@hosinoojisan 新たにせき二つで漏水か＝汚染水タンク、福島第１－東電
自衛隊の弾薬提供「危険な一歩」 共産・市田氏
弾薬提供、今回限り 武器輸出、新原則で容認せず−−政府方針
辺野古埋め立て承認へ最終調整 沖縄知事２７日にも表明
子供の幸福度、日本６位 ユニセフが先進31カ国調査
マスコミ報道で、南スーダンの武力衝突問題の中、自衛隊が、韓国のＰＫＯ部隊に１００００発の弾薬を、供与したという報道がある。（韓国政府は、これを評価していない）
武器使用３原則で、武器使用禁止が厳しく規制されている自衛隊のＰＫＯ部隊が、なぜ、他国に供与できるような弾薬を「携行」しているのか疑問に思った人も多数いることであろう。
このこと自体に疑問を向けたマスコミはまだない。
どうも、日本政府が、相手国のインフラ整備と称して、「兵站任務」を買って出ていると思わざるを得ない。
日本の国会でも論議されると思われるが、今回の安倍政権の「韓国への弾薬供与」は、明確なＰＫＯ派遣５原則を逸脱したものであるといえよう。
現在、民主党、日本共産党、社民党等の政党が「閉会中審理」等を求めているが、これは当然といえよう。
政府も慌てて、今後は「行わない」と言っているが、「積極的平和主義」を標榜して、「国是」を犯した「罪」は大きい。
安倍政権と、関係官僚に対して、厳正な処分をしない限り、安倍政権は、「戦争希求勢力」と国民は「断定する」こととなろう。
安倍政権内で、自浄能力を発揮してほしいものである。
否、安倍首相は、何らかの責任を取るべしと提言しておきたい。
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沖縄の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が、政府の圧力と、沖縄県民の大きな要求の狭間で、悩んでいるようだが、民主主義の原点に立ち、県民の要求の実現のため、政府の圧力をはねのけて欲しいものである。
「お金」では、沖縄の「真の」振興は望めないであろう。
これまでの現実が、それを証明していると言っておきたい。
以上、雑感。
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新たにせき二つで漏水か＝汚染水タンク、福島第１－東電
（2013/12/24-20:13）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013122400753
東京電力は２４日、福島第１原発で放射能汚染水を貯蔵するタンク群を囲むせき二つで、水位が４日前と比べて低下していると発表した。２２日までに計４カ所で漏水が判明した二つのせきとは別。最大で計２２５トンが外部に漏れた可能性があるといい、東電は地面に染み込んだとみている。
東電によると、今回水位の低下が判明したのは、４号機原子炉建屋西側にある二つのタンク群のせき。いずれも２０日時点の水位は約１２センチだったのに、２４日昼時点で１カ所は約５センチに、もう１カ所は約１センチにそれぞれ低下した。
せき内の水は２０日に採取した際に、ストロンチウム９０が１リットル当たりそれぞれ２０ベクレル、４４０ベクレル含まれていた。東電の暫定排出濃度基準値は同１０ベクレル未満。
東電は、漏水が判明した二つのせきについては、止水材の劣化やひび割れが原因と説明している。
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辺野古埋め立て承認へ最終調整 沖縄知事２７日にも表明
2013年12月25日03時13分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASF0SEB201312240046.html 沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古へ移設するための国の埋め立て申請について、承認する方向で最終調整に入った。２５日に安倍晋三首相と首相官邸で会談する。県が求めていた沖縄振興予算や基地負担軽減への説明をふまえ、２７日にも態度を明らかにする。 安倍首相は２４日の閣議で、沖縄の要望に応じて、振興予算を２０２１年度まで毎年３千億円台を確保するよう指示した。仲井真氏は「政府の決意を示していただいた。格別のご高配に深く感謝申し上げる」とするコメントを発表した。 県は、１７日の沖縄政策協議会で「普天間の５年以内の運用停止」「米軍牧港補給地区（浦添市）の７年以内の全面返還」などのほかに、振興予算の確保や鉄軌道の導入なども要望。政府の回答にも「担保」を求めていた。閣議での指示は、これに応えた形だ。 埋め立て申請をめぐっては、県幹部が２３日に上京し、仲井真氏と協議。公有水面埋立法が審査基準とする６項目のうち「環境保全などに十分配慮されているか」についてのみ、法に適合するのか否か事務方の結論が示されていなかった。 これも、２５日には担当部局が「問題なし」ととりまとめて仲井真氏に伝える。仲井真氏は、埋め立てに「断固反対」とした稲嶺進・名護市長の意見書も考慮して、総合的に判断する。 この記事に関するニュース
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南スーダン、邦人１２０人ほぼ出国 首都、沈静化の方向
2013年12月24日22時36分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240402.html 南スーダンの治安が急速に悪化する中で、自衛隊以外に約１２０人いた日本人のほとんどが国外に退避した。外務省によると、２４日現在で日本大使館や国際機関の職員十数人が残っているのみだという。 国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、職員や専門家ら四十数人全員が２３日までに出国。緊急人道支援にあたるジャパン・プラットフォームなどによると、ジョングレイ州やアッパーナイル州などで井戸やトイレ設置などの活動にあたっていた日本のＮＧＯ６団体の職員計２０人弱も２４日までに出国した。 一方、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣中の陸上自衛隊から防衛省への報告によると、自衛隊のいる首都ジュバは市民生活が平常に戻り、沈静化の方向にあるという。約４００人の隊員が避難民に対する給水支援やトイレ設備工事に取り組んでいる。 クーデター未遂後、自衛隊のいる宿営地に約８千人、１０キロほど離れた「ＵＮハウス」と呼ばれる宿営地には約５千人の避難民が押し寄せた。自衛隊は両施設で難民支援をしているが、隊員らがＵＮハウスと行き来する際は、国連側と調整してルワンダ軍の警護がついているという。
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自衛隊の弾薬提供「危険な一歩」 共産・市田氏
2013年12月24日23時57分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240446.html ■市田忠義・共産党書記局長 日本の自衛隊が、武器・弾薬を外国の軍隊に提供するというのは歴史上初めてのことだ。（１９９１年の）ＰＫＯ国会の時、「物資のなかには武器・弾薬は含まれない」「国際機関からの要請があっても断る」というのが政府の正式な答弁だった。 それを、国会にもかけず、閣議決定だけで、政府の判断で勝手に武器輸出三原則を踏みにじる。安倍政権は「積極的平和主義」という名の下に、海外で戦争できる国づくりへの危険な一歩を踏み出した。許されない。 ９１年当時、村岡官房長官は「国際機関から要望を受けても、物資の中に武器・弾薬は含まれないというのが政府解釈だから、絶対に出しません」とまで言っていた。そういう答弁が非常に軽くあしらわれる。政府答弁というのはもっと重いものだ。 安倍政権の国会答弁は、まったく担保にならないことを実際の行動で示した。秘密保護法で、安倍首相は、一般の国民は罰せられないとか、報道の自由は著しく不当な方法でない限り制限されない、とか色々言ってきたが、その答弁はへの突っ張りにもならない、ということを実際の姿で示したのではないか。（党本部で記者団に）
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弾薬提供「武器禁輸三原則を形骸化」 吉田・社民党首
2013年12月25日00時07分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240448.html
■吉田忠智・社民党党首 いったい、どういう手続きで日本の自衛隊に弾薬１万発の提供の話が来て、どのような判断で決まったのか、本当のことがまったく分からない。文民統制の観点からも非常に問題が大きい。ＮＳＣ（国家安全保障会議）が設置されて、すぐにこんな話が出てくる。懸念されたことが早速表れた。武器輸出禁止三原則がなし崩し的に形骸化されるのではないかと強く危惧する。 これまで政府は、仮に国連から提供要請があっても断るとの見解だった。この見解にも真っ向から反する判断であり、極めて問題だ。韓国の報道官は銃弾は足りているとも発表している。何が事実なのかさっぱり分からない。特定秘密保護法ができたことで、今回の手続きや韓国とのやりとりなどについても「特定秘密だ」と言って明らかにされにくくなるのではないか。（朝日新聞の取材に対して）
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南スーダンＰＫＯ：弾薬提供、今回限り 武器輸出、新原則で容認せず−−政府方針
毎日新聞 2013年12月25日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20131225ddm001010190000c.html 南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を実施中の韓国軍に対し、国連経由で陸上自衛隊が行った弾薬の無償譲渡に関連し、政府は２４日、見直し作業を進めている武器輸出三原則に代わる新たな原則では、同様の措置を容認しない方針を固めた。武器・弾薬の供与が武力紛争の助長につながりかねず「中立的な立場」などを定めたＰＫＯ参加５原則と整合性が取れなくなるおそれがあると判断した。弾薬譲渡が例外的な措置と明確化する狙いもある。 小野寺五典防衛相は２４日の記者会見で「今回の提供は特異な例であり、三原則の議論とは別のものだ」と強調。公明党の山口那津男代表も毎日新聞の取材に「今回は例外であり、一般化するのは慎むべきだ」と前例としない考えを示した。 政府が慎重姿勢を示す背景には、近年、ＰＫＯ任務の危険性が増していることがある。ＰＫＯは現地政府が十分機能していることが実施の前提だが、南スーダンのように政府が国内全土を掌握できず、内戦状態になる例が増加。武装勢力とＰＫＯ部隊が交戦状態に陥る可能性も高まっている。 ＰＫＯ参加５原則は ▽ＰＫＯ部隊が中立的な立場を厳守 ▽武器の使用は要員防護のため必要最小限に限る−−などと規定。 自衛隊が他国のＰＫＯ部隊に武器・弾薬を提供した場合、間接的に武力紛争に加担することになりかねず、５原則に抵触する恐れがある。 政府・与党内には、特に公明党に懸念が強く、新原則でＰＫＯでの弾薬譲渡に踏み込めば、見直し論議の障害となることも予想される。【高本耕太、青木純】
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南スーダン撤退を検討 自衛隊ＰＫＯ、治安悪化受け
2013年12月25日05時05分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240479.html?ref=com_top6_1st
南スーダンの地図
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、安倍政権は２４日、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している自衛隊を撤退させる検討に入った。現地の情勢が悪化しており、自衛隊のＰＫＯ参加条件が満たされなくなる可能性があると判断した。南スーダンから撤退すれば、自衛隊によるＰＫＯ活動は休止することになる。 南スーダンでは、首都ジュバで１５日に前副大統領によるとされるクーデター未遂が発生。各地で蜂起した反乱軍が大統領派と武力衝突している。自衛隊の派遣部隊は直後からジュバの宿営地内で避難民への医療支援や給水支援を行う一方、宿営地以外での活動を自粛している。 国連の潘基文（パンギムン）事務総長は２３日、ＵＮＭＩＳＳへの増派を国連安全保障理事会に勧告。反政府勢力の動きは活発化しており、道路整備など自衛隊を派遣した本来の目的を達成するのは難しくなっている。 こうした状況から、政権内では「一日も早く撤退すべきだ」との声も出ていた。政権は、今の南スーダン情勢は、ＰＫＯ参加５原則のうち「紛争当事者間で停戦合意が成立」の条件を満たしていない可能性があると分析。今後、ＵＮＭＩＳＳの活動状況を踏まえつつ、撤退時期などを慎重に検討する方針だ。
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南スーダンＰＫＯ、対応苦慮＝情勢悪化なら撤収も－政府
（2013/12/24-21:09）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122400899
安倍政権が国連の南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している韓国軍の求めに応じ、陸上自衛隊の弾薬を提供したことで、現地情勢の不安定さも鮮明になった。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」の理念に基づき、当面は陸自派遣を続ける構えだが、情勢のさらなる悪化によっては、撤収が現実味を帯びそうだ。
〔写真特集〕南スーダン首都で戦闘～韓国軍に提供の陸自５．５６ミリ普通弾～ 「平穏との報告を受けている。引き続き情報収集し、十分に要員の安全を確保しながら活動を行っていきたい」。菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、南スーダンの首都ジュバに拠点を置く自衛隊について、現時点での撤収の可能性を否定した。
昨年１月から活動を開始した陸自は道路などインフラ整備に当たってきた。しかし、１５日に起きたクーデター未遂以降は活動を中断。自衛隊の宿営地を含む国連施設内で、給水などの避難民支援に当たっている。
１９日には武装グループがＵＮＭＩＳＳ施設を襲撃し、インド兵が死亡。混乱は拡大しているもようだ。小野寺五典防衛相は２４日、テレビ会議で防衛省とジュバの宿営地をつなぎ、現地状況の把握に努めた。
◇「日本だけさよならできぬ」
韓国軍への弾薬提供に当たり、政府は官房長官談話で「韓国隊隊員および避難民の生命、身体を保護するために一刻を争う」と指摘。現地の治安悪化などを背景にした緊急性をその理由に挙げた。もっとも、外務省幹部は「危険だから日本だけ『さようなら』はできない」と指摘。政府内では、日本が他国に先駆けて撤収するのはあり得ないとの見方が根強い。
日本の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加は、今年２月に中東ゴラン高原とハイチから撤収し、残るはＵＮＭＩＳＳのみとなった。政府は今月、「国家安全保障戦略」を決定。この中で世界の平和と安定に積極的に関与していくことを目指す積極的平和主義を打ち出したばかりだ。その直後に南スーダンからも退けば、首相の理想も単なる「お題目」となりかねない。
政府はＰＫＯ参加について（1）紛争当事者間の停戦合意（2）受け入れ国の同意（3）活動の中立性の保持－を条件とし、これらのいずれかが満たされない場合は撤収するとの原則を定めている。ただ、ゴラン高原からの撤収は、シリア軍と反体制派の内戦激化で隊員の安全確保が困難となったためと説明、５原則が崩れたとの立場は取らなかった。
南スーダンでも、内戦状態という新たな事態が生じれば、「紛争後の国造りのためのＰＫＯ」（国際平和協力本部）の大前提が崩れたことになる。「引き上げるしかない」。政府筋はこう断言する。
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民主 銃弾提供で閉会中審査を
12月24日 19時11分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014076701000.html
K10040767011_1312241921_1312241923.mp4 民主党の松原国会対策委員長は記者会見で、南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府が陸上自衛隊の銃弾を韓国軍に提供したことについて、「従来の政府見解との整合性が問われる」として、国会で閉会中審査を行うよう求めていく考えを示しました。 南スーダンのＰＫＯ活動に関連して、政府は２３日、陸上自衛隊の銃弾１万発をＰＫＯ協力法に基づき国連を通じて韓国軍に提供しました。
これについて、民主党の松原国会対策委員長は記者会見で、「政府は、ＰＫＯ協力法を巡る国会審議で、『国連側から武器や弾薬の提供の要請があるとは想定しておらず、仮にあっても断る』という見解を示しているうえ、武器輸出三原則との関係でも整合性が問われる」と述べました。
そのうえで松原氏は、「政府の今回の対応は、日本の安全保障上、大きなターニングポイントになる可能性があり、意思決定がどのような経緯でなされたか、国民にきちんと説明すべきだ」と述べ、国会で閉会中審査を行うよう求めていく考えを示しました。
このあと松原氏は、自民党の佐藤国会対策委員長に電話で閉会中審査を要求し、佐藤氏は「委員会の理事に任せる」と答えました。
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南スーダン、死者千人も 国連高官が認識表明
2013/12/24 22:04 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122401002868.html 【ニューヨーク、ナイロビ共同】民族対立を背景とした首都ジュバでの戦闘が地方に拡大、内戦の危機に陥っている南スーダン情勢について、国連高官は２４日までに、この約１週間の戦闘による死者が千人を超えたとの認識を表明した。ＡＰ通信が報じた。 和平に向けた米国など国際社会の調停活動も本格化してきたが、南スーダンのキール大統領と、マシャール前副大統領の溝は深く、両者の対話の行方は予断を許さない。
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南スーダンのＰＫＯ 活動を継続へ
12月25日 5時12分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131225/t10014085671000.html
政府は、武力衝突が続く南スーダンでの自衛隊のＰＫＯ活動について、拠点としている首都ジュバの治安は現時点では悪化していないとして、警戒を強めながら、避難民への給水活動などを継続する方針です。 武力衝突が続く南スーダンでは、韓国軍の宿営地のあるジョングレイ州の州都ボルの周辺で戦闘が激しさを増し、陸上自衛隊が、国連を通じて韓国軍に銃弾１万発を提供したほか、国連のパン・ギムン事務総長が、ＰＫＯ部隊を大幅に増強するよう勧告するなど情勢は緊迫化しています。
こうしたなか、首都ジュバに拠点を置く自衛隊の部隊およそ４００人は、空港に隣接した国連の施設内にある宿営地にとどまり、避難民への医療や給水活動を行っています。
首都ジュバの情勢を巡って、陸上自衛隊の部隊の隊長は２４日テレビ電話を通じて、小野寺防衛大臣に対し「人々の生活も平常に戻ってきており、沈静化に向かっている。問題なく任務を遂行している」と報告しました。
政府は、首都ジュバの治安は現時点では悪化していないとして、国連や各国の部隊と緊密に情報交換するとともに、外国部隊の協力も求めて警戒を強めながら、自衛隊の活動を継続する方針です。
ただ、今後、ジュバでも戦闘が激しくなった場合には活動が困難になるとして、撤退も検討することにしています。
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派遣隊長 韓国側から謝意伝えられる
12月24日 19時11分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014076711000.html
K10040767111_1312242103_1312242111.mp4 小野寺防衛大臣は、南スーダンに派遣されている自衛隊の隊長からテレビ電話を使って報告を受け、隊長は銃弾を韓国軍に提供したことについて、韓国側から「銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だ」と謝意が伝えられたことを明らかにしました。 小野寺防衛大臣は、武力衝突が続く南スーダンの治安情勢などを把握するため、ＰＫＯ活動で、首都ジュバに派遣されている陸上自衛隊の部隊の井川賢一隊長と、２４日夕方、テレビ電話を使って報告を受けました。
この中で、小野寺大臣は自衛隊の銃弾１万発を国連を通じて韓国軍に提供したことについて「非常に重要な、緊急的かつ人道的な措置ということで判断した」と述べました。
これに対し、井川隊長は現地時間の２１日夜、韓国隊の部隊長から直接電話があったとしたうえで「『韓国隊の宿営地には１万５０００人の避難民がいるが、守るのは韓国隊のみで、周りは敵だらけで、弾薬が不足しているので１万発の小銃弾をぜひ貸してほしい』と差し迫った要請だった」と述べました。
そのうえで、井川隊長は、銃弾が届いたあと、韓国側から「協力に感謝する。銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だ」と謝意を伝える電話があったことも明らかにしました。
また、ジュバの状況について「人々の生活も平常に戻ってきており、沈静化の方向にある。ここ数日、銃声は確認されていない。給水支援などを宿営地内で実施しているが、問題なく任務を遂行している」と述べました。
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子供の幸福度、日本６位 ユニセフが先進31カ国調査
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG24042_U3A221C1CR8000/?dg=1 国連児童基金（ユニセフ）と国立社会保障・人口問題研究所は25日、子供に関する教育や住環境、健康面など５項目の現状を「幸福度」として算出、先進31カ国の中で日本が６位との報告書をまとめた。 ５項目の中には日本がトップになった分野もあるが、各国内での経済格差の度合いなどを示す「物質的豊かさ」が21位と低く、足を引っ張った。子供がしわ寄せを受けている実態が浮き彫りになった。 ５項目のうち「日常生活上のリスク」の低さと「教育」は日本が１位で、「住居と環境」が10位、「健康と安全」は16位だった。 「教育」は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が実施した「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）の好成績が評価された。「日常生活上のリスク」は肥満の割合や10代女子の出生率、飲酒の割合が小さい点がトップに結びついた。米国は29位だった。 「物質的豊かさ」は国ごとに標準的な所得の半分未満の世帯で暮らす子供の割合で比較し、割合が大きいと評価が下がる。日本は14.9％、１位のフィンランドは3.6％、最下位のルーマニアは23.6％だった。 31カ国は日本を除き欧州と北米諸国。今年４月に公表した欧米に関する報告書に日本のデータを加えた。〔共同〕
- 2013/12/25 2:01 日経新聞
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 December 24
Sharpless 308: Star Bubble (シャープレス308： 星の泡)
Image Credit & Copyright: Jeff Husted
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妻純子の状況：
パルス ８０±５に下がって安定状態、顔の表情もよかった。
最近は、時々、反応することが増えてきた。
－－今日は、私の誕生日。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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