@hosinoojisan 広がる「オール福島」 県内原発全基廃炉に／抜本的な汚染水対策を
南スーダン情勢が悪化、国連施設など攻撃受ける
禁輸三原則「撤廃」も／武器輸出に新指針検討／安倍首相前向き／歯止めの議論不可欠
南スーダンの情勢悪化極めて深刻になってきたようである。
ＰＫＯとして派遣されている韓国軍に対して、反政府軍が、進撃しているようである。
韓国は、急きょ、日本政府に対して、弾薬の供給を要請し、日本政府は、これまでの政府見解（人の殺傷、物の破壊を目的とする武器・弾薬の供与を要請されることは想定していない）を変更して、弾薬１万発を譲渡したようであるが、これは、明確な「武器輸出３原則」違反の行動であるといっておきたい。
安倍政権の「積極的平和主義」が、ＰＫＯを口実に、軍国主義化の行動に転嫁した「具体例」として検討すべきであろう。
日本国の「防衛」のために「自衛隊員」になった諸君が、「日本の防衛」とは全く関係ない「外国」で命を失うことは、何としても阻止すべきと思うのだが・・・
この際、日本国民は、安倍政権と「真剣に」向き合うべきであろう。
以上、雑感。
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せき漏水、新たに３カ所＝汚染水タンク、福島第１－東電
（2013/12/23-01:48）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013122200127
東京電力福島第１原発で、汚染水のタンク群を囲むせきから漏れた水＝２１日（東電提供） 東京電力は２２日、福島第１原発で汚染水を貯蔵するタンク群を囲むせきのうち、新たに３カ所で漏水が見つかったと発表した。タンク群では２１日にも１カ所で漏水が見つかったが、いずれも原因は不明という。
東電は今秋、台風などの大雨でせきにたまった水があふれたため、コンクリート製のせきのかさ上げを始めたが、今回大雨は降っておらず、せき自体に問題がある可能性が出てきた。
当方注：既報
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広がる「オール福島」 県内原発全基廃炉に／抜本的な汚染水対策を
2013年12月23日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-23/2013122301_03_0.html 東京電力福島第１原発事故から２年９カ月余。放射能汚染水の危機的な状況が続き、いまだに約１４万人が県内外で避難生活を送っています。抜本的な汚染水対策、復興の前提となる県内原発全基廃炉を「オール福島」で国と東電に迫るたたかいが、新たな広がりを見せています。（福島県 野崎勇雄）
大集会成功・「会」結成 国・東電に迫る
（写真）幅広い人たちの呼びかけで開かれた「福島県内の全原発の廃炉を求める会」結成集会＝15日、福島県二本松市
（写真）「なくせ原発！」と行進する集会参加者＝11月２日、福島市 １１月初めに福島市で開かれた「なくせ！原発 安心して住み続けられる福島を！ １１・２ふくしま大集会」には、全国各地からの参加者を含む７０００人以上が集まりました。 ＪＡ福島女性部協議会会長など県内各界で活躍する人たちが呼びかけ人に名を連ね、県議会議長、自民党国会議員、被災自治体の首長たちから連帯のメッセージが寄せられました。日本共産党の市田忠義書記局長も連帯のあいさつをしました。 ▽「事故収束宣言」を撤回し、国の責任で汚染水問題を解決▽徹底した除染と完全賠償▽福島原発の全基廃炉―という集会で掲げた願いが、「オール福島」の声になっていることを鮮明にしました。 今月１５日には､｢主義主張を超え、廃炉に向けた運動を」と元大学学長や前県知事、宗教者ら県内の幅広い人たちの呼びかけで「福島県内の全原発の廃炉を求める会」が結成されました。「県民一丸になって福島県内の全原発の廃炉を求める運動を進めましょう」とのアピールを採択しました。
県内情勢が激変
大震災･原発事故以降､福島県では情勢の激変が起こりました。民主団体を含め県内各団体を網羅した県原子力損害対策協議会(会長･佐藤雄平知事）が発足し、国・東電に完全賠償を求める活動を開始しました。 「オール与党」対「日本共産党」という対決構図だった福島県政は、当面する最大の課題の原発問題では「オール福島」で「国、東電」に迫る方向へと転換しました。新日本婦人の会が提出し、日本共産党だけが紹介議員だった県内原発全１０基の廃炉を求める請願を全会一致で採択（一昨年１０月）。ことしの９月県議会では、原発問題にかんする全員協議会を２度開催。政府各省庁担当者、ついで東電社長ら幹部を呼び、各会派が汚染水問題などについて厳しくただしました。 県内原発全基廃炉の要求は文字通り「オール福島」の声になっています。国民的な世論と運動の高まりと相まって、昨年４月に第１原発１～４号機、今月１８日に同５、６号機の廃炉が決まりました。しかし、第２原発（４基）は未定のままです。県民願いと一致
「１１・２ふくしま大集会」の成功などに力を尽くしてきた「ふくしま復興共同センター」の斎藤富春代表委員（福島県労連議長）は言います。 「この間の取り組みで、汚染水問題の解決、徹底した除染と完全賠償、県内原発全基廃炉の要求は多くの県民の願いと一致することが明らかになりました。県民要求を実現する力、『オール福島』のたたかいをいっそう強める力として、今取り組んでいる『原発ゼロ１００万人署名運動』に全力を挙げたい」
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２５日にも埋め立て承認 普天間移設 知事、審査の報告受ける
2013.12.24 00:49 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131224/plc13122400500000-n1.htm 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について、沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は２３日、検査入院中の都内の病院で県幹部から申請に対する審査の報告を受けた。県は埋め立てに伴う環境保全への影響に関する項目以外の審査を終了。仲井真氏は２５日に安倍晋三首相か菅義偉官房長官と会談し沖縄の基地負担軽減策の要請に対する回答を聞き、同日中にも埋め立てを承認する。 仲井真氏は午後１時半過ぎから約２時間、報告を受けた。又吉進知事公室長は報告後、「（負担軽減策の要請は）申請の許可条件ではないが、回答は真摯（しんし）に首相レベルで言明をいただきたい」と記者団に述べた。 仲井真氏は埋め立て承認にあたり抜本的な負担軽減策を政府に要請している。在日米軍基地の使用のあり方を定めた日米地位協定の環境条項新設による改定と普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土への分散が柱だ。 菅氏がまとめる負担軽減策の全体像に仲井真氏が同意すれば首相か菅氏と会談し、埋め立てを承認する判断を示す。首相と仲井真氏の共同記者会見を行うことも検討している
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南スーダン情勢が悪化、国連施設など攻撃受ける
【ドバイ＝久門武史】南スーダンでは政府軍と反大統領派との戦闘が激しくなり、国連施設や米軍機が攻撃を受けるなど情勢が悪化している。
- 2013/12/24 0:58 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2301T_T21C13A2PE8000/
南スーダンの混乱拡大。戦闘から逃れ、首都ジュバ近郊の国連施設に食料を求めて集まった人たち(23日)＝ロイター 23日までに、反大統領派が油田地帯である北部ユニティ州の州都ベンティウや東部ジョングレイ州の州都ボルも掌握。政府軍が奪還のため部隊を展開している。 ジョングレイ州では国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する韓国軍が活動中。同国政府は「直ちに危険という状況にはない」としているが、武装勢力が韓国軍に迫っていると報じられている。 米国務省のサキ報道官は22日、ボルに取り残されていた米国民を首都ジュバに退避させたと発表。国連は同日、南スーダンのＰＫＯ部隊のうち、ジュバにいる一部要員を隣国ウガンダに移したと発表した。治安悪化に備えた措置とみられる。
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南スーダン政府、反乱軍掌握の都市奪還作戦へ ＰＫＯ要員の一部は国外退避
2013.12.23 21:37 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131223/mds13122321400005-n1.htm 【カイロ＝大内清、ニューヨーク＝黒沢潤】フランス通信（ＡＦＰ）などによると、政情不安が続く南スーダンの政府軍報道官は２３日、マシャール前副大統領派の反乱軍が掌握する東部ジョングレイ州の州都ボルの奪還作戦に乗り出すと表明した。反乱軍は北部の油田地帯ユニティ州の州都ベンティウも掌握。アフリカ連合（ＡＵ）などが停戦調停にあたっているが、対話の兆しは見えておらず、両軍の激しい戦闘に発展する懸念が出てきた。 こうした事態を受けて国連は２２日、首都ジュバに派遣されている、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）のうち、重要度の低い要員が隣国ウガンダのエンテベへ退避を始めたと発表した。ジュバのＵＮＭＩＳＳ施設に避難している住民数万人への支援と保護は継続するとしている。 一方、ＵＮＭＩＳＳは、ボルなどにある派遣団施設へは要員を増強し、今後も発生が続くと見込まれる国内避難民らの保護にあたる。ＵＮＭＩＳＳには、１０月末時点で日本の陸上自衛隊を含む約７６００人の軍・警察要員が参加、国内外からの文民スタッフやボランティアも８月時点で約２６００人に上る。 また、米国務省のサキ報道官は２２日、前日に垂直離着陸輸送機オスプレイが銃撃を受け米兵４人が負傷したため中断していた、ボルからジュバへの米国民退避が無事に終了したと明らかにした。関連ニュース
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韓国軍に銃弾１万発提供 南スーダンＰＫＯ、人道・緊急性を考慮
2013.12.23 19:10 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131223/plc13122319140010-n1.htm南スーダンＰＫＯの国連部隊に譲与される銃弾（陸上自衛隊提供） 政府は２３日、武装勢力の襲撃で治安が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊部隊から、銃弾１万発を国連を通じて現地の韓国軍に無償で提供したと発表した。国連と韓国からの要請を受けたもので、政府は韓国軍や、その宿営地に身を寄せる避難民の安全確保のため「緊急性・人道性が高い」と判断し、ＰＫＯ協力法に基づく物資協力の一環として応じた。自衛隊の銃弾が他国に提供されるのは初めて。 国連と韓国から「防護のための銃弾が不足している」との要請が２２日にあった。これを受け、安倍晋三首相は２３日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合と９大臣会合を招集して対応を協議し、持ち回り閣議で提供を決定した。 菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は２３日夜、銃弾提供についての談話を発表した。提供は（１）隊員や避難民の生命・身体保護のため一刻を争う（２）現地で韓国軍と同型の銃弾は自衛隊しか保有していない－ことから「緊急事態」と判断し、武器輸出三原則などの例外と位置付けた。提供銃弾が避難民らの安全確保のみに使用されることなどを前提にしている。 また、官房長官談話では「平和国家の基本理念は維持しつつ、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考えの下、今後も国際社会の平和と安定に一層貢献していく」と強調した。 ＰＫＯ協力法は、ＰＫＯや国際救援活動などで「適当と認めるときは物資協力を行うことができる」としており、提供物資に銃弾が含まれるかの規定はない。銃弾は十分な備蓄があり、自衛隊の活動に影響はないという。 南スーダンでは国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）が治安維持や施設整備などの活動を実施。陸自は首都ジュバに施設部隊約３５０人、韓国軍は東部ジョングレイ州に約２８０人を派遣している。同州では武装勢力の襲撃でインド軍の２人が死亡するなど、治安悪化が目立っている。 外務省は２３日、「治安がさらに悪化することが懸念される」として、南スーダンの渡航に関する「危険情報」を、渡航延期要請から滞在者に対する退避勧告に引き上げた。 ◇ 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）２０年以上の内戦を経て、２０１１年７月にスーダンから分離独立した国。日本政府は１２年１月からＰＫＯ要員として陸上自衛隊施設部隊を順次派遣し、首都ジュバでインフラ整備に当たる。キール大統領派とマシャール前副大統領派との武力衝突が今月１５日にジュバで勃発。１９日にジョングレイ州の国連施設が襲撃されるなど、戦闘拡大を受け、陸自派遣部隊は宿営地外の活動を自粛している。 当方注： 「武器輸出３原則」に明確に違反するものといえよう。
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初の銃弾提供実施 「三原則の例外措置」
12月23日 23時53分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131223/t10014051901000.html
K10040519011_1312240109_1312240113.mp4 南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発をＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供しました。
ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されたのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表しました。 南スーダンでは今月１５日以降、首都ジュバでキール大統領を支持する軍の部隊とマシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、ＰＫＯ部隊のインド軍兵士など少なくとも１０数人が死亡するなど、緊張が高まっています。
こうしたなか、ジョングレイ州でＰＫＯ活動に参加している韓国軍から日本政府と国連に対し、部隊と避難民の防護に備え弾薬が不足していることから、ＰＫＯに参加している陸上自衛隊が所有する小銃用の５．５６ミリ弾を提供してほしいという要請がありました。
これを受けて２３日、安倍総理大臣や小野寺防衛大臣ら、国家安全保障会議の関係閣僚が総理大臣公邸で、対応を協議しました。
その結果、ＰＫＯ部隊の中で同じ型の銃弾を保有しているのは陸上自衛隊だけであること、提供しなければ避難民の防護などに支障が出ることなどから、ＰＫＯ協力法に基づき、自衛隊が所有する銃弾１万発を国連を通じて韓国軍に提供する方針を決め、２３日午後、持ち回りの閣議で正式に決定しました。
自衛隊の銃弾は日本時間の２３日夜、韓国軍に提供されました。
ＰＫＯ協力法に基づいて、国連に武器が提供されたのは初めてです。
政府は過去に国会で、ＰＫＯ活動での物資協力に関連して、国連への武器や弾薬の提供は「含めない」という見解を示し、「国連側からそういった要請があると想定しておらず、仮にあったとしても断る」などと答弁しています。
政府は今回の措置について、「一刻を争う緊急事態であり、緊急性と人道性が極めて高いことから提供することを判断した」と説明しており、あわせて武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したなどとする官房長官の談話を発表しました。
当方注：
毎日新聞報道（http://mainichi.jp/shimen/news/20131224ddm001010151000c.html）では、
「・・・・前文省略・・・
ＰＫＯ協力法は、日本から国際機関に対する「物資協力」を認めている。ただ、政府はこれまで「人の殺傷、物の破壊を目的とする武器・弾薬の供与を要請されることは想定していない」としてきた。政府は今回の譲渡を「法律には『武器・弾薬を除く』とは書かれておらず、人道性も高いため必要な措置だ」と説明している。【本多健、青木純】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇官房長官談話−−骨子
・韓国隊が使用可能な弾薬を保有するＵＮＭＩＳＳの部隊は日本隊のみ ・緊急の必要性・人道性が極めて高い ・韓国隊の隊員及び避難民の生命・身体の保護のためのみに使用され、ＵＮＭＩＳＳ以外への移転が厳しく制限されていることを前提に、武器輸出三原則によらないこととする」 と報道している。 もし、この論理が、通用すれば、全ての兵器の譲与・貸与・売り渡し 等々が可能になり、問題があるといえよう。
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禁輸三原則「撤廃」も／武器輸出に新指針検討／安倍首相前向き／歯止めの議論不可欠
2013/07/24 11:22（共同通信）
http://www.47news.jp/47topics/e/244065.php
安倍晋三首相 安倍政権は２２日、武器禁輸政策の抜本見直しに向けた議論を８月から本格化させる方針を固めた。新たな指針の策定により、従来の武器輸出三原則を事実上「撤廃」することも視野に入れている。安倍晋三首相は撤廃に前向きという。政府筋が明らかにした。 防衛省は２６日にも公表する新防衛大綱の中間報告に新指針の策定方針を盛り込む方向だ。冷戦下で共産圏への技術流出を防ぐ目的の三原則が、武器の国際共同開発が主流の現状にそぐわないとの判断からで、野田民主党政権が進めた禁輸緩和をさらに徹底する。国内防衛産業を育成する狙いもある。 参院選勝利を受け、首相は安全保障政策への取り組みを強化したい考えで、首相官邸や外務、防衛、経済産業各省の担当者が来月下旬から連絡会議をスタートさせる。全面解禁とはせずに、武器の共同開発に日本企業が参入する場合、国際紛争を平和的に解決するなどとした国連憲章の趣旨が守られることを条件とする案が浮上している。 憲法の平和主義と併せ、国民に長く受け入れられてきた三原則の撤廃には政府内にも慎重論が残っており、波紋を広げるのは必至だ。首相は国内外の意見を慎重に考慮し最終判断する構えだ。 武器輸出三原則は１９６７年、当時の佐藤栄作首相が国会で表明し、歴代政権が政府見解として踏襲してきた。法律には明文化されていない。 政府は、三原則の規制がある中で、米国とのミサイル防衛開発などに際し、個別に例外措置を適用してきたが、野田政権下の２０１１年、第三国移転や目的外使用を防ぐための事前同意を条件に、禁輸を大幅に緩和する基準を策定した。 だが、航空自衛隊に導入するＦ３５戦闘機の国際共同開発は事前同意を得られない仕組みだったため、政府は今年３月、「国連憲章の順守」を条件に、あらためて例外扱いにするとの官房長官談話を発表し、国内防衛産業の参入を可能にした。 安倍政権は今後、個別に例外措置を取るより三原則に代わる新たな指針を明示し、武器の国際開発に積極参加する姿勢を鮮明にすべきだとの考えに傾いている。
■歯止めの議論不可欠 【解説】安倍政権が武器禁輸政策の抜本見直しに乗り出すのは、武器輸出三原則がハードルとなって世界の潮流である国際開発に乗り遅れ、安全保障分野の国益を損なう事態を恐れたためだ。日本の高度な技術が、国際紛争を助長する方向で転用される懸念は拭えない。三原則に代わる歯止めの仕組みは不可欠だ。 安倍晋三首相は３月の国会答弁で、紛争当事国への技術流出を理由に禁輸措置を取り続けることに疑問を呈し「どの国も紛争当事国になる恐れがある。全部排除できるのかという根本的な問題も真面目に検討していく必要がある」と強調した。 防衛省幹部は「日本にとって三原則は大切な国是だが、諸外国から理解されていない」と指摘し、首相の狙いを「東南アジア諸国に日本の防衛技術を売り込み、対中国の安全保障網を築くツールにしたい」と代弁した。 政府は３月にＦ３５戦闘機の共同開発に国内企業の参入を認めた。その後、英国と化学防護服の開発で合意し、フランスとも協力を進めるなど実績を積み重ねている。三原則「撤廃」論は集団的自衛権行使の容認の動きと併せ、安倍カラーの一環と捉えることができる。 防衛産業側にも慎重意見がある。ある経団連幹部は「『死の商人』と呼ばれる可能性があるので世論が気になる。一気に撤廃しなくても、石橋をたたいて渡るように例外を積み重ねていけば良いのではないか」と、戸惑いを隠せない様子だ。
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クローズアップ２０１３：ＰＫＯ、韓国に弾薬提供 「緊急性」をたてに
毎日新聞 2013年12月24日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20131224ddm003010093000c.html
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政府が２３日、武器輸出三原則の例外として、陸上自衛隊の弾薬を国連を通じて韓国軍に譲渡したのは、事態の緊急性に加え、悪化する日韓関係にプラスになるとの計算も働いたためだ。しかし、これまで武器・弾薬の譲渡を「想定していない」としてきた国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を根拠に、例外への道を開いたことで、内外で論議を呼ぶことは必至だ。
◇政府、関係改善も狙う
政府が２３日に決めた南スーダンで活動中の韓国軍への弾薬の譲渡は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で武器・弾薬の供与はしないとしてきた政府方針と、武器輸出三原則という二つの「枠組み」を一気に飛び越えた形となった。緊急事態への対応とはいえ、議論の蓄積の不十分さは否めない。 「宿営地の周囲に詰め掛けた避難民と別の勢力が衝突し、他国から派遣されているＰＫＯ要員が亡くなる事例も起きている。緊急性と人道性が非常に高い状態だ」。防衛省幹部は２３日にこう繰り返し、弾薬の譲渡の必要性を強調した。 防衛省によると、譲渡先の韓国軍部隊は工兵隊が大半を占め、自衛のための十分な武器を持っていない。同部隊の展開しているジョングレイ州は急速に治安が悪化しており、韓国軍は２２日、自国軍による補充が完了するまでの応急措置として日本に弾薬の譲渡を要請。日本側は緊急対応として譲渡を決定した。 韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は歴史認識問題や安倍政権の外交姿勢に対する厳しい姿勢を崩しておらず、首脳会談の見通しも立たないままだ。しかし、中国の防空識別圏設定を巡る問題でも、日本側は韓国と連携して対応したい考え。今回のような現場での関係を積み重ねることで、「うまく行けば日韓関係の改善につながる」（政府関係者）との思惑も背景にある。米国や関係国との連携を深める国際協調主義のもとに日本が世界や地域の安全に貢献するという「積極的平和主義」を掲げる首相にとって、今回の要請を拒否する選択肢はなかったと言える。 ただ、今回の譲渡の根拠となったＰＫＯ協力法の物資協力規定を巡っては、政府は国会答弁で「譲渡する物資に武器・弾薬は含まない」「要請があっても応じない」としてきた。内閣府幹部は「かつては停戦監視がＰＫＯの主な任務で『武器・弾薬は必要ない』という認識だったが、国づくり支援が重要任務となり、武器・弾薬の譲渡が必要な場面も出てきている」と説明するが、従来の政府見解との食い違いは大きい。また「両国の協力は結構だが、武器の譲渡が現地勢力を刺激しかねない」（日韓外交筋）との指摘もある。綿密な情報収集や検討をしたうえでの譲渡ではないため、現地での事態の急変に対処できないおそれは残っている。 政府は今月閣議決定した国家安全保障戦略で、三原則の見直し方針を打ち出している。十分な準備のない「なし崩し」を避けるためにも、新原則ではＰＫＯにおける対応を明確に定める必要がありそうだ。【本多健、青木純】
◇三原則議論尽くさず
政府は今月閣議決定した国家安全保障戦略で、武器の輸出を事実上禁じてきた武器輸出三原則を見直す考えを打ち出した。現行の三原則は、必要に応じて例外を設けることで「増築に増築を重ねた使い勝手の非常に悪い家」（与党幹部）とされるためだ。 見直しに先行した今回の措置は、人の殺傷にも関係する可能性がある事案でもあり、三原則の見直しに慎重姿勢を示している公明党から批判が出る可能性もある。 武器三原則は１９６７年に当時の佐藤内閣が（１）共産国（２）国連決議で武器輸出が禁止されている国（３）紛争当事国やそのおそれのある国−−への輸出を禁じたのが始まりで、後の三木内閣がその他の国への輸出も「慎む」とした。 ただ、近年は武器の国際共同開発が主流になっているうえ、国際平和協力活動の一環として他国から武器の提供を求められることがあり、政府はそのたびに官房長官談話で三原則の「例外」を認めて対応している。民主党政権は２０１１年、「平和貢献・国際協力に伴う案件」など一定の条件を満たした場合に限って「例外」を認める基準を設けたが、国際機関への譲渡を想定していなかった。結果として、今回も従来どおり官房長官談話で「例外」を認めざるを得ず、場当たり的な対応となっている。 政府関係者は「今回の譲渡は戦闘に関するものであり、あまり良い例ではない」ともらす。与党の公明党内には、日本が輸出した武器が殺傷や破壊に使われることへの懸念が強く、譲渡をきっかけに三原則改定の「先送り論」も噴き出しかねないためだ。 政府は来年以降、新たな原則を策定する方針だ。武器輸出が本来持つ意味合いがクローズアップされる契機となる可能性がある。【青木純】
◇韓国「特殊な状況」
【ソウル澤田克己】聯合ニュースによると、韓国軍は３月、道路の保守などを行う工兵部隊と民間人の治療に当たる医療部隊の計約２８０人を南スーダン東部ジョングレイ州の州都ボルに派遣。部隊は、戦闘部隊であるインド軍、ネパール軍と同じ基地に展開しているという。 韓国国防省関係者は「国連の規定に従って口径１０ミリ以下の火器しか持っていない」と語る。小火器の銃弾も不足する恐れがあるため、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に弾薬の支援を要請し、陸上自衛隊から５・５６ミリ弾１万発を受け取った。米軍からも５・５６ミリ弾３４１７発と７・６２ミリ弾１６００発の提供を受けた。 韓国軍は、万一の事態に備えて、銃弾に加えて重火器も現地に送る方針で、準備を急いでいる。韓国から弾薬が届き次第、自衛隊などから受け取った実弾は返却する。韓国政府当局者は「今もっとも重要なのは、南スーダンで活動する軍人の安全だ。強盗が刀を持って近づいてきている状況で、隣家に銃を貸してくれと言ったようなものだ」と話し、特殊な状況であることを強調した。
◇油田地帯の州都、反乱軍側が制圧
【ヨハネスブルク服部正法】アフリカ東部・南スーダンで続いている政府軍と反乱軍の戦闘で、南スーダン政府は２２日、北部ユニティ州の州都ベンチウが反乱軍側に制圧されたことを認めた。ユニティ州は同国が歳入のほとんどを依存する油田が集中。油田の状況は不明だが、反乱軍を指揮するマシャール前副大統領が同州の制圧を宣言しており、反乱軍が複数の油田を押さえた可能性もある。 同州の政府軍司令官の一人が反乱軍に寝返り、ベンチウを掌握しているという。ただ、ロイター通信は、マリアル外相が反乱軍の油田制圧を否定したと報じている。 キール大統領は７月にマシャール氏を解任。マシャール氏率いる反乱軍と政府軍が１５〜１７日に首都ジュバで交戦し、戦闘は東部ジョングレイ州やユニティ州に拡大、内戦突入が懸念されている。 キール大統領は最大民族ディンカ人で、マシャール氏はヌエル人。戦闘は民族対立の様相も帯びつつある。 ☆☆☆
（どうする？秘密法）国民に説明を 奈良岡朋子さん
2013年12月23日22時14分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312230263.html
俳優の奈良岡朋子さん
■俳優・奈良岡朋子さん 代表を務める劇団民芸として１１月に、映画人の一人として１２月に特定秘密保護法への反対の意思表示をしました。今後も反対していきます。 政府は国民のために特定秘密法が必要と言っていますね。でも、本当にそうならば国民が理解できるように説明すべきです。反対の声がどんどん増えて半数以上になっているわけでしょう。 それなのに有無を言わせず通すという姑息（こそく）な手段をとるのは、政治家の風上にも置けません。これでは民主主義とは言えませんね。 私の１０代のほとんどは軍国主義の中で育てられました。爆撃を受けて多くの友人を亡くしました。治安維持法で特高に身柄を持っていかれ、死んだ親類がいます。病院で亡くなる直前に会った姿が忘れられません。 特定秘密法で最初に頭をよぎったのは特高警察でした。いま、文化人の端くれにいますが、劇場でしゃべったせりふで警官が「中止」と言うようになったら、やりたい芝居もできないじゃないですか。 戦争を放棄した９条を持つ日本国憲法をゆがめ、トータルなものとして軍事国家に向かっている気配を感じます。戦時中の生々しいことは、できれば話したくなかったのです。しかし、７０歳をすぎてからは、体験を語り継ごうと劇団の若い人たちに伝えています。 「日本を取り戻す」といって、どの時代の日本を取り戻す気なのでしょうか。
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毎日新聞世論調査：安倍内閣支持５割切る 政権交代「良かった」５８％
毎日新聞 2013年12月24日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20131224ddm001010147000c.html安倍内閣の支持率 拡大写真 毎日新聞は２１、２２両日に全国世論調査を実施した。内閣支持率は４９％と１１月の前回調査から５ポイント下がり、昨年１２月の安倍政権発足以来、初めて５割を切った。「支持しない」とした人も前回調査から８ポイント上がって発足以来最高の３４％になった。先の臨時国会で成立した特定秘密保護法に対する懸念が影響したとみられる。安倍政権が１年間保ってきた高支持率に陰りが見えたことは今後の政権運営にも影響しそうだ。 安倍政権は２６日で発足１年を迎える。内閣支持率はピーク時の今年３月の７０％から２０ポイント余り下がった。男女別で見ると、男性の支持率は５５％なのに対し、女性は４３％にとどまり、女性の支持が比較的低いことが影響している。 一方、民主党政権から自民、公明両党の連立政権に交代したことの評価を尋ねたところ、「良かった」が５８％で、「悪かった」の２８％を大きく上回り、政権交代自体への評価は高かった。また政党支持率は自民党が前回より２ポイント減の３１％、公明党は横ばいの４％と与党に大きな変動はなかった。 野党側は秘密保護法に反対した民主党が６％、共産党が４％といずれも１ポイント増にとどまった。与党との修正協議を行った日本維新の会も横ばいの４％。党内対立から分裂したみんなの党は２ポイント減の１％と低迷し、同党の分裂から今月発足した結いの党は１％だった。 安倍晋三首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「できるだけ長く」が３０％、「次の総選挙まで」が３２％となった。「来年中は続けてほしい」は１５％、「できるだけ早くやめてほしい」は１８％にとどまり、有権者が長期政権を望んでいることがうかがえる。みんなの党の分裂など野党側の混乱で、有権者が「他に選択肢がない」と考えている側面もありそうだ。 第２次安倍内閣発足後、一度も開かれていない中国、韓国との首脳会談を早く行った方がよいか尋ねたところ、行ったほうがよいと「思う」が６３％で「思わない」の３１％を大きく上回った。首相が就任後、靖国神社参拝を見送っていることについては「評価する」が４８％と「評価しない」の３７％を上回った。【朝日弘行】 －－参考－－ ◇全国世論調査の質問と回答 http://mainichi.jp/shimen/news/20131224ddm005010056000c.html
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 December 23
Geminid Meteors over Chile
Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (Las Campanas Observatory, Carnegie Institution)
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妻純子の状況：
今日は微熱発生、パルスも、１０５±５に上がっていた。
少し心配だ。明日まで経過を見てみよう。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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