@hosinoojisan 海洋放出など検討対象＝トリチウム水処理
５ミリシーベルト超は移住義務＝改革・提言
南スーダン：ＰＫＯ増強で市民保護 戦闘停止の見通しなく
銃弾提供「絶対許されぬ」 市田氏
安倍首相が、「積極的平和主義」を掲げて、国連のＰＫＯ活動で、「血を流す」決意を国際的に表明しているが、国際的には、物笑いの種になっているであろう。
「国連」とは、第二次世界大戦で、アメリカ、ソ連、フランス、イギリス、中華民国（現中国）のいわゆる、戦勝国が基盤となっており、「拒否権」なるものをこれらの国々が保有していることは、周知の事実で、現実に、これらの国々の”国益”に反するものには、「拒否権」で、否決されてしまうのが常識である。
現在の国際関係で、この「国連」の改革が強く叫ばれているが、「拒否権」で、葬られてしまっている。
「戦後レジューム」の改革を主張する安倍首相、「国連」の、この更改を主張するのでなく、「国連」＝「戦勝国」の意向に沿ったＰＫＯ活動を強化するというのであるから、大きな矛盾が生じてくる。
国連改革には、「戦勝国概念」を、抹消する必要があるが、この主張にあたっては、近隣諸国、とりわけ、中国や韓国の協力なしには実現できないであろう。
アホかといいたい。
その重要な協力者を「敵対視」すればどうなるのか？、普通の人であれば理解できるはずだが、安倍氏等、民族主義Ｇｒの諸君は理解できないらしい。
安倍首相の主張であれば、ますます近隣諸国は警戒し、国連改革は遠のくであろう。
むしろ、私には、中国、韓国との確執は、ＵＳＡの戦略的謀略と見えてしょうがないのだが、・・・
以上、雑感。
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海洋放出など検討対象＝トリチウム水処理で初会合
（2013/12/25-19:44）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013122500806
東京電力福島第１原発の放射能汚染水問題で、最終的に残る放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を議論する専門家検討会の初会合が２５日、開かれた。検討会は、海洋放出のほか、トリチウムの分離、タンクによる貯蔵などを検討対象とし、技術的な実現可能性や危険性、環境への影響などを判断材料として示すことを決めた。来年３月ごろまでに、検討結果を取りまとめる。
福島第１原発の放射能汚染水は、多核種除去装置（ＡＬＰＳ）で放射性セシウムなどが取り除かれるが、最終的にはトリチウムを含んだ約８０万トンの水の処分が問題となる。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は今月４日、「基準値（１リットル当たり６万ベクレル）以下の放出を含め、あらゆる選択肢を検証すべきだ」と指摘。政府の汚染水処理対策委員会も１０日、検討の必要性を報告書に盛り込み、この検討会を設置した。
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水位低下、巡回で気付かず＝福島第１汚染水タンクせき－東電
（2013/12/25-20:39）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013122500837
東京電力福島第１原発で、放射能汚染水を貯蔵するタンク群の二つのせき内の水位が低下し、最大で２２５トンが外部に漏えいしたとみられる問題で、東電は２５日、作業員が毎日巡回して水位を記録していながら、気付くのが遅れたことを明らかにした。
東電によると、二つのせきの水位は２０日にいずれも約１２センチだったが、２４日には約１センチと約５センチに低下。蒸発でここまで低下するとは考えにくく、漏えいして地中に染み込んだ可能性が高い。
水位は毎日ほぼ一定の割合で低下していたが、水位を測定、記録していた作業員は、２４日になるまで気付かなかったという。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は２５日の記者会見で、「日常的な監視、管理が十分ではなかった」と認めた。
当方注：
この問題、作業員の責にあらず。管理者および、技術スタッフの責任と言っておこう。
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５ミリシーベルト超は移住義務＝改革・荒井氏提言
（2013/12/25-18:56）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013122500768
新党改革の荒井広幸代表は２５日、記者会見し、東京電力福島第１原発事故の避難指示区域のうち、年間被ばく量が５ミリシーベルト超の地域を「義務的移住区域」に指定し、他の地域への移住を原則義務付けるべきだとする提言を発表した。政府に実現を求める。
政府は先に、早期帰還の見通しが立たない地域の住民が移住を希望すれば、支援する方針を決定。荒井氏はこの方針を評価しつつ、「移住すべきかどうかは、健康被害を防ぐ観点から国の責任で判断すべきだ」と強調した。
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東電、国の議決権３割強に引き下げ 新再建計画
東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は25日、新たな総合特別事業計画（再建計画）を固めた。2016年度にも政府が保有する東電株の議決権比率をいまの50.1％から３分の１強に下げる方針を盛り込む。社債発行の再開などが条件。事業拡大に向け、燃料調達や火力発電で来年４月にも提携先を決める。 議決権の比率を下げるのは国の関与は残しつつ東電の自立を促し経営の自由度を高める狙いだ。 原賠機構は25日の運営委員会で再建計画を大筋了承。東電と機構は26日にまとまる新たな指針をもとに賠償額を見積もり27日に政府に計画を提出する。政府は来年１月に計画を認定する見通し。 政府は原賠機構を通じて12年７月に東電の優先株を引き受けた。過半の議決権を握り、役職員も送り改革を進めてきた。 優先株には議決権あり、なしの２種類あり、互いに転換できる。新計画では株を売却せず、議決権のある株の一部を議決権のない株に転換して比率を下げる。東電に送り込んでいる経産省職員ら10人程度も引き揚げる。 議決権を減らす条件は２つ。まず原発事故後に停止した社債発行の再開。自力で資金調達できるかを見極める。14～16年度の合理化の進み具合も調べる。政府は３分の１強の議決権を保つことで株主総会で重要議案への拒否権を持ち、取締役の３分の１は社外とする。 政府は最終的に優先株を普通株に転換して市場などで売り、売却益は除染費用にあてる。市場動向をみながら20年以降に段階的に売却し、政府出資がゼロになるのは30年代後半になりそうだ。 収益を生む事業戦略も盛りこむ。液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達、老朽化した火力発電所の更新で他社と包括提携する。来年４月にも提携先候補に優先交渉権を与え、14年央に基本合意する。提携でＬＮＧ調達量を現在の年2500万トンからアジア最大の3500万～4000万トンに増やす。 14年度の希望退職募集も本体の１千人だけでなく子会社・関連会社含めた２千人に増やす。 福島での賠償や除染の支援業務には、東日本大震災時に50歳以上だった管理職を原則として全員派遣する。500人規模になる。福島で働く社員には手当を支給し、汚染水対策などで疲弊する現場社員を支える。 当方注： これは疑問。 労働者の視点から見れば、これは、かって、大企業が多用した、「転勤」での首切り策と同様、「福島覇権」という、新たな「首切り」策と言っておこう。
- 2013/12/26 2:05 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2503W_V21C13A2MM8000/?dg=1
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南スーダン：ＰＫＯ増強で市民保護 戦闘停止の見通しなく
毎日新聞 2013年12月26日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20131226ddm007030131000c.html拡大写真
南スーダンの首都ジュバ国際空港近くのヌエル人が多く避難する国連施設にたどり着いた家族ら＝２０１３年１２月２４日、ロイター 拡大写真 【ヨハネスブルク服部正法】政府軍と反乱軍の戦闘が激化する南スーダンに対し、国連安全保障理事会は２４日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）要員を２倍近く増強する決議案を全会一致で採択、すでに数千人の死者が出ていると推算される中、市民の犠牲拡大を止める意思を示した。しかし、当事者の政府と反乱軍側の直接交渉開始のめどは立っておらず、戦闘の今後の推移など先行きは依然不透明だ。 国連安保理は、南スーダンでＰＫＯに当たっている国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の要員について、現在の７９００人を１万３８２３人に上限を変更することを決めた。コンゴ民主共和国やスーダン西部ダルフール地方などに展開するＰＫＯ部隊を一時的に南スーダンに移動させ、対応するとみられる。 南スーダンでは１５〜１７日に首都ジュバで発生した戦闘が各地に飛び火した。政府軍と、７月に解任されたマシャール前副大統領を支持する反乱軍による戦闘で、政府軍幹部の中には反乱軍側に寝返る者も出た。反乱軍は２４日現在で北部ユニティ州の州都ベンチウを制圧するなどし、各地で政府軍と対峙（たいじ）している。 戦闘により、８万人以上が避難民となり、韓国軍が駐留する中部の要衝ボルの１万７０００人をはじめ、各地の国連施設に避難民が身を寄せている。国連施設に避難している民間人は約４万５０００人に上るとみられる。 ＰＫＯ部隊増強は一般市民の保護に一定の効果があると考えられるが、戦闘停止に結びつくかは不明だ。反乱軍に呼応する形で武装集団の動きも活発化している。ジョングレイ州アコボではＰＫＯ部隊の施設が武装集団の襲撃を受け、避難民１１人とインド兵２人が死亡。同州では米軍の輸送機や国連ヘリが地上からの攻撃を受け、米兵４人が負傷した。 マシャール氏は政府が１５日以降に「クーデター未遂」容疑で拘束した同氏に近い政治家ら約１０人の釈放が交渉開始の条件と発言。しかし地元独立系ラジオによると、キール大統領は２３日、「いかなる前提条件も受け入れない」と拒絶。「入り口」での対立が解消されておらず、交渉着手の見通しは立っていない。
◇政府軍ＶＳ反乱軍、根深い民族対立
両者の対立には、民族の違いを背景とした根深い不信感がある。キール大統領は最大民族ディンカ人で、マシャール氏はヌエル人。今回の戦闘では両民族の報復合戦が激化しているとの見方もある。 伝統宗教・キリスト教を信じる黒人主体の南スーダンは１９８３年から２０年以上の内戦を経て、アラブ系イスラム教徒主体のスーダンから２０１１年に独立した。独立闘争を担ったゲリラ組織「スーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）」はディンカ人が主導し、１９９１年にマシャール氏が率いるヌエル人らのグループが離反して分裂。ボル周辺などで両組織が激しくぶつかり、多数の死者と避難民を出した同様の混乱があった。 その後、マシャール氏はＳＰＬＡ主流派に合流し、独立後の現政権でナンバー２の地位を得た。しかし、１５年に行われるとみられる大統領選を前に、次期大統領を狙うマシャール氏とキール大統領側の関係が悪化。７月のマシャール氏解任で対立は決定的となり、独立以前の対決が再燃した形だ。
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ＰＫＯ活動継続を確認＝南スーダン派遣の自衛隊－政府
（2013/12/26-01:16）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013122500798
政府は２５日午後、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の４大臣会合を開き、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊について、当面は撤退せず、活動を継続することを確認した。この後、小野寺五典防衛相は記者団に「宿営地で避難民への給水、医療支援を継続する」と強調した。
南スーダンは急速に治安が悪化しているが、自衛隊が駐留する首都ジュバについて、政府は「平穏な状況」と判断。紛争当事者間の停戦合意などのＰＫＯ５原則は満たされているとして、派遣継続を決めた。政府筋も「自衛隊の撤退を検討していることはない」と述べた。
当方注：
紛争当事者の「停戦合意」が破られて、武力衝突が起こっているもの。
すでに、「ＰＫＯ派遣５原則」から、逸脱状態である。
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銃弾提供「絶対許されぬ」 市田書記局長が記者会見
2013年12月25日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-25/2013122501_02_1.html（写真）記者の質問に答える市田忠義書記局長＝24日、党本部 日本共産党の市田忠義書記局長は２４日、党本部で記者会見し、日本政府が国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している韓国軍に陸上自衛隊の小銃弾１万発を提供したことについて、「『積極的平和主義』の名のもとでの自衛隊の海外派兵、海外で戦争できる国づくりへの危険な一歩をふみだしたものであり、絶対に許されない」と述べました。 市田氏は、政府の姿勢について「日本の自衛隊が、歴史のうえで、武器弾薬を外国の軍隊に提供するのは初めてで、極めて重大だ」と指摘。１７日に閣議決定した「国家安全保障戦略の中で、武器輸出三原則そのものをなくしてしまおうとする動きの先取りだ」と強調しました。 そのうえで「これまでの政府答弁は『国際機関からの要請があっても武器・弾薬は提供しない』というものだった。その一線を踏み越えるわけであり、官房長官の談話だけで済ませることは許されない。閉会中審査も含め、国会できちんとした議論が必要だ」と求めました。
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安倍暴走予算 生活を破壊
２０１４年度政府案 消費税増税、大企業に減税 軍事費２．８％増 社会保障切り捨て
2013年12月25日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-25/2013122501_01_1.html 安倍晋三内閣は２４日、２０１４年度政府予算案を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、１３年度当初比３・５％増の９５兆８８２３億円と過去最大になりました。政府は１４年度予算案を、今月上旬に決めた１３年度補正予算案と一体のものと位置づけており、両方を合わせた歳出規模は１０１兆円を超えます。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、「『大企業栄えて民滅ぶ』『暮らしを犠牲に戦争する国へ』という安倍内閣の暴走を象徴する予算案」とする談話を発表しました。
国民に犠牲を押し付け、大企業に奉仕する“安倍暴走予算”の特徴はまず、税収にあらわれています。消費税率を来年４月から８％に引き上げます。国民の負担増は８兆円にのぼります。一方、大企業に対しては、復興特別法人税を１年前倒しして廃止。１兆円の負担減を見込んでいます。 歳出では、命と暮らしを支える予算を削減し、大企業に奉仕する姿勢が際立っています。消費税収５兆円のうち、社会保障「充実」に充てるのはわずか５０００億円。逆に、社会保障費の自然増は、概算要求の１兆円から、診療報酬の実質マイナスや生活保護の抑制などで６０００億円に抑え込みました。年金、生活保護の削減に加えて、７０～７４歳のお年寄りの医療費窓口負担は、現行の１割から２割に増やします。新しく７０歳になったお年寄りから適用します。 安倍政権は、「海外で戦争をする国」づくりにまい進しています。集団的自衛権の行使をにらみ、水陸両用車を購入するなど、軍事費は４兆８８４８億円と２・８％増です。 労働分野では、雇用維持に貢献してきた雇用調整助成金を半減する一方で、リストラを支援する労働移動支援助成金に１３年度の１５８倍超となる３０１億円を計上しました。 公共事業費は、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に４４６億円（１１％増）、首都圏空港の強化に１３５億円（９・２％増）など、大盤振る舞いしています。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進を前提に農家の経営規模拡大を進めます。農地集積・集約化を加速するための農地中間管理機構の立ち上げと運営に約３０５億円を盛り込みました。 「原発ゼロ」の世論を無視し、原子力発電所の再稼働を進めます。予算案では、「安全対策高度化事業」に５１・５億円を盛り込みました。１４・２億円を計上した原子力安全人材育成事業は、原発廃炉のほか再稼働を前提とした安全確保のための技術者などを養成するとしています。また、原発輸出を前提に、建設予定国で立地調査などを行う日本企業に支払われる原子力海外建設人材育成委託費には、１３億円が計上されています。
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小笠原の新島、隣の西之島とつながった 上空から確認
2013年12月25日20時56分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250419.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASF0TKY201312250419【動画】西之島とつながった小笠原諸島の新島＝三澤泰博撮影 （当方注 素晴らしい動画です。直接上記ＵＲＬでご覧下さい。）
西之島（上）とつながった「新島」＝２５日午後、東京都小笠原村、朝日新聞社機から、上田潤撮影
【合田禄、工藤隆治】小笠原諸島に現れ、順調に成長してきた新しい島が、ついに隣の西之島につながったことを２５日、朝日新聞社機から確認した。 上空から見ると、新しい島と西之島は２カ所で手をつなぐように陸続きになり、その間には湖のように海水がたまっていた。高い波はつながった部分を時折乗り越えていたが、周りの海域から閉ざされる形になった海水は火山ガスの影響で赤褐色に染まっていた。 少なくとも３カ所の火口から噴火が続き、赤いマグマのしぶきを飛ばす「ストロンボリ式噴火」もみられた。噴煙は高さ約５００メートルまで立ち上っていた。 新島が、海上保安庁の航空機によって確認されたのは１１月２０日。当初は、西之島から約５００メートル離れていた。 海上保安庁の２４日の観測では、新しい島は東京ドーム３個分の約０・１５平方キロメートル。西之島との距離は約１０メートルだった。島の間の浅い海域に溶岩が流れ込み、急速に近づいていたという。 内閣官房総合海洋政策本部によると、満潮時に海に囲まれていれば単独の島だが、陸続きになれば西之島が広がった陸地とみなされる。新たな島が、単独の島として命名される可能性は低くなった。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 December 25
ビデオのタイトルをここに入力します
Phobos 360
Video Credit: Mars Express, ESA
☆☆☆ 妻純子の状況：
パルス ９０±５
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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