@hosinoojisan 福島原発：１、２号機排気筒で２５シーベルト？屋外最高値
（秘密保護法）欠陥だらけ、運用の監視必要
秘密保護法案：軍機保護法の記憶…歴史は繰り返さないか？
秘密保護法が、安倍政権（自民党、公明党）の暴挙によって、成立したようだ。
いずれ、自民党の議員諸君や公明党の諸君（関係団体の創価学会）にも被害が及ぶこととなるが、自業自得とは言いたくないが、責任はとるべきと言っておきたい。
ドイツのファシズム台頭の反省として、戦後、マルチン・ニーメラー氏が、言った言葉を思い起こすべきであろう。
要約すれば、「自分には関係ないと思っていたが、気が付いたら教会もその対象になり、弾圧されたが、どうすることも出来なかった」という趣旨のものである。
マスメディア関係者や日本の知識人層が、今、同じ思いをしているであろう。
「危険な政府」批判を避け、身の安寧を求めたためと言っておきたい。
とりわけ、高級官僚の協力が多い公明党は矢面に立たされることとなろう。
それと、今回の法律とほぼ同じ法律で、創価学会初代？会長が弾圧されたことを思い起こすべきではと言っておきたい。
しかし、恐れるには足らない。
憲法違反状況下で行われた選挙結果の政府であり、正当性が認められないものといってよい。
したがって、次の総選挙と参議院選挙で、自公政権を下野させ、法律を廃棄すれば、問題はなくなる。
この法案については、民主党、維新の会、みんなの党が協調していることから、これらの政党は除外すべきであろう。
アメリカが、対中関係や対韓関係で、微妙な政策をとっているのは、安倍政権に対して危機感を抱いているからであろう。
今回の一連の行動で、安倍政権は、国内的にも国際的にも「孤立」しつつあることが明白になったといっておきたい。
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福島原発で、２５シーベルト（２万５０００ミリシーベルト）というとんでもない汚染状況が明らかになった。これで、廃炉計画が、著しく遅れることとなろう。
以上、雑感。
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福島原発：１、２号機排気筒で２５シーベルト？屋外最高値
毎日新聞 2013年12月06日 22時43分（最終更新 12月06日 23時08分） http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131207k0000m040078000c.html 東京電力は６日、福島第１原発１、２号機の排気筒の根元部分につながる配管の表面付近の放射線量について、毎時約２５シーベルト（２万５０００ミリシーベルト）に達する可能性があると発表した。この配管付近の線量は、２０１１年８月に計測限界に相当する同１０シーベルト以上と確認されていた。推定値ではあるが敷地屋外では過去最高の値となる。 排気筒の補強工事を計画する目的で１１月下旬に周辺を再測定した。線量計を先端に付けた棒を据え付けたトラックで、移動しながら配管表面の放射線量を測った。実測の最高値は配管の接続部から約１．５メートル離れた場所で毎時９５ミリシーベルト。配管表面との距離などから毎時約２５シーベルトの可能性があると推定した。 東電は、事故時のベント（排気）で運ばれた粒子状の汚染物質が蓄積している可能性が高いと見ている。【八田浩輔】
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２０分未満で死亡…過去最高、屋外設備で放射線
（2013年12月7日01時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131206-OYT1T01127.htm?from=ylist
福島第一原発で、放射線量が毎時２５シーベルトに上ると推計された配管（写真中央の少し右下で、上から下りてきた細い配管が右へ曲がる部分）＝東京電力提供 東京電力は６日、福島第一原子力発電所の屋外にある設備「主排気筒」の下部で、配管表面の放射線量が毎時約２５シーベルトに上ると発表した。 周辺の計測値から推計したもので、屋外の放射線量としては過去最高値。人が浴びると２０分足らずで死に至る強さだ。事故時に１号機の格納容器から強制排気（ベント）を行った際、排気中の放射性物質が配管内に残った可能性があるという。東電は今後、主排気筒や配管の撤去などを検討するが、「非常に高い線量で、新しい工法が必要になるかもしれない」という。
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朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之
2013年12月6日23時51分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201312060484.html?ref=com_top6
■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は （１）秘密の範囲を際限なく広げ （２）官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに （３）秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び （４）秘密の指定を監視する独立した機関もない。 ２０１１年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用もできなかった。今回の法律は、一般人を何が秘密かわからない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役１０年の罰を科す。動く方向が正反対ではないのか。 私たちは、この法律が施行されたときに一般市民が罪に問われる可能性を、専門家の助言や過去の事例をもとに何回も報じてきた。こうした懸念を非現実的と批判する人たちがいる。しかし、治安維持法を含め、この種の法律は拡大解釈を常としてきた。 税金によって得られた政府の情報は本来、国民のものだ。それを秘密にすることは限定的でなくてはならない。わたしたちは、国民に国民のものである情報を掘り起こして伝え、国民の知る権利に奉仕することが報道の使命であることを改めて胸に刻みたい。 戦後の日本社会は、権力闘争も政策対立も、暴力ではなく言論で解決する道を選んだ。ときに暴力で言論を封殺しようという動きも、自由な言論を支持する国民がはねのけてきた。言論の基となる情報の多くを特定秘密という箱の中に入れてしまう法律は、７０年に及ぶ戦後民主主義と本質的に相いれない。 私たちは今後も、この法律に反対し、国民の知る権利に応える取材と報道を続けていく。
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（秘密保護法）欠陥だらけ、運用の監視必要 杉田敦さん
2013年12月7日00時13分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201312060438.html?ref=com_top6
政治学者の杉田敦さん
■政治学者・杉田敦さん 最初から最後まで強引なやり方でした。 安倍政権は、選挙で勝てば何でもできると考えているのでしょうか。民主主義にとって多数決のルールは大切ですが絶対ではありません。これだけ短い間に市民や研究者らから反対意見が出たのは不安の表れで、これも民意です。 政治権力に対して人々の警戒心が先にたつような状況は、民主主義にとって不幸なこと。今回のような強権的なやり方は、人々に政治不信を残すことになるでしょう。 国家に秘密が必要なことは認めます。しかし、内容が限定され、後世が判断出来るよう公開すること、そして政府への信頼があることが前提です。でも、アメリカで公文書が公開されながら沖縄返還を巡る密約を認めない今の政府は信頼できません。 法律の推進派は、国家機密があることで人々の安全が守られると言います。しかし、法律は秘密の範囲があいまいです。秘密に触れるのでは、と国民が不安になれば、息苦しい社会となり、生活の安定が損なわれるだけです。 それほどデリケートな問題なのに政府・与党は終始、強行的で粗雑な対応でした。国会での法案審議の過程を見ていても、秘密の指定をチェックする第三者機関をめぐって、場当たり的に対策が加えられていきました。 欠陥だらけで生まれた法律の運用を、今後も監視していくべきです。
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中国防空圏 「域内に重大な懸念」 米副大統領、習主席らと会談
2013年12月6日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-06/2013120607_01_1.html 【北京＝小林拓也】４、５の両日に中国を訪問したバイデン米副大統領は、北京で習近平国家主席や李克強首相らと相次いで会談し、中国が東シナ海に設定した防空識別圏の問題などについて意見交換しました。
中国外務省によると、習主席は会談の中で防空識別圏の問題に関し、中国側の原則的な立場を繰り返し、「中国側の行為は国際法と国際慣例に適合している」と強調。「米側は客観的かつ公平な態度で尊重すべきだ」と求めました。 ロイター通信によると、バイデン氏は５日、北京で米企業関係者らに対する演説で「中国が最近、突然発表した新たな防空識別圏設定は、域内に重大な懸念を引き起こした」と指摘。４日の習主席との会談で「米側の断固とした立場と期待を率直に伝えた」と明らかにしました。その上で中国に対し、偶発的な衝突と誤解の危険性を減らす措置をとり、緊張をさらに高めかねない行動を控えるべきだと訴えました。 バイデン、習両氏の会談は夕食会を含め約５時間半に及びました。米メディアによると、米政府高官は会談後、「習氏はバイデン氏の防空圏に関する意見表明を受け止めた」と説明。バイデン氏は、日本と中国が危機管理メカニズムを構築する必要性を強調したといいます。 会談の内容は、朝鮮半島情勢やイラン核問題、シリア情勢など幅広い分野に及びました。習氏は「敏感な問題や食い違いを適切に処理し、中米関係の持続的で安定的な発展を確保すべきだ｣と強調｡バイデン氏は「中国と重大な国際問題について意思疎通と協力を強め、各種の挑戦に共に対応することを望んでいる」と応じました。
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特定秘密保護法案:１０４歳、戦争が見える 治安維持法下、２度の逮捕 「希望持ち死にたい」廃案訴え
毎日新聞 2013年12月04日 大阪朝刊 http://mainichi.jp/area/news/20131204ddn001010010000c.html 特定秘密保護法案の審議が参院で進む中、大阪府貝塚市に住む１０４歳の会社顧問、西川治郎（じろう）さんは強い危惧を抱く。戦前、戦争反対の立場から共産主義に近い団体に属し、治安維持法違反容疑で２度逮捕された。「特定秘密保護法は治安維持法と同じ言論統制法だ。取り締まりの対象があいまいで拡大解釈されうる点が共通している。その先にあるのは戦争への道。何としても廃案にすべきだ」と強く訴える。「特定秘密保護法案は廃案にすべきだ」と語る西川治郎さん＝大阪府貝塚市で２０１３年１１月２７日、山崎一輝撮影 拡大写真 西川さんは東京都内で１９３４年１月、共産主義の団体に所属しているとして、特別高等警察（特高）に妻と共に連行された。警察署では、共産主義者と決めつけられ、１０日間、木の棒で足を殴られ続けた。妻はまもなく釈放されたが、西川さんは１１カ月後に治安維持法違反罪で起訴され、執行猶予付き有罪判決を受けた。４０年に再び逮捕され、懲役２年の実刑。留置場や刑務所での生活は計４年に及んだ。釈放後には大阪大空襲に遭い、逃げ回った。 西川さんは毎日数時間かけて新聞や雑誌を読み、特定秘密保護法案の行方を注視する。「法案は治安維持法と同様、自由な言論を妨げ、国民を萎縮させる。その後に続くのは日本国憲法９条の改正だ。もっと体力があれば、デモ行進に参加してでも法案に抗議したい」 西川さんには孫が７人おり、今年１０月に４人目の女児のひ孫が生まれた。「９条を守り続け、ひ孫の代まで絶対に戦争がないという希望を持ったまま死にたい」。切なる願いだ。【鵜塚健】
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秘密保護法案：軍機保護法の記憶…歴史は繰り返さないか？
毎日新聞 2013年12月03日 00時24分（最終更新 12月03日 02時35分） http://mainichi.jp/select/news/20131203k0000m010153000c.html旧内務省の資料「外事警察概況」に列挙されている軍機保護法違反容疑の検挙例。列車の窓から軍事施設の写真を撮ったなどとして「厳重説諭」されるケースもあった 拡大写真 「秘密が際限なく広がっていくという懸念は、全く当たりません」−−。参院に審議の場が移った特定秘密保護法案。安倍晋三首相は先月２６日の衆院国家安全保障特別委員会でそう答弁し、秘密の適用範囲が限定的だと強調した。しかし、戦前の秘密保護法制の審議でも政府側は同様の答弁をしている。法案段階の政府答弁は、果たしてそのまま信じることができるのか。【日下部聡】 １９３７（昭和１２）年８月、帝国議会で軍事機密の漏えいや収集を罰する改正軍機保護法案が審議された。秘密の範囲はあいまいで具体的には省令で定めるとされたため、衆院の委員会では議員から質問が相次いだ。「学生や民衆の間にカメラが流行している。水泳などに行った場合、（軍事施設を）背景としてうっかり撮影したら……」「国民が軍事のことを一切口にできぬかのような恐れを抱く」 陸軍省の加藤久米四郎政務次官は次のように答弁した。「知らず知らずの間に軍の秘密を犯したという民衆に対して、人権じゅうりんのないよう、省令においての（秘密の）列挙主義をとったのであります」「軍の秘密は極めて高度のものであり、そう（多く）はあり得ない」 だが、答弁通りにはならなかった。同年１０月の改正法施行以降、趣味の写真に偶然軍の施設が写ったり、軍関係の仕事を請け負った労働者が仕事の様子を友人や家族に話したりしただけで、検挙されるケースが多発した。 旧内務省の資料「外事警察概況」によると、１９４０（昭和１５）年には東京・築地市場の魚商組合幹部が摘発された。組合員向けの冊子に市場の航空写真を使った容疑だった。都市部などで１０メートルを超す高さから撮った写真の複製は陸軍省令で禁止されていたためだ。 旅行中に見聞した海軍飛行場のことなどを英語教師夫妻に話したとして翌４１年に北海道大生、宮沢弘幸さんが逮捕された「レーン・宮沢事件」でも同法が適用された。宮沢さんは、えん罪を訴えたが、懲役１５年の実刑判決を受け、戦後、釈放直後に病死した。 ４１年はさらに、秘密の対象を外交、財政、経済に関する情報にまで広げる国防保安法が成立。この時も議会で異論が出たが「国際情勢の機微」を強調する政府に押し切られた。
◇軍機保護法
１８９９（明治３２）年に制定。日中間の紛争が緊迫化する中「列国の諜報（ちょうほう）は活発・巧妙となり、現行法に不備がある」（杉山元・陸相）として、１９３７（昭和１２）年に全面改正された。大まかな機密の分類を設け、軍事関連地域への立ち入り禁止や「スパイ団」編成への処罰規定などを新設した。最高刑は死刑。戦後廃止された。◇荻野富士夫・小樽商科大教授（日本近現代史）の話
改正軍機保護法は秘密の範囲を陸海軍両省の裁量で変更できる省令に委ねたため、施行後数年で秘密事項は大幅に増えた。一方、検挙された人は、同じようなケースでも量刑のばらつきが大きかった。判例などの蓄積が少なく、運用が現場任せになったためとみられる。捜査機関は功名心から、どんなことでも検挙しようとする。こうした法律の「独り歩き」が特定秘密保護法案でも懸念される。しかも、今回は軍機保護法と国防保安法の双方の要素を含む法案を１カ月ほどで通そうとしている。戦前に比べても、あまりに拙速と言わざるを得ない。
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彗星ISONはどうなった？
http://translate.google.com/translate?hl=ja&u=http://science.nasa.gov/science-news/science-at-nasa/2013/04dec_isonrecap/
2013年12月4日：それのようないくつかの彗星が熱いという天文学者は長い間知られています。 彼らは夜の空に裸眼の驚異になる前に歴史の中で最大の彗星のいくつかは、太陽の熱で自分自身を吹かし、近い日に搭乗した。
暑いが、彗星ISONそれのようないくつかの彗星は、そのうちの一人ではなかった。太陽光発電や太陽圏観測所から映画は太陽の彗星ISONの感謝祭のフライバイを示しています。 それを再生
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 December 6
Gamma-Ray Earth and Sky
Image Credit: International Fermi Large Area Telescope Collaboration, NASA, DOE
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妻純子の状況：
パルス９０±５でほぼ安定中。
脱水症状が出て、点滴されていた。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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