）大勢の人が死にましたとなると、どうなるのか」と述べた。これに先立ち、１１月２９日にも自らのブログで、国会周辺の反対デモを「テロと本質で変わらない」と指摘した。批判を浴び、１２月２日に撤回したばかりだった。

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秘密保護法認めない　公安警察　スパイ養成の勧め

旧動燃の内部資料で判明　秘密保護法で拡大の恐れ

2013年12月15日(日) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-15/2013121501_01_1.html 　安倍内閣が強行成立させた秘密保護法では、「もっと情報を明らかにさせよう」などと市民らが話し合ったことを「共謀」や「教唆」で処罰するために、密告やスパイ活動を奨励する「自首減免」を定めています。この卑劣な活動を担う公安警察が旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団、現、日本原子力研究開発機構）の職場で、スパイ養成を勧めていたことが、動燃の内部資料でわかりました。

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（写真）公安警官の話を記録したメモ（一部黒塗りにしています）。拡大部分は動燃側にスパイ養成を求めたところ （写真）幹部と公安警察が結託した組合つぶしが明らかとなった旧動燃と、旧原研が合併した現・日本原子力研究開発機構＝茨城県東海村 　本紙が入手したのは、動燃の総務部次長だった西村成生氏（１９９６年死去）が、東海事業所（茨城県東海村）の人事係長だった８３年１２月に作成したと思われる「労務情報について」と題した「マル秘」メモ。 　メモは、茨城県警の公安警官と思われる「植田主任（巡査部長）」が、動燃の労務担当者に行った報告を記録しています。 　「植田主任」は、東海村内にある当時の原研（日本原子力研究所）と動燃の日本共産党員や労働組合の活動を公安警察が「総勢６０数名」の体制で監視していると発言。違法な情報収集の成果として、原研職員で誰が共産党員かなどを動燃側に知らせています。 　さらに「植田主任」は「生きた情報の決め手は、直接接して取ることである。しかも、より活動家へ近づく（シンパ↓民青↓党員）ことが勝負である」「フィルターを通した情報は限界がある」などと、スパイを使った日本共産党の情報収集の方法を教えています。 　秘密保護法のもとでは、原子力施設で働く職員や労働組合が「秘密」とされる情報を実際に入手しなくても、情報を「知ろう」「収集しよう」と話し合ったことも処罰の対象とされます。同法の「自首減免」（２６条）は、こうした話し合いの中身を警察などに通報した者は、「その刑を軽減し、又は免除する」としており、スパイや密告の“ススメ”と指摘されています。 　動燃では、「テロ対策」を口実に幹部職員と警察が結託して、労働組合の活動を干渉したこと（１１月２９日付既報）が判明しています。秘密保護法はこうした公安警察の手法が丸ごと反映した法律であることが浮かびあがります。

違法行為にお墨付き

自由法曹団秘密保護法プロジェクト事務局長の森孝博弁護士

　刑法４２条１項に「罪を犯した者が発覚する前に自首したときは、その罪を減軽することができる」としています。それと比べて秘密保護法は「軽減または免除する」として「免除」まで認め、減免を「できる」ではなく「する」と約束しています。 　同法は、自首減免を「未遂」と「共謀」に適用します。「共謀」を例に考えると、複数の人が関わっていることについて、その中の１人が密告すれば、密告者は減免が認められ、残りは「共謀罪」で一網打尽にされる。 　もともと、違法な情報収集をする公安警察に、スパイ行為などのお墨付きを与えるのが秘密保護法の自首減免規定です。こうした違法行為をこの機に乗じてできるようにしたのが、この規定の狙いといえます。

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クローズアップ２０１３：月面探査開始　中国、宇宙先進国に

毎日新聞　2013年12月16日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20131216ddm003030070000c.html １５日、中国の無人探査機から撮影された、月面を進む無人探査車「玉兎号」＝ＡＰ　拡大写真 拡大写真

　◇日本、技術あっても予算足りず

　中国の無人月面探査機「嫦娥（じょうが）３号」は１４日夜、月面クレーター「虹の入り江」に軟着陸。１５日午前４時３５分（日本時間同５時３５分）には、搭載していた探査車「玉兎（ぎょくと）号」を月面に降ろした。新華社電が伝えた。約３カ月かけて月の地形や地下構造を調査する。宇宙開発を国家の中核プロジェクトと位置づけ、着々と技術の向上を世界に印象付けてきた中国。これに対し、日本は財政上の理由から、月面着陸に挑戦する見通しは立っていない。【斎藤有香、沢田勇】 　探査機を到着させるには、月面との距離を測りながらエンジンを逆噴射し、降下速度を微調整する高度な軟着陸の技術が必要だ。これを成功させた中国は、米国、ロシアと並ぶ宇宙先進国だといえる。 　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は今回、米国の政界などで「将来的に宇宙での優位性が失われるとの不安」がかき立てられる可能性を指摘した。一方、ロシアでは事実関係を中心に淡々と報じられており、インタファクス通信は「探査車には、最新機器が搭載されており、注目に値する」と伝えている。 　今後は、嫦娥３号や玉兎号が十分な機能を維持できるかどうかが課題だ。月面では強い放射線にさらされ、電子機器に悪影響を及ぼす恐れがある。温度は１５０度から氷点下１５０度まで変化する過酷さだ。 　日本は２００７年に月を周回する探査機「かぐや」を送り、詳細な地図を作って鉱物の分布を調べた。だが、その後の月探査戦略は描けていない。月面着陸を目指す「かぐや２」の計画もあるが、内閣府の宇宙政策委員会は来年度予算の配分方針で、文部科学省が計上した月探査研究（６億円）を、２年連続で最も優先度が低いＣランク（事業見直しが必要）と判定。葛西敬之委員長は「月の他にも惑星探査計画があり、焦点を絞る必要がある」と強調した。 　月探査計画に携わる橋本樹明・宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）教授は「日本にも、月面着陸の技術は十分ある」と言う。日本は０５年、探査機「はやぶさ」を小惑星に軟着陸させ、試料を持ち帰った実績もある。橋本教授は「嫦娥３号の計画は、かぐや２でやろうとしていることとそっくり。先を越されたことが残念だ」と悔しがる。 　奥村直樹ＪＡＸＡ理事長は「日本は月探査で少し後れをとっているという認識はあるが、決して止まっていない」と強調する。

　◇資源利用、ルールあいまい

　中国の月面探査の目的の一つに資源調査がある。玉兎号は、六輪で月面を走行しながらレーダーで地下構造を調べる。４台のカメラを備え、ロボットアームによる月面掘削も可能という。中国の宇宙開発に詳しい辻野照久・科学技術振興機構特任フェローは「中国はエネルギー問題が深刻で、月に資源があれば利用したいと考えているのではないか」とみる。ＪＡＸＡの橋本教授は「地球で使うために資源を持ち帰るのは、コストが高すぎる。ただ、将来月面基地を造る材料に使えるかもしれず、各国が研究している」と話す。 　宇宙開発の憲法ともいえる「宇宙条約」では、月を含めた天体には領有権を主張できないが、資源の利用についての規定はあいまいだ。月の資源の所有を禁じた「月協定」が１９８４年に発効したが、日本をはじめ、宇宙活動を展開する国々の多くは批准せず、実効性はない。中国の資源調査は、月の資源利用のルール作りを主導する意図もあるとみられる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 December 15


Gibbous Europa （凸状のエウロパ）

Image Credit: Galileo Project, JPL, NASA; reprocessed by Ted Stryk

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妻純子の状況：

パルス９０±５で、少し上がっていた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・