@hosinoojisan ３号機も多量の燃料落下 福島原発 事故原因 東電が検討報告
安倍内閣が狙う国民弾圧の中身 秘密保護法の次は 共謀罪か
非正規雇用比率の上昇は、労働者構成の変化によるものか？
日本の知識人階級の大多数が、「民主主義」の確立よりも、自らの「地位保全・利益優先」の立場から、「特定秘密法案」に対する態度表明をあいまいにして、ご都合主義の立場を貫いているようである。
このような態度を取る人々は、もはや、知識人とは言えないであろう。何のことはない、功利主義者と同質と言っておこう。
ナチスドイツや日本の、戦前の軍部の暴走等を検討すれば、「軍部・軍閥以外の者は人と認めない」という最悪の状況下におかれるということが理解できないのである。
アメリカでは、ケネディ暗殺事件は、軍部と軍需産業によって行われたと言われており、アメリカ国民は、ジョンソン（大統領）を許さず、この面では、克服しつつあるといえる。
日本政治では、この秘密保護法を克服しない限り、まともな政治家や知識人諸君が、南アのマンデラ氏と同じように、長期に牢獄につながれることを許すこととなろう。
このような状況を作り出した朝日新聞や毎日新聞等のの政治部記者の責任は重いが、これらの記者諸君が反省して、アホ安倍政権の打倒報道を強める責任を全うすべきと言っておきたい。
以上、雑感。
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３号機も多量の燃料落下 福島原発 事故原因 東電が検討報告
2013年12月14日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-14/2013121415_02_1.html 東京電力は１３日、福島第１原発事故で未解明の点について調査、検討した結果をまとめた１回目の報告書を公表しました。今回は、事故が発生した２０１１年３月の１～３号機の原子炉内の状況を推定し直した結果を公表。３号機では、以前の推定よりも多くの核燃料が格納容器に落下していたことがわかったとしています。 従来の推定では、３号機の原子炉圧力容器には破損がなく、溶融燃料のほとんどは圧力容器内にとどまっていたとしていましたが、観測事実と合わない点がありました。事故発生時に注水が十分でないことなども考慮して推定した結果、格納容器に多くの核燃料が落ちていたという結果が出ました。 また報告書は、事故当初の１～３号機の消防車による注水の一部が、弁を閉じなかったことなどによって別の配管に流れたため、原子炉冷却が十分できなかった可能性を確認したとしています。 一方、１号機原子炉建屋内で出水が確認された問題では、地震によって「配管損傷による冷却材喪失事故も、非常用ディーゼル発電機の機能喪失も無かったと言える」としたほか、３号機の原子炉圧力の急低下の原因についても「原子炉圧力容器の破損によるものではなく、自動減圧系の作動による減圧であった可能性が高い」と結論づけました。 これまで、政府の事故調査・検証委員会などによって、事故原因の解明が不十分なことが明らかになっています。今回の報告書について東電は、事故の進行状況の解明に努力することは、柏崎刈羽原発での対策など「当社が原子力発電事業者として今後も継続して事業を進めていく」ためのものであると明記。同原発の再稼働を意識したものであることを示しています。
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使用済み核燃料どうする(創論・時論アンケート)
日本経済新聞社は毎週日曜日、国内外の重要なテーマについて各界の論客の意見を紹介する「創論・時論」を掲載しています。これにあわせて電子版では読者アンケートを実施しています。 今回の質問は （１）使用済み核燃料、あるいは使用済み核燃料の再処理後に残る「高レベル放射性廃棄物」に関して、処分の道筋をつけることが、原子力発電所の再稼働の前提条件になると考えるか （２）高レベル放射性廃棄物の処分は現在、民間企業が責任を持って実施する体制だが、国はどのくらい関与するのが望ましいと考えるか―― です。 皆さんのご意見をお聞かせください。選択肢にない回答などもコメント欄で受け付けます。 全国各地の原発で発生する使用済み核燃料は、原発敷地内のプールで冷やされた後、電力会社などが共同出資でつくった日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）に送られます。この施設で再利用可能なウランやプルトニウムを使用済み核燃料から抽出して、再び核燃料にリサイクル使用するためです。 これが政府と電力業界が推進してきた「核燃料サイクル」ですが、再処理後には１万年以上にわたって高い放射線を出す廃液が残ります。計画では、廃液をガラスで固めたうえ頑丈な鋼鉄製容器に入れ、地下300メートルより深い安定した地層に埋める予定です。「高レベル放射性廃棄物の地層処分」と呼ばれる手法です。 電力業界などは原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）という組織を設けて処分場候補地を探していますが、今のところどこにつくるか決まっていません。最終的なゴミの処分法が定まらないため、原子力は「トイレなきマンション」と言われ続けてきました。 経済産業省・資源エネルギー庁は、ＮＵＭＯを中核とした既存の処分事業体制を抜本的に改め、新体制の下、処分場の選定問題を決着させたい考えです。これまでは候補地に名乗りをあげる自治体を公募してきましたが、これからは国が適地を指定するやり方も検討されています。 処分場づくりで先行するフィンランドなどでは、使用済み核燃料を再処理せず、容器に入れてそのまま埋める「直接処分」を採用しています。日本でも直接処分という選択肢を考慮すべきだとの意見がありますが、どちらにしても非常に長期にわたって安全を確保できる処分法が大事なことは同じです。 現時点で国内の原発は１基も動いていませんが、これまでに蓄積した使用済み核燃料が約１万７千トンあります。再処理工場の試験運転などでつくった高レベル放射性廃棄物のガラス固化体もすでに約1700本存在します。これから原発依存を下げていくにしても、これらの処分について考えねばなりません。 原発を持つどの国も頭を痛めている使用済み核燃料の処分について、読者の皆さんのお考えを聞きます。 アンケートは電子版会員を対象に12月18日（水）まで実施します。結果は12月22日（日）の電子版と日本経済新聞朝刊に掲載します。アンケートへのご回答は日経電子版のパソコン画面からお願いします。ログインすると回答画面が現れます。電子版の携帯電話向けサービスやスマートフォン用の画面からは回答いただけません。会員でない方はこちらから登録できます。 当方注： ・・・アンケート部分内容・・・
- 2013/12/15 3:30 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH1000S_Q3A211C1000000/?dg=1
（１）使用済み核燃料、あるいは使用済み核燃料の再処理後に残る「高レベル放射性廃棄物」に関して、処分の道筋をつけることが、原子力発電所の再稼働の前提条件になると考えますか。
というもの。
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安倍内閣が狙う国民弾圧の中身 秘密保護法の次は 共謀罪か
2013年12月14日(土)しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-14/2013121403_01_1.html 「海外で戦争する国」をめざす安倍内閣が、秘密保護法に続いて「共謀罪」の新設を狙っています。自民党の高市早苗政調会長が「できるだけ早く」（１２日）といえば、谷垣禎一法相も「重要な課題だ」（１３日）と呼応するなど、法案提出に前のめりです。暴走の狙いと危険とは―。
第１次政権時から執着
「共謀罪」は、第１次安倍政権のときの２００６年をはじめ、０３年以来３度にわたって「組織犯罪処罰法改定案」として狙われたことがあります。当時、安倍首相はわざわざ法相と外務次官を官邸に呼び、「日本が組織犯罪に対応する役割を果たす上で大事だ。今国会で成立を図るように」と指示する（０７年１月）など、制定に執念を燃やしていましたが、審議すらできませんでした。 「共謀罪」新設は秘密保護法と同様、安倍首相の“怨念（おんねん）”がこもった国民弾圧法制づくりです。
国民の内心も処罰対象
「共謀罪」の最大の問題は、犯罪の実行や未遂など“行為”がなくても、２人以上の人が犯罪について話し合っただけで処罰されることです。具体的行為がないのに話し合っただけで処罰されるのは、刑法の大原則を大きくゆがめるもの。国民の「内心」まで処罰対象とすることにつながります。 たとえば、政治や社会への不満から「犯罪行為」に該当することを話し合えば、本気でなくても処罰されかねません。処罰範囲が無限定に拡大される恐れがあります。市民団体・労組の会議も
その上、「改定案」の対象団体の定義も「組織的な犯罪集団」などとあいまいです。政党や労働組合、非政府民間組織（ＮＧＯ）などの内部の打ち合わせが「共謀」行為として処罰されることも否定できません。 捜査当局の恣意（しい）的な強制捜査や政治的思想弾圧にも利用されかねません。 しかも、「共謀罪」の対象は、死刑や無期懲役、懲役１０年以上の重罪だけではなく、長期４年以上の犯罪すべてで、その数は６００以上にのぼります。秘密保護法に盛り込まれた「共謀罪」が「特定秘密」の漏えいや取得に関する謀議に限定されているのとも違います。盗聴・監視捜査が横行
「共謀」を特定するには、日常的な会話やメールが対象となります。そのため、盗聴やメール監視、監視カメラなど人権やプライバシーの侵害を拡大する捜査が横行する危険があります。 現に「共謀罪」とセットで通信傍受法（盗聴法）改定が検討されているといわれます。国際条約上も不要
法務省などは、国際組織犯罪防止条約に加入するために「『組織的な犯罪の共謀罪』を新設する必要がある」（同省ＨＰ、共謀罪に関するＱ＆Ａ）としています。谷垣氏や高市氏も同条約を「共謀罪」検討の口実にしています。 国際組織犯罪防止条約とは、テロや資金洗浄、麻薬密輸などの国際的な重大犯罪を防止する国際協力を促進することが目的の条約です。しかし、条約加入には「共謀罪」が必要というのは、政府のゆがんだ解釈です。 国連が同条約締約国に示した国内法整備のための「立法ガイド」では、「共謀または犯罪結社に関する法的概念を有しない国においても、これらの概念を強制することなく、組織犯罪集団に対する実効的な措置を可能とする」と、「共謀罪」を新設することを強制しないと明記しています。 日本政府自身、条約の審議過程で提出した意見書で「すべての重大な犯罪について、共謀罪や参加罪を導入することは日本の法原則になじまない」としていました。 日本共産党は国会で「共謀罪」新設に反対を貫き、その危険な中身を明らかにするとともに、広範な団体、個人と連帯して「共謀罪」廃案の先頭に立ってきました。 国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置や秘密保護法の強行につづき「海外で戦争ができる国」づくりのための国民弾圧の法整備をすすめる―戦前回帰を志向する安倍内閣の危険な暴走に「ストップ」の声をあげるときです。
“五輪支持”かさに強行は許されない
加藤健次弁護士（自由法曹団常任幹事）の話 「共謀罪」法案が廃案となってきたのには、それなりの理由があります。秘密保護法でも監視社会づくりやプライバシー侵害が大問題になりましたが、「謀議」しただけで犯罪になる「共謀罪」はもっと露骨で、普段から人々が何をやり、何を考えているかという内心まで調査されます。 「組織犯罪」が対象だといいますが、実際にはかなり広範な人々が対象になります。それは、警察がイスラム系の人々の生活を監視していたことからも明らかです。秘密保護法へのあれだけの大反対を顧みず、逆に開き直っているのではないか。 ２０２０年五輪の治安対策が「共謀罪」新設の口実になっていますが、犯罪行為を罰する刑法原則を壊し、内心の自由も侵す「共謀罪」の根本的問題点は何ら変わっていません。五輪招致への多数の支持をかさに着て強行するのは論外です。
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米艦緊急回避：「米側が監視、邪魔」…中国紙が批判
毎日新聞 2013年12月14日 23時27分（最終更新 12月14日 23時30分） http://mainichi.jp/select/news/20131215k0000m030064000c.html 【北京・石原聖】南シナ海の公海上で５日、中国海軍艦艇に航路を阻まれた米ミサイル巡洋艦が緊急回避行動を取り、米国が抗議したとされる事件について、中国メディアは１４日、外国報道を引用する形で伝えた。そのうえで「米軍は長期間、公海における航行の自由を口実に頻繁に中国の門前に近づいて偵察し、正常な軍事活動を監視し、邪魔をしてきた」と批判した。 国際情報紙・環球時報（電子版）は事件について、中国初の空母「遼寧」を監視していた米海軍艦船が中国の軍艦に停止を迫られたと説明。「米軍の論理で遼寧を近距離で偵察した」との主張を展開した。米軍は「公海上だった」と説明している。 中国は、航行や飛行の自由が認められるべき海域・空域について、独自の主張を展開。この違いが、２００１年の米海軍機と中国海軍機の海南島沖上空の衝突、０９年に南シナ海、今年に入って東シナ海で発生した、米海軍音響探査船への進路妨害につながっている側面がある。 当方注： 政治体制が違うが、「文民統制」が原則であり、軍部の権力介入は、旧日本軍と同じように、国を亡ぼす。 その兆候が、中国に出ているようである。 世界平和を希求するものとして言っておくが、中国の軍事力は、軍事費の拡大とは裏腹に、まだ、三流中の三流である。 アメリカの「挑発」に乗れば、壊滅的損害を受けることとなろう。軍部の独走を規制すべきであろう。
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【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
制度変更でムチャクチャになる「負担バランス」
2013年12月13日 掲載 日刊ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/news/146638 飲み屋はウハウハ 個人に厳しく、大企業と飲み屋に優しく――それが安倍政権が考える税負担のバランスらしい。自公両党が決定した税制改正大綱に、すでに決まっていたり導入が見込まれる制度も含めると、ムチャクチャな姿が浮き彫りになってくるのだ。
まず、年収１０００万円超のサラリーマンは給与所得控除が減らされる。１６年は１２００万円超、１７年は１０００万円超と実施は段階的だが、大都市圏のホワイトカラーはかなりの打撃を受けるだろう。
４０～５０代ぐらいのサラリーマンは、別の負担ものしかかる。世帯年収で９１０万円以上の家計は、来年度から高校授業料無償化の対象から外されてしまう。私立高校に通わせている世帯も、就学支援金が打ち切られる。年間１１万８８００円だから、バカにならない。
そもそも教育は平等であるべきだ。親の所得という概念を持ち込む影響は計り知れない。もちろん貧困家庭で教育費が捻出できないという場合は補助が必要だろう。しかし、共働きなら到達しそうな、さほど高くない基準で線を引けば、払っている払っていないで、肩身の狭い思いをしたり、いじめられたりする生徒が出てこないとも限らない。
大企業には交際費の半分を経費として認め、非課税とするそうだ。これまで資本金１億円以下の中小企業を対象としてきたが、１兆円超にまで拡大し、上限は設けないとある。いったい、これは何なのか。余裕のある企業は、「税金で持っていかれるぐらいなら」と交際費を増やすだろう。ただ、それで儲かるのは飲み屋ぐらいのものだ。サラリーマンの負担が増える一方で、水商売をウハウハにさせてやろうという発想は、はたして、どこからくるものなのか。
企業はカネ余りなのに、投資減税を検討していることもピントがずれている。
消費税の軽減税率も、どこまで本気なのか。１０％時に導入するそうだが、現行制度のままで課税と非課税を区別するのはムリだ。インボイスという請求書を回す付加価値税と違い、消費税は、どの段階でだれが税金を負担したのかハッキリしない。支払った税額を分かるようにした上で、還付を受けるようにでもしなければ、正常に機能しないだろう。現行の制度は抜本的な見直しが必要なのだ。
必要なことをやらず、個人の負担だけを増やしていく。メチャクチャな進め方というほかない。
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非正規雇用比率の上昇は、労働者構成の変化によるものか？
2013年12月14日 12:30 ラスカル BLOGOS
http://blogos.com/article/75883/?axis=g:0
先日のエントリーでは、物価の上昇に見合う賃金の上昇をマクロで実現することは、非正規雇用比率上昇による雇用面からの下押し圧力が続く限り困難であり、また、今後の雇用情勢の改善をみる上で、雇用の「量」の改善よりもむしろ雇用の「質」の改善をみることが重要であることを指摘した。
一方、非正規雇用比率に関して、性・年齢別の雇用者構成が変化する中、自然に上昇し得るものだとの見方もある。例えば、１月９日付け『かんべえの不規則発言』では、「男性は昔から就業率が高く、年代による就業率差もないので、就業者数は人口動態に従って減少局面にあ」り、「女性は、高齢者層は就業率が低い時代のままであり、この層が退出し、就業率が高い若年に移動すると、就業者数は増加する」傾向がある中、女性を中心に雇用者がこのところ増加し過去最高の水準となっているが*1、この場合、「介護や福祉など年収が高くない職種ばかりで女性の雇用が増えて、全体の賃上げには寄与しないという見方」もできるとし、「非正規の雇用は、いくら増えてもけっして評価してはいけない」的なこだわりが世間にあることを暗に批判している*2。 たとえ非正規雇用であっても雇用が増加するのはよいことだという意見は、（マンパワーあたりのコスト低下を問題視する向きはあるにしても、）一面としては真実である。それに加え、その上昇が雇用者構成の変化にともなう自然な動きだとすれば、 給与を受け取る個人にとっては何ら問題なく、企業は、構造的な要因によってマンパワーあたりのコスト低下を享受することができたというだけのことになる。 ただし、こうした印象論だけでこの問題を片付けることは、現実にある問題から人々の目を背けることになる。先日のエントリーにも記したように、リーマン・ショック後の２０１０年から２０１３年にかけて、非正規雇用比率は３３．７％から３６．３％へ２．６ポイント上昇している（各年第１四半期）。まず、この上昇を、性・年齢階級別にみると、つぎのようになる。
非正規雇用比率は、男女別に、その年齢プロファイルが大きく異なっており、総じて女性において比率が高くなる。また、年齢階級別には、若年層と高齢層で高くなる。一方、２０１０年から２０１３年までの上昇幅をみると、男女の若年層と５０歳台後半～６０歳台前半層、女性の３０歳台後半～４０歳台前半層で特に上昇しているようにみえる。 ただし、このグラフからだけでは、非正規雇用比率の上昇が、識者がいうように雇用者構成が変化したことによる自然なものなのか、それとも実際に非正規雇用が増えているのかが判然としない。このため、２．６ポイントの上昇幅を、(1)性・年齢階級別の非正規雇用比率が上昇したことによる寄与、(2)性・年齢階級別の雇用者構成が変化したことによる寄与、(3)交差項、の３つの要因にわけでみることにする。この寄与度分析は、以下の数式による。
ただし、r：非正規雇用比率、L：役員を除く雇用者数、s：（性・年齢階級別）雇用者構成比、ij：性・年齢階級インデックス、t：時点 上式の最後の右辺第１項が(1)の非正規雇用比率が上昇した要因、右辺第２項が(2)の雇用者構成が変化した要因、右辺第３項が(3)の交差項となる。実際に計算した結果は下のグラフのとおりである。
これをみると、雇用者構成が変化したことによる寄与度は０．６ポイントであり、その３分の２は女性の構成変化がもたらしている。しかし、主たる上昇寄与を与えているのは（性・年齢階級別の）非正規雇用比率が上昇した要因であり、２．１ポイントと、上昇幅のほとんどを占めている。 結論としては、近年、特にリーマン・ショック以後、総じて経済活動が活発化する中にあって非正規雇用比率が上昇しているが、それが意味するのは、性・年齢別の雇用者構成の変化による自然な動きではなく、労働コストの削減のためなど、主に企業側の理由によって生じた雇用の「質」の低下である。 こうした企業側の理由による非正規雇用比率の上昇は、かねてから指摘しているとおり、デフレ下の経済環境にあっては自然なものといえる。デフレ下での自然な企業行動は、デフレ脱却の兆しがみえ始めた現下にあっても、履歴効果的に、しばらくは続く可能性がある。 デフレ脱却を測る上での重要な判断要素である賃金の上昇は、このような現状が続く限り、実現困難であろう。 雇用の「質」の向上＝賃金の上昇＝デフレ脱却は、三位一体で実現し得るものであるとともに、そういう形でしか実現し得ないものでもある。 *1：ただし、自営業主は減少している。雇用面での雇用者比率の高まりは構造的なものであり、トレンドは右肩上がりとなる。 *2：http://tameike.net/comments.htm
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 December 14
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妻純子の状況：
パルス８５±５で安定中。
表情もよく、気持ちよさそうであった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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