@hosinoojisan ４号機プールで被ばく対策＝福島第１、燃料取り出し－東電
秘密保護法認めない 学者３５００人突破 成立後も続々
自民・石破幹事長、特定秘密の報道「抑制すべきだ」
公安警察が公務員に対する絶大な権力を握る
軍事ジャーナリストの田岡俊次氏が、ダイアモンド詩最新版（１２月１２日）で、特定秘密保護法について、危険性を述べている。
結論的には、戦前の特高警察の復活を危惧しているようであるが、当然といえる。
アメリカでは、ＣＩＡやＦＢＩ等があるが、日本のそれは、質的に異なることを理解すべきであろう。
このようなことは、国民の大部分が危惧したことであり、日本の知識人もようやく行動に立ち上がったといえるだろう。
まさに、日本の民主主義の危機といってよい。
「戦いは真に今から」、私もその方向で頑張る決意だ。
以上、雑感。
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４号機プールで被ばく対策＝福島第１、燃料取り出し－東電
（2013/12/11-21:27）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013121100960
東京電力は１１日、福島第１原発４号機使用済み燃料プールの核燃料取り出しで、作業員の被ばく量を減らすため鉛などの壁を設置すると発表した。１時間当たりの被ばく量を２分の１から３分の１程度にできるという。年度内に実施する方針。
東電によると、４号機は炉心溶融（メルトダウン）を起こした３号機に隣接しているため、３号機寄りの場所の放射線量が高い。壁は、プールをまたぐ形で設置された取り出し機の上で、作業員が働く操作盤の３号機側に設置する。
第１原発の小野明所長は記者会見で、「現場の放射線量は高くないが、取り出しは１年間続く作業なので、できる限り減らしたい」と話した。
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１８平方キロを国有化＝中間貯蔵、１０００億円計上へ－政府
（2013/12/11-20:52）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013121100928
政府は１１日、東京電力福島第１原発事故に伴う汚染土を保管する中間貯蔵施設を建設するため、福島県双葉、大熊、楢葉３町の計約１８平方キロメートルの土地を国有化する方針を固めた。２０１４年度予算案に関連経費約１０００億円を計上する方向で最終調整している。１４日に石原伸晃環境相と根本匠復興相が福島県に赴き、地元に建設の受け入れを要請する。
中間貯蔵施設には、福島県内の除染作業で出た汚染土や焼却灰を保管する計画で、政府は１５年１月の搬入開始を目指している。施設の総事業費は１兆円程度で、搬入する汚染土は最大で２８００万立方メートル（東京ドーム２３個分）を見込んでいる。
国有化する範囲は、３町を南北につなぐ国道６号より太平洋側の地域。双葉町の南部から大熊町を流れる熊川より北部にかけての地区と、楢葉町の北部にある波倉地区で調整を進めている。
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秘密保護法認めない 学者３５００人突破
成立後も続々
2013年12月11日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-11/2013121101_01_1.html 秘密保護法の強行採決に反対する学者の声が、成立後もさらに大きく広がっています｡｢特定秘密保護法に反対する学者の会｣の声明への賛同者は、学者３５１１人（１０日現在）に達し､いまも増え続けています｡
法案の成立を受けて「会」は７日、秘密保護法の強行採決への抗議声明を発表し、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を、「特定秘密保護法に反対する学者の会」に改称。引き続き秘密保護法に反対するとしています。 声明は､秘密保護法を｢憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、日本の民主主義を戦後最大の危機にさらすもの」とし、強行採決されたことにたいし「深い憂慮と強い憤りを覚え、この暴挙に対する抗議」を表明しています。 賛同者には、滋賀大学学長の佐和隆光氏や和歌山大学学長の山本健慈氏も含まれています。このほかに院生、学生など１２０９人が賛同をよせており、合わせて４７２０人におよびます。 会の活動は、アメリカ科学振興協会の雑誌『サイエンス』にも掲載されました｡ ◇ 特定秘密保護法に反対する学者の会 ノーベル賞受賞者の白川英樹氏、益川敏英氏を含む、分野をこえた著名な学者３１人で結成。１１月２８日に秘密保護法案の廃案を求める声明を発表しました。会には内田樹神戸女学院大学名誉教授、加藤陽子東京大学教授、姜尚中聖学院大学全学教授などが参加しています。思い同じくする人 広げたい
「学者の会」よびかけ人 佐藤 学 学習院大学教授
安倍政権の強行の大本には、「戦争する国づくり」があります。それを許すことはできません。今後も反対を続け、思いを同じくする人を５千人、１万人と広げたい。 民主主義の危機に、やむにやまれぬ思いで「学者の会」を立ち上げたのですが、あっという間に、かつてない賛同が広がりました。新しいのは、学会単位ではなく、一人ひとりが個人として声をあげ、それが連帯した太い動きになったことです。平和と民主主義を守ろうという憲法の精神が国民の中にしみわたっていることを証明しています。 その潜在的な裾野は、慎重審議を求めた国民８割に広がっていると思います。安倍政権が「憲法改正」を叫べば叫ぶほど、この声は広がる。秘密保護法成立で終わりではなく、今後につながる大きなたたかいになっていると思います。
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“燃え広がる抵抗 首相事急ぐ” 秘密保護法 ドイツ紙が論評
2013年12月11日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-11/2013121103_01_1.html ９日付の南ドイツ新聞は、日本の国会で強行採決され成立した秘密保護法に関する論評を掲載し､｢経済の男として登場した安倍首相は、いま安全保障政策の強化に全力を置いている。新たな法律は、そうでなくとも秘密主義だった政府の姿勢をさらに拡大し、内部告発者を威嚇することになろう」と強調しました。 同紙は、安倍首相が「経済再生」を掲げて選出されながら、政府の権限を強め、民主主義的な規制を打破することに専念してきたと指摘。秘密保護法の対象には、原発安全対策やその失敗も含まれる可能性があるとしています。 また同法にもとづく政府文書の扱いは、国会による監視だけでなく、将来の歴史家による検証をも困難にすると指摘。内部告発で明るみに出た日本政府の隠ぺい体質について、沖縄返還密約や原発放射能汚染に関するシナリオを秘密にした事例を列挙しています。 同紙は法案採決強行について、「（同法に対する）抵抗運動は燎原（りょうげん）の火のように燃え広がり、安倍氏の自民党内部にすらも拡大している。そのために首相は事を急いだ」と指摘しています。
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【第17回】 2013年12月12日 ダイヤモンド
田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] http://diamond.jp/articles/-/45869
特定秘密保護法が成立
今の法体系でも実は何でも秘密にできる
特定秘密保護法は12月6日参議院で可決、成立した。多くの国民がこの法律に対して、不安、疑問、怒りを抱くのは当然だが、実はこれまで存在した秘密保護法制でも、何でも秘密にできるというのが実態だ。加えて特定秘密を扱う人たちに対する「適性評価」によって、人権侵害や公安警察権力の肥大化が懸念される。
1 2 3 4 ｐ１～ｐ3は、長いので省略（当方） 特定秘密保護法が発効しても、これらの法律は（自衛隊法の一部は別として）残る。「国家公務員法」のように単に「職員は秘密を漏してはならない」とだけ定め、何でも秘密にできる仕組みは変わらない。安倍総理は9日の記者会見で「従来は秘密指定のルールがなかった。この法律で責任もルールも明確になる」旨の説明をしたが、それは特定秘密に関する部分だけの話で、国家公務員法などによる他の秘密には今後もルールが無い状態が続くのだ。 今回の法律で取材行為は「法令違反または著しく不当な方法によると認められない限りは正当な業務による行為とする」との修正が行われたのは、2001年の自衛隊法改正で秘密漏洩の共謀、教唆、煽動を罰することを明記していたのに比べれば進歩と言えよう。取材に教唆は付き物で、こちらが求めないのに情報を向こうから出すことは稀だ。現行法では秘密漏洩の教唆は全て罰せるから、判例に照らして裁判では結局無罪になるとしても、逮捕されるおそれはあった。今回の法律だと令状を取るにも「教唆があった」というだけでは不十分で「著しく不当な方法」、すなわち従来の慣行でも許容されがたい取材方法だったとする根拠を示す必要があるから、かなり報道規制に対する歯止めになるだろう。
公安警察が公務員に対する絶大な権力を握る
現行法と大きく異なるのは、特定秘密を取り扱う公務員、それを委託、発注された企業職員の「適性評価」をする点で、従来は防衛省・自衛隊と企業で米国から導入した装備に関する秘密を扱う者だけに身上、素行などを調べる「適性評価」が行われた。米国側が「これを売るについては、米国と同様の秘密保全をしてほしい」と言うのは当然だからアメリカの制度を取り入れたのだ。だが今回の法律では特定秘密を扱う全員にこれを行うのだから、公務員全員が自衛隊員になるようなかっこうだ。外務省、防衛省、警察庁だけでなく、防衛予算と各種の計画を扱う財務省、装備の生産を扱う経済産業省、技術を扱う文部科学省、防疫を扱う厚生労働省、空港・港湾や輸送を扱う国土交通省など、ほとんどすべての省庁や地方の警察官、企業の職員まで、どんどん網を拡げなければ理屈が合わなくなる。 すでに日本国籍になっている配偶者の元の国籍も評価対象にするから、配偶者の出身国によって秘密に触れる機会の多い要職につけないとなると「人種差別撤廃条約」に触れるとして人権問題が生じる可能性もある。自衛隊は警務隊、調査隊があるから自分で調べているが、他の省庁は警察に依頼することになると公安警察は公務員に対する絶大な権力を握りうる。自衛隊では「なお調査中」との回答があって、重要な配置に付けられないこともあるという。「不適格」とすれば証拠を示さねばならないが、「調査中」だと反論もできないまま昇進が止まることになる。法案は通ったものの適性評価の実施や、秘密指定の検証と監察を行う機関などを巡って紛議は来年も続くだろう。不人気な法律だけに世間の目は厳しく、安倍政権は自ら厄介な重荷を負うことになったようだ。
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報道抑制「撤回？」「訂正だ」 石破幹事長の発言詳細
2013年12月12日00時13分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201312110538.html?ref=com_top6_2nd 石破茂・自民党幹事長が１１日の記者会見後、自民党本部で記者団に対して述べた詳細は次の通り。 「先ほどの講演で質問があった。公務員に対して、いろいろと働きかけを行い、特定秘密を知った場合に、それを報道したとして、それが処罰の対象になるかという質問があった。これは、漏洩（ろうえい）した公務員は罰せられるが、報道した当事者は、全く処罰の対象にならないということだった。訂正はさせていただく。そのことへの評価はいろいろあろうかと思うが、今回の法律では、そういうことだからそこは誤解のないように申し上げておく。以上だ」 ――「常識的に考えて抑制されるべきだ」と言ったが考えは変わらないか。 「それは処罰の対象とならないので、それを報道することによって、もちろん特定秘密の指定は、さらばこそ厳格になされなければならないということだが、厳格に厳格にそれを指定した、その情報が仮に外部に出た場合には、国家の平和と安全に重大な影響を与えるものとして厳選されたものだ。それを報道するということによって、国家の平和、あるいは安全、あるいは人々の生命、身体というものに重大な影響が及ぶことを、よくよく承知の上で、報道されるということは、処罰の対象にはならない。そのことによって生じる多くの人的な、あるいは国家そのものの損害というものを、報道される方がどのように認識されるかということだ」 ――報道機関に抑制を求めたものではないのか。 「抑制は求めない。それをどのようにご判断になるかということだ」 ――さっきの会見での発言を訂正するのか。先ほどの会見はどのような認識のもとでの発言か。 「それは司法というものがおこなわれるでしょう。しかしながら、今回の法律は、それを取り扱う公務員に対して、それが重大なものであれば、刑罰を科すという抑止力を働かせることで、その漏洩（ろうえい）を防ぐことを目的とする法律だ。そういう法律だ。だから、それが厳格に指定され、非常に重大な影響をあたえる事態であることを、正当な手段によって取材して、結果として、公務員がしゃべってしまった、それを知り得たとしましょう。それがそういうようなものであり、本当に厳格に審査され、厳格に規定され、そういうような情報であることを承知の上でお話しになることは罰せられることはない。罰せられることはないが、そのことによって、大きな影響が出るということだ。事実としてそういうことでしょう」 ――発言は撤回するのか。 「訂正だ」 ――法律で配慮するとされている報道の自由は、情報の取得、報道、どちらも保障されているのか。 「公務員に対して厳格な守秘義務がかかるものなので、報道機関に影響を及ぼすものではない」 ――取得も報道も保障されているのか。 「ですから取材する手段が違法でない限りはということだ」 ――なぜ訂正したのか。理由がわかりにくい。 「私の方からおたずねしたいのは、報道機関というものが、そういう情報を知り得た時に、それを報道の自由であり、そのことによっていかなる国家の独立や平和、人の生命や財産に影響を及ぼうとも、報道してもよい、ということだ」 ――先ほどの会見では「抑制すべきだ」と言ったが。 「罰せられないから何をやってもよい、その結果として、大勢の人々の生命や身体に影響が及んでもよい、ということなら、そういうことになる」 ――抑制を求めていないのか。 「抑制を求めたのではない。抑制というものがなければ、そういう結果が起こる。だから、さらばこそ、その指定は本当に重大な影響を及ぼす事態というものに限らなければならない」 ――会見では、「抑制すべきだ」といったが、与党幹事長の立場として踏み込みすぎたということで訂正するのか。 「抑制するべきだと申し上げたのと、そのことが罪に問われないということとは別の話だ」 ――「抑制すべきだ」という点は訂正しないが、「罰する」可能性は撤回したということか。 「先ほどの質問の中で、いくら調べてもわからないということだった。私も審議にずっと参加しているわけではないので、実際にいくら取材してもわからないということだったので、そこは未解決の部分があるのかな、ということで、あのようにお答え申し上げた。しかし、公務員に対して守秘義務を課すものであり、報道機関の方がお知りになった以上は、それを報道されてもなんら罪に問われないということを正確にここで申し上げている。しかしながら、それが本当に厳選に厳選をされて、国家として、これは国民の生命財産、国家の平和と安全に重大な影響をあたえるというふうに、これから先、国会の関与であり、あるいはいろいろな機関をつくることによってそういうものに厳選されていくことを前提としてつくられたものだ。だから、何の処罰もないが、それによって国家の平和、安全、人々の生命、身体に影響が及ぶということは、決して好ましいことだと私は思わない。そこは、知った方、知った報道機関が、そういうリスクを承知の上で、報道されるということは、その報道機関の責任においてなされることだ」 ――報道することでどのような影響があるかはメディア自身が考えて責任を取るべき話で、政権・与党から抑制を求めるべきではないのではないか。 「それは、そういうことはメディアの責任だ。しかしながら、国というものを預かる者において、そういうことが表ざたになり、多くの人々の生命、身体に危害が及んだ、それは報道がリスクを負うから大丈夫でしょ、ということをおっしゃっているのならば、そこは抑制を求める、あるいは刑罰をもってそれにのぞむことはしない。しかし、『報道機関がリスクを負えばいい、その結果として、大勢の人々の生命、身体に危害が及んだとしても、それは報道機関のリスクだ』というふうにおっしゃるのならば、それは報道機関の考えだと思う」 ――法律には、報道することが罰せられないという明記がない。法律に改めて明記する必要性はどう考えるか。 「それはここからの問題だ。私の一存では申し上げられない。ただ、常識論として申し上げているが、それによって大勢の人の命が失われたり、大勢の人の身体に危害が及んだり、あるいはそれがこの地域全体の平和と安全に影響が及ぶことは、私どもとしては、あるべきではない。だからこそ守秘義務を厳格にし、そういうものが漏洩（ろうえい）しないようにすることだ。それを知った方々が、それでもいいんだ、というのならば、それは報道のリスクだろう。ただ、そういう結果が本当に起こって欲しくない。それは何かを隠すとかそういうことではなくて、国の平和と独立、人々の生命と財産というものは、私は本当に重んじられるべきだと思うし、そのことを取り扱う公務員は、さらばこそ厳格な守秘義務が課せられるべきだと思っている」 この記事に関するニュース
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石破幹事長、秘密保護法で報道機関の処罰に言及 直ちに撤回
2013.12.11 19:00 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131211/stt13121119010011-n1.htm日本記者クラブで記者会見する自民党の石破幹事長＝１１日午後、東京・内幸町 自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法で指定された秘密情報をマスコミが報道することの是非について「国の安全が極めて危機にひんするのであれば常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになる」と述べ、安全保障などに重大な影響を及ぼす機密情報の報道は控えるべきだとの認識を示した。 また、秘密情報の報道が処罰対象になるかどうかについては「国の独立や平和、人々の生命、身体に影響を与えないとすれば罰せられるものではない」と発言。場合によっては、処罰対象になるとの認識を示した。しかし、その後、「報道した当事者はまったく処罰の対象にならない。訂正する」と記者団に述べ、撤回した。 「本音出た」「反対抑圧」 石破氏の「テロ行為」発言に厳しい批判
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自民・石破幹事長、特定秘密の報道「抑制すべきだ」
2013年12月11日19時16分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201312110401.html
自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることについて「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と述べ、特定秘密は報道すべきではないとの考えを示した。 特定秘密保護法は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。特定秘密を報じた場合の罰則規定もない。 石破氏は会見後、自民党党本部で記者団に対し、特定秘密を報じること自体は処罰の対象にならないと説明。「抑制を求めるのか」と問われ、「抑制は求めない。（秘密を報じることを）どのように判断するかということだ」と釈明した。
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日の丸技術、石炭火力を次世代超効率「ＩＧＣＣ」へ 炭鉱の町で稼働世界記録更新中
2013.12.11 19:32 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131211/biz13121119400017-n1.htm■超効率「ＩＧＣＣ」稼働時間の記録更新中 次世代の高効率石炭火力発電として注目されている石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）で、常磐共同火力の勿来（なこそ）発電所１０号機（福島県いわき市、出力２５万キロワット）が１１月１２日、ＩＧＣＣ設備における最長連続運転記録を更新した。現在も記録更新中だ。ＩＧＣＣは、高い発電効率により地球温暖化ガスの排出も削減する技術。採掘技術の革新で２１世紀のエネルギーとして名乗りを上げたシェールガスのように、日本の技術による石炭の復権は実現するのか。（フジサンケイビジネスアイ） ◇ 勿来発電所１０号機は、国内初のＩＧＣＣ商用機として６月２８日に運転を開始。１１月１２日には連続運転が３２８７時間に達し、ブフナム発電所（オランダ）の持つ世界記録を塗り替えた。設備を担当した三菱重工業の坂本康一ＩＧＣＣ・ガス化プロジェクト室長は「この成果に世界の関係者が驚いた」と胸を張る。 ◆炭鉱の町から最先端 世界記録を生んだのは、勿来発電所の立地にも理由がありそうだ。常磐共同火力は１９５５年、東北電力、東京電力や地元炭鉱会社などの共同出資により、産炭地の勿来市（現いわき市）に設立された。当時、安価な石油によるエネルギー革命の波が押し寄せ、石炭業の合理化が叫ばれていた。だが、「ここで働く従業員は９割以上が地元出身者」（同社の齋藤昭雄取締役）という炭鉱の町だからこそ、最先端の技術開発が育まれた。 勿来発電所のＩＧＣＣは、８４年に電力中央研究所が石炭をガス化して利用するための基礎研究を始めた際の実験装置がルーツだ。この研究は、２００７年には商用化時の営業運転も視野に入れて１日当たり１７００トンの石炭を処理する実証機へと大規模化。今年４月に常磐共同火力がプラントを引き継いだ。 通常の石炭火力発電は、石炭をたいて水を沸騰させ、その蒸気の力で発電機に接続されたタービンを回す。だが、効率面に限界があり、天然ガスを使った火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多いなどの欠点があった。 ＩＧＣＣは、石炭を高温でガス化してガスタービンを駆動。その排熱で蒸気を発生させ、蒸気タービンも駆動するという“二段階発電”を実現する。発電効率は、発電所内の電力消費を差し引いた送電端ベースで４２％以上。１９７０～８０年代に建設された稼働中の石油火力プラントを上回る。世界の火力発電の平均効率が３０％台の半ばであることからも、ＩＧＣＣの効率の高さがよくわかる。 ◆世界的に再評価進む ＩＧＣＣが注目される背景には、（１）石炭の埋蔵量が豊富で安価なこと（２）石油や天然ガスのような地域的な偏りが少ないこと（３）ＣＯ２や有害物質の排出が少ないこと－がある。英石油大手、ＢＰによると、世界のエネルギーシェアは２０１２年に高価な石油に代わり約６０年ぶりに石炭がトップに返り咲いた。価格志向は国際的に強まっているのだ。 世界の石炭可採年数は１１２年（英ＢＰ統計２０１２年版）と、石油の４０年強、天然ガスの７０年弱より長い。世界では発電量の約４割が石炭火力で、新興国を中心に石炭火力の利用は伸びている。国内でも、原子力発電所が停止した１１年度の電源比率（発電量ベース）で、石炭火力は２５．０％、１２年度は２７．６％と、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使ったガス火力に次ぐ高い稼働状態が続く。 ＩＧＣＣの進化は、安価な燃料調達や調達先の多様化に加え、地球温暖化ガスの削減にもつながると期待されている。（青山博美）
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 December 11
The Coldest Place on Earth
(この世で最も寒い場所)Image Credit: Ted Scambos (National Snow and Ice Data Center) et al., Landsat 8, USGS, NASA
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妻純子の状況：
また脱水状況が出たようだ。
夜中に発熱したため、点滴中。現在は安定している。
・・・・本日は、これまで・・・・・
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