原発とは共存できない 福島県内全て廃炉を 「会」を結成 ※（どうする？秘密法）国益反しても伝える 広河さん※ 米軍ヘリ不時着：漁業の街にごう音、憤る住民※維新の会、大阪府議会で過半数割れ

@hosinoojisan

原発とは共存できない 福島県内全て廃炉を　「会」を結成

（どうする？秘密法）国益反しても伝える　広河隆一さん

米軍ヘリ不時着：漁業の街にごう音、憤る住民　

大阪維新の会、大阪府議会で過半数割れ



大阪の維新の会が、崩壊・消滅の方向に向かっている。

一方、みんなの党も、分裂、消滅の方向へ向かっている。

マスメディア各社の世論調査も、安倍政権の支持率低下が、一斉に報じられている。

民主党、前野田アホ政権の愚作によって、安倍政権が誕生したが、これもまた、「特定秘密法」という愚策を強行して国民の支持を急速に失い始めた。

この一年間の政治の動向によって、「本当の国民政党」とは何かが明らかになってきたといえよう。

今必要なことは、「反ファシズム」という一点で、国民的運動を強化することが必要と思われる。

「秘密法」廃止という一致点が、その運動のスローガン足りうるであろう。

以上、雑感。



☆☆☆

原発とは共存できない 福島県内全て廃炉を　「会」を結成

2013年12月16日(月) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-16/2013121601_03_1.html （写真）福島県内の全原発の廃炉を求める大きな運動をと開かれた結成集会＝15日、福島県二本松市 　福島県内の幅広い人たちが呼びかけた「福島県内の全原発の廃炉を求める会」結成集会が１５日、福島県二本松市で開かれ、会場をぎっしり埋める４５０人が参加しました。 　会結成を呼びかけたのは、元県女性団体連絡協議会会長、平和博物館館長、宗教者、元福島大学学長など９氏。福島県では、県や県議会、ほとんどの市町村が東京電力福島第１原発、同第２原発の合計１０基の原子炉のすべてを廃炉にするよう表明。県民世論も８割が全基廃炉です。 　名木昭氏（県青色申告連合会名誉顧問）が「主義主張を超え、スクラムを組んで廃炉に向けて運動を進めたい」と開会あいさつ。呼びかけ人を代表して佐藤栄佐久氏（元福島県知事）があいさつしました。 　事務局の広田次男氏（弁護士）は、経過報告のなかで「原発はいらないというのが福島県民の世論だが、さまざまな要求とともに廃炉を語る団体はあっても、廃炉だけ求めるところがなかった。全原発廃炉の一点で共同を広げ、大きな県民運動に育てていきたい」と強調。来年３月１１日の震災犠牲者の追悼式に「全原発の廃炉」をしっかり入れた内容にし、多くの県民に開かれたものにするよう、県に申し入れたことも報告しました。 　集会では、県民一丸となった運動を、とアピールを採択しました。 　集会では前半に安斎育郎さん（立命館大学名誉教授）と玄侑宗久さん（作家、福聚寺住職）が記念講演しました。

☆☆☆

放射線量モニタリング 無人の試作機公開

12月16日 12時45分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131216/k10013861041000.html

K10038610411_1312161308_1312161317.mp4 原発事故の影響で人が近づくことが難しい避難区域での放射線量を測定するため、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は１６日、開発を進めている６つのプロペラを備えて無人でモニタリングを行う試作機を公開しました。 ＩＡＥＡが開発を進めているモニタリング機は海外の災害現場などで空中から現地の状況を撮影するために使われている円盤形の航空機を応用して作られているものです。
原発事故による福島県の避難区域では、ＪＡＥＡ＝日本原子力研究開発機構が開発した無人のヘリコプターで放射線量のモニタリングが行われていますが、１６日、福島市で公開された試作機は機体に備えた６つのプロペラを使い、操作性が向上していて、空中での細かな移動が可能になったということです。
このため、これまでのヘリコプターでは近づくことが難しかった建物の壁や電線などの障害物がある場所にも近づいて測定ができるようになるということです。
操作は無線で行い、地形や周辺の建物などのデータを事前に取り込んでプログラム化することで自動の操縦もできるようになるということです。
ＩＡＥＡは避難区域での飛行試験などを行い、２年後をめどにモニタリング機を福島県に提供したいとしています。

☆☆☆

除染に東電株売却益　政府方針、国庫への返還を変更

2013年12月17日03時26分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201312160453.html?ref=com_top6_1st

東電株の売却益は除染費用に使う
　【藤崎麻里、江渕崇】政府は、原子力損害賠償支援機構（原賠機構）が持つ東京電力株について、再建にめどが立った時点で売却して得た利益を、福島第一原発事故の除染費に使う方針を固めた。政府はこれまで、保有株の売却益は国庫に戻してきたが、なし崩しで東電支援に回すことには批判が出そうだ。 　２０日にも政府の原子力災害対策本部を開き、復興の加速化や東電支援の新たな対策を決める。年内にもまとめる東電の「総合特別事業計画」にも盛り込む。 　原賠機構は簿価で１兆円分の東電株を持つ。経営再建にめどをつけた上で、２０２０年代後半から３０年代に売り出す計画だ。 　東電株は１６日の終値で５２４円。政府は再建が進んで、１株９００円で売れれば、２兆円の売却益が出ると試算している。東電が負担する計画済みの除染費用は最大２・５兆円と見込んでおり、ここに売却益を充てる方針。東電の企業価値が高まって売却益が増えると、東電の負担はその分軽くなる。政府関係者は「東電にとって、効率的な経営を進めようという動機付けにもなる」と話す。 　だが、東電の株主が責任を十分とっていないのに、東電株の売却益を除染費に充てることには異論も出そうだ。 　東電への約１兆円の出資は、東電が経営破綻（はたん）すれば、すべてが損失になる。そうしたリスクを覚悟して出資したのだから、株式の売却で利益が出れば、国庫に戻して納税者に還元するのが本来のかたちといえるからだ。 ダイエーやカネボウなどを再建させて０７年に解散した産業再生機構は、残った財産の４３２億円を国庫に納めた。政府が持つ日本たばこ産業（ＪＴ）株を今春売り出して得られた約１兆円も復興財源に使った。東電だけを特別扱いすることに十分な議論があったとは言えず、政府の説明責任が問われそうだ。 　ただ、売却益が出たとしても１０年以上先で、いったんは東電が支払う。東電は資金力がないため、国は原賠機構を通じ、５兆円を上限に除染や賠償のための資金繰りを助けている。 　政府はこの上限額を、いまの５兆円から９兆～１０兆円まで増やす方針だ。賠償に５兆～６兆円、除染に最大２・５兆円、汚染された土を長期間管理する中間貯蔵施設に１兆円程度を見込んでいる。

☆☆☆

震災関連死：福島１６０５人…直接死上回る　避難長期化で

毎日新聞　2013年12月17日　02時30分 　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う避難生活の長期化による「震災関連死」について、福島県内の市町村が認定した死者数が計１６０５人（１１月３０日現在）に達し、地震や津波による県内の直接死者数１６０３人（県災害対策本部調べ）を超えたことが１６日、県のまとめで分かった。 　阪神大震災（１９９５年）の関連死者数９１９人を大幅に上回る。審査中の事案もあるため今後も増える見込みで、原発事故に伴う避難生活の深刻さが改めて浮き彫りになった。 　東日本大震災の関連死は宮城県８７８人、岩手県４２８人（いずれも１１月末現在）。福島県では２０１２年３月末現在で７６１人。同年８月に１０００人、今年８月末現在で１５００人を超えた。 　関連死の内訳は、震災後の混乱で適切な治療が受けられなかった人が病状を悪化させたり、避難生活の中で発病したりした人、心のバランスを崩し、自殺した人などが含まれる。 　関連死は明確な基準がなく、原発事故による前例のない長距離、長時間、複数箇所にわたる避難生活を判断する。「内容は多様化と複雑化の一途をたどっている」（福島県富岡町）など、長期化とともに認定作業も難航。被災直後から死亡に至るまでの経過を１件ずつ精査しており、申請から認定まで長期間かかったケースもあるという。さらに、現在も新たな申請が続いているという。 　東北工業大の福留邦洋准教授（地域防災）は「長期の避難が伴う福島では、これまでの震災と被災形態が異なる。死因は多岐にわたると考えられ、特定のけがや病気を防げば命を守ることができるというものではない。現在の生活環境を改善させることが必要だ」と話した。【喜浦遊】 　【ことば】震災関連死 　建物倒壊による圧死や津波による水死など震災を直接の原因とする死亡ではなく、避難所生活の疲労や震災の精神的ショックなどで体調を崩し死亡したケースを指す。明確な基準はないが、遺族が申請して市町村などが震災との因果関係を認定する。東日本大震災では福島県の場合、申請の約８割が認定されている。市町村と都道府県、国から最高で計５００万円の災害弔慰金が支給される。

☆☆☆

（どうする？秘密法）国益反しても伝える　広河隆一さん

2013年12月16日22時05分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201312160418.html
広河隆一さん＝東京都世田谷区のデイズジャパン（http://www.asahi.com/articles/photo/AS20131216002275.html）
　■ジャーナリスト・広河隆一さん 東日本大震災の２日後、東京電力福島第一原発から３キロの双葉町に入りました。とたんに手元の放射能測定器が振り切れました。チェルノブイリ事故後、５０回を超える取材でもなかったことでした。 　私は、ペットのえさやりや通帳を取りに帰宅しようとする住民に測定器の数値を知らせ町への立ち入りをやめるよう伝えて回りました。しかし、政府は「ただちに健康に影響はない」と繰り返すばかり。政府も東京電力も原発事故のデータを隠しました。 　取材経験で身をもって知ったのは「加害者は被害を隠す」ということです。情報がないということは、フロントガラスが泥だらけの車に乗せられ、耳元で「安全は保障するから、心配せずにアクセルを踏みなさい」と言われているようなものです。その道は戦争につながっているのかもしれないし、公害が隠されているのかもしれない。薬害エイズの時もそうでした。 　公務員の守秘義務を定めた法律はすでにあります。にもかかわらず、新たな法律を作る納得いく説明はありません。この法律は「知る権利」を著しく狭める、非常に恐ろしい計画だと感じています。 　政府にとって都合が悪くても、人々の「生きる権利」や、それを支える「知る権利」に資するのであれば、秘密を暴き、伝えるのが私たちジャーナリストの仕事です。国益に反すると非難されても、時に抵抗してでも、真実を知らせていくつもりです。 当方注： 広河原氏は、「国益に反してでも…」と言っているが、正確には、「国益を守るため、『政府益』を捨てる」と理解すべきであろう。

☆☆☆

アベノミクス：１年　景気回復、裾野拡大　民需主導なお課題　株高、富裕層に恩恵

毎日新聞　2013年12月17日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/m20131217ddm008020085000c.html 「アベノミクス１年」で変わった経済指標 拡大写真 野村証券の投資家セミナーでは、多くの個人投資家がエコノミストの経済展望に聴き入った＝東京都千代田区で、山口知撮影　拡大写真 　昨年１２月の総選挙で自民党が圧勝してから１６日でちょうど１年。政権交代で生まれた安倍晋三政権が進めた経済政策「アベノミクス」は円高是正や株価回復につながり、企業や消費者心理を改善し景気を好転させた。１２月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）で中小企業の景況感もプラスに転じるなど景気回復の裾野は広がったように見える。ただ、政府の経済対策や日銀の異次元緩和策など政策頼みから脱却し、民需主導の持続的な景気拡大に転ずるには課題も多い。 　「アベノミクスは７割の確率で成功するだろう」。１２月１３、１４の両日、東京都内で開かれた野村証券の個人投資家向けセミナーには、会社員ら約５２００人が詰めかけ、講師の話に耳をそばだてた。日経平均株価はこの１年で約５割上昇、個人投資家が戻った市場は活況。セミナーに参加した女性会社員（３８）は「１年で保有株の価値が２割上がった。今後は建設や電機株を買うつもり」と話した。 アベノミクス景気・相場の導火線となったのが、大胆な金融緩和への期待感だ。安倍政権からデフレ脱却を託された黒田東彦元財務官が日銀総裁に就任、４月の初会合で資金供給量を２年で２倍にする異次元緩和策を打ち出した。大規模な緩和策は円安で企業業績を押し上げるとともに、株高による資産効果で富裕層を中心に個人の懐も潤した。高額品や高級車などが売れ、歴史的な低金利を追い風にマンション販売も伸びた。 　「１００万〜３００万円の高級腕時計の売り上げは今年通年で前年比５割増を見込んでいる」。三越日本橋本店の担当者は、春先から衰えを見せない高額消費に底堅さを感じている。ロレックスなど高級時計の購買層は５０〜６０代が中心だが、最近は４０代にも広がっている。日本百貨店協会によると、美術・宝飾・貴金属の月間売上高は今年１０月まで１４カ月連続で前年を上回り、直近の１０月も１９・７％増と堅調だ。 　日銀の１２月短観では中小企業の業況判断指数（ＤＩ）がプラスに浮上するなど、景気回復期待が広がる。ただ、中小で景況感を改善させたのは「建設」「木材・木製品」など公共投資増加の恩恵を受ける業種が中心。大田区で金属加工会社を経営する男性（４３）は「売り上げはリーマン・ショック前の７割。取引先からコスト圧縮要請が続いている」と話す。 　日銀は異次元緩和で銀行貸し出しを増やし、経済活動の活性化も狙うが、１１月の全国銀行の貸出残高は前年同月比２・４％増と、効果は限定的にとどまっている。【工藤昭久】

　◇国内投資意欲、高まらず

　「景気最優先で次々に政策を打ち出したことが良かった」。金融大手首脳はアベノミクスをこう評価する。「大胆な金融緩和」に加え「機動的な財政政策」を掲げた安倍政権は本格始動した今年１月、緊急経済対策を盛り込んだ歳出総額１３兆円超の２０１２年度補正予算案を決定。今秋には来年４月から予定通りの消費増税実施を決めると同時に、企業向け減税などを盛り込んだ５兆円を超える規模の経済対策を固め、今月の１３年度補正予算案で具体化した。 　財政出動は景気を刺激し、実質国内総生産（ＧＤＰ）は１３年７〜９月期まで４四半期連続でプラスを記録。７〜９月期の成長率は年率換算で１・１％増と前期（同３・６％増）から減速したが、円安・株高傾向が続いていることもあり、企業や消費者には景気回復期待が持続している。 　ただ、財政の景気刺激効果は一時的。日本の財政が先進国中で最悪の状況であることを考えれば、財政で景気を支え続けるわけにいかない。 　安倍政権には財政再建の取り組みも問われる。毎年の政策経費を税収でどれだけ賄えているかを示す国と地方の「基礎的財政収支」の対ＧＤＰ比の赤字幅を１０年度の６・６％から１５年度に半減させる目標は国際公約。「未達なら国債急落リスクもある」（米投資会社） 　日銀の黒田総裁が記者会見などで「財政運営への信認が傷つけば、財政・金融政策とも困難になる」と警告しているのは市場の怖さを熟知するからだ。 　一方で、来年４月の消費増税後はＧＤＰの約６割を占める個人消費の落ち込みも懸念される。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「公共投資の効果が１４年後半から息切れし、日本経済は政府支出が急減する『財政の崖』を迎える」と予想。転落回避には、民需主導の回復に転換する必要があるが「メーカーの国内投資意欲は盛り上がっていない」（大手ゼネコン）のが実情だ。【谷川貴史】

　◇成長戦略「踏み込み不足」

　民需主導の成長実現のカギを握るのが「第三の矢」の成長戦略。安倍政権は６月、今後１０年間の平均で名目３％、実質２％程度の成長を目指す「日本再興戦略」を発表。今秋の臨時国会で、地域を限り大胆な規制緩和を進める「国家戦略特区法案」▽特例的な規制緩和などで革新的な技術開発を目指す企業を後押しする「産業競争力強化法案」▽経営の規模拡大で農業の競争力向上を図る法案−−などを成立させた。 　ただ、産業界が国際競争力確保に不可欠と求める法人税引き下げや解雇規制見直しは先送りされ、「踏み込み不足は明らか」（第一生命経済研究所の永浜利広氏）との厳しい声もある。首相は今月９日の記者会見で「雇用、人材、農業、医療、介護分野でさらなる改革に取り組む」と強調したが、規制緩和は副作用も伴い、一朝一夕にはいかない。麻生太郎財務相は「（アベノミクスは）まだ１年弱。定着には２〜３年はかかる」とするが、金融緩和や財政政策の効果が一巡すれば、景気や株価は失速しかねず、アベノミクスは年明け以降、正念場を迎えそうだ。【高橋慶浩、山口知】

☆☆☆

米軍ヘリ不時着：漁業の街にごう音、憤る住民　

毎日新聞　2013年12月16日　23時28分（最終更新　12月17日　01時07分） http://mainichi.jp/select/news/20131217k0000m040094000c.html 不時着した米海軍空母艦載機のＭＨ６０Ｓ。主翼と尾翼が折れて横倒しになった＝三浦市三崎５の二町谷埋め立て地区で、２０１３年１２月１６日午後５時４５分、田中義宏撮影　拡大写真 　休日は観光客でにぎわう三浦半島先端の漁業の街に突然、ごう音が響いた。神奈川県三浦市三崎の埋め立て地で１６日、米海軍のヘリが不時着した。現場近くには住宅のほか、魚市場や漁協の関連施設、水産会社などが点在する。住民は恐怖の瞬間を語った。 　近くで働いていた男性（４２）は「『ドスン』『バリバリ』と音がして行ってみると、ヘリが落ちていて、機体の後ろから少し火が出て、ガスのようなにおいがした」と驚いていた。現場から約５０メートルの水産物冷蔵会社に勤める女性は「音がして、急いで会社を飛び出したら周囲の人が『救急車』と叫んでいた。町の人にけががなくてよかった」。三浦市三崎２の杉村甫（はじめ）さん（３１）は「（現場対岸の）鉄工所で働いていたら、真上を『これでもか』というくらい低くヘリが飛んでいた。まさか不時着するとは」と話した。 　不時着したヘリは米海軍横須賀基地を事実上の母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機。厚木基地第５空母航空団に所属し、同基地は午後３時３１分に事故機から緊急連絡を受けた。 　ヘリはすぐそばの電柱を傾け、周辺を警察と消防の車両が取り囲んだ。三浦市三崎４の海南神社職員、米田光麿さん（７３）は「ただ怖いと感じた」と不安そうな様子。無職男性（６９）は「中学生の頃にも米海軍のヘリが近くの漁港に墜落した。めったにないが、決してあってはならないこと」と憤った。【田中義宏、飯田憲】

☆☆☆

大阪維新の会、大阪府議会で過半数割れ

（2013年12月16日20時06分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131216-OYT1T00965.htm
　日本維新の会の橋下共同代表が率いる地域政党・大阪維新の会大阪府議団は１６日、議員４人を除団（除名）処分とし、議会の過半数（５３）を割り込む５１議席となった。 　４人は、鉄道などを運営する府の第３セクターを米投資ファンドに売却する知事提出議案の採決で造反し、反対に回った。この結果、２０１１年府議選で大阪維新の会が過半数を得て以降、知事提出議案が初めて否決された。 　橋下氏は大阪市内で記者団に「（４人は）維新が次の選挙で勝てそうにないと判断し、離れるきっかけを探っていたのだろう」と述べた。

☆☆☆

南スーダンの首都で銃撃戦 クーデターか

12月16日 23時19分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131216/k10013869471000.html

２年前に独立したアフリカの南スーダンの首都ジュバで軍の部隊どうしで銃撃戦が起き、キール大統領は政治的対立を背景としたクーデターの企てとの見方を示したうえで、企ては失敗に終わり事態は収束に向かっていると強調しました。 南スーダンの首都ジュバにある軍の施設の近くで１５日夜、およそ１時間にわたって爆発音や銃声が鳴り響き、軍の部隊どうしで戦闘が起きました。
南スーダンでは政権与党内部での主導権争いが表面化したことしの夏以降、政治的に不安定な状況が続いていて、キール大統領は１６日午後、記者会見し、大統領と対立関係にあった前の副大統領に近いグループによるクーデターの企てとの見方を明らかにしました。
そのうえで「企ては失敗し、ジュバの治安はわれわれが掌握している」と述べ、事態は収束に向かっていると強調しました。
ジュバの日本大使館によりますと、軍の施設から数キロ離れた日本大使館でも一時、体に振動を感じるほどの爆発音が聞こえたものの、その後、目立った爆発音や銃声は聞こえなくなっているということです。
しかし、市内の一部では戦闘が続いているとの情報もあり、日本大使館は現地に住む日本人に対して、事態が完全に収束するまで自宅に待機するよう呼びかけています。
南スーダンには、陸上自衛隊の施設部隊などおよそ３５０人が国連のＰＫＯ＝平和維持活動のために派遣されていますが、今のところ被害の情報はないということです。

☆☆☆

猪瀬知事にトドメ 領収書偽造「公選法違反」で年内辞任

2013年12月16日 掲載　日刊ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/news/146707 目はうつろ／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　トドメになるのではないか――。知事のイスにしがみついている猪瀬直樹都知事（６７）に、新たな疑惑が発覚した。昨年１２月に行われた知事選の「選挙運動費用収支報告書」に悪質な虚偽記載が見つかったのだ。明らかな「公選法違反」である。
　収支報告書によると、猪瀬知事は、１７日間の選挙期間中、選挙スタッフ１７人に報酬として計２９４万円、そのうちの４人に宿泊費として計８１万６０００円を支払ったことになっている。
　ところが、スタッフ４人が、読売新聞の取材に対して「報酬も宿泊費も受け取っていない」と証言したのだ。
　収支報告書には、領収書が添付されている。「報酬」の領収書には、事務員の住所、氏名が手書きされ、押印もされていた。しかし、事務員のひとり（男＝６４）は「自分の筆跡ではない」と否定。別の事務員（男＝６５）の領収書は、名前が１字違っていた。
　領収書を偽造し、架空計上したことは明らかだ。公選法は、収支報告書や領収書に虚偽記載した場合、出納責任者は３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金が科せられる。 　これまで猪瀬知事は、徳洲会から受け取った５０００万円の「裏金」を、「個人的な借り入れだ」などと釈明してきたが、今回の「虚偽記載」は言い逃れできない。完全にアウトだ。
「猪瀬知事は憔悴（しょうすい）しきっています。声も聞き取れないくらい小さい。なんとか知事に居座りつづけようとしてきたが、新しい疑惑が発覚し、もう持たないでしょう。１５日は〈１６日に辞任会見する〉という情報が一斉に流れたほどです」（都庁関係者）
　これまで攻め切れなかった都議会も、一気に辞任に追い込むつもりだ。
「どんなに攻めても辞意を表明しない知事に対して、正直、都議会も困っていた。知事は本当にしぶとい。ノラリクラリと年を越されたら、そのまま居座りかねない。１６日、１７日の総務委員会で追及しても辞意を表明しなかったら、最後は〈不信任〉を突きつけるしかないでしょう」（都議会事情通）
　猪瀬知事も、不信任を提出されることだけは、避けたがっているという。少し前までは、不信任を突きつけられたら議会を解散するのではないか、という臆測も飛び交ったが、さすがにその気力も失っているという。
「猪瀬さんは、周囲に『都知事は辞めざるをえないだろう。問題はどういう形で辞めるかだ。不信任を突きつけられる形は避けたい』と、漏らしているといいます。その一方で、気が小さい猪瀬さんは、知事を辞めたら検察が動き出すのではないかと怯えているともいいます」（前出の都庁関係者）
　いよいよ辞任は秒読みになってきた。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 December 16


Yutu Rover Rolls onto the Moon

Image Credit: Chinese National Space Administration, Xinhuanet

☆☆☆

妻純子の状況：

パルス　８０±5で安定していた。

点滴を外して２日目

他は変化なし。

－－

当方、本日、肺炎防止ワクチン注射

・・・・・本日は、これまで・・・・・