@hosinoojisan
原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ 東海村
中国の防空識別圏問題で、安倍政権の見解とアメリカの対応が微妙にずれがある。
これには、アメリカのち密な戦略があるといえよう。
TPPに対する対応や海外派兵に慎重な対応に対して、アメリカが放った矢とみておくべきであろう。
もともと、防衛識別圏は、冷戦時代にアメリカが勝手に引いたものであり、それを引き継いできた日本の考え方自体が問題であったというべきであろう。
安易に妥協する必要はないが、日中両国間で、真摯に話し合えば解決する問題である。
少なくとも、安倍あほ政権の下では、こじれることがあっても、解決できないであろう。
そういう意味では、アメリカの対応のほうが、理に適っているといえよう。
以上、雑感。
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Discover the cosmos! 2013 December 3
The Colorful Clouds of Rho Ophiuchi
Image Credit & Copyright: Rafael Defavari
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妻純子の状況:
パルス 90±5でほぼ安定。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ 東海村
秘密保護法案“反対デモ テロ指定も”石破氏、会見で認める
7野党が抗議・徹底審議を要求
中国の防空識別圏問題で、安倍政権の見解とアメリカの対応が微妙にずれがある。
これには、アメリカのち密な戦略があるといえよう。
TPPに対する対応や海外派兵に慎重な対応に対して、アメリカが放った矢とみておくべきであろう。
もともと、防衛識別圏は、冷戦時代にアメリカが勝手に引いたものであり、それを引き継いできた日本の考え方自体が問題であったというべきであろう。
安易に妥協する必要はないが、日中両国間で、真摯に話し合えば解決する問題である。
少なくとも、安倍あほ政権の下では、こじれることがあっても、解決できないであろう。
そういう意味では、アメリカの対応のほうが、理に適っているといえよう。
以上、雑感。
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原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ 東海村
2013年12月2日18時03分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201312020195.html 原子力規制庁は2日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県東海村)のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が430立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。 施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料用にプルトニウムを抽出している。施設内には液体プルトニウム3・5立方メートル、高レベル廃液は430立方メートルある。 本来、液体プルトニウムはMOXの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、2007年から処理装置が止まったままになっている。 規制庁の調査によると、事故などで冷却設備や水素除去設備などの安全装置が故障すると、高レベル廃液は55時間で沸騰して放射性物質が飛散、水の放射線分解で水素が発生して38時間で爆発する恐れがあるという。プルトニウム溶液は23時間で沸騰、11時間で水素爆発する恐れがある。 原子力機構は、液体プルトニウムは1年半ほどかけて640キロのMOX粉末にし、高レベル廃液は20年かけて、630体のガラス固化体にする計画だ。処理施設を稼働するには、18日に施行予定の国の新規制基準に適合しなければならない。だが、原子力機構は廃液のまま保管する危険性をふまえ、特例で適合前に装置を動かせるよう求めている。今後、原子力規制委員会で検討する。
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福島第1原発:汚染水追加対策 政府委が案提示 港湾内浄化
毎日新聞 2013年12月04日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20131204ddm008040148000c.html 東京電力福島第1原発に関する政府の汚染水処理対策委員会は3日、1日300トンの汚染水が流入しているとされる港湾内の海水浄化など追加の対策案を明らかにした。対策委は、国内外から集めた汚染水の対処法や想定されるリスクなどを盛り込んだ報告書を年内にもまとめる。 対策委は、国際廃炉研究開発機構(東京)が国内外から集めた対策技術780件を基に対策をまとめている。 この日は、海水に含まれる放射性物質を沈殿、吸着させるなどして港湾内を浄化する▽原発周辺の土壌にあるストロンチウムを捕集する−−など複数の案を新たに示した。 想定通りに全ての対策が進んだ場合、2020年3月時点で、多核種除去装置「ALPS(アルプス)」で取り除けないトリチウム(三重水素)のみが汚染水に関するリスクとして残るとの推定も示された。【鳥井真平】
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秘密保護法案“反対デモ テロ指定も”石破氏、会見で認める
7野党が抗議・徹底審議を要求
2013年12月3日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-03/2013120301_01_1.html 自民党の石破茂幹事長が秘密保護法案に反対する市民のデモを「テロ行為」とブログで批判したことに怒りと不安が広がっています。市民のデモも「テロ」扱いする、弾圧立法としての秘密保護法案の根幹にもかかわる重大問題です。衆院段階で「修正」合意した党も含め、野党7党の書記局長・幹事長は2日、会談し、石破氏の暴言に抗議し、秘密保護法案の慎重審議を要求することで一致しました。
弾圧法の本質示す 市田氏
石破氏は2日、ブログに「お詫(わ)びと訂正」を掲載したものの、「反対デモ」は「本来あるべき民主主義とは相容(い)れない」と開き直りました。同日の記者会見で、「大量の音を発するデモ行為は(秘密保護法案の)テロリズムに定義されると考えるか」との質問に、石破氏は「強要されればそうだ」と答えました。 日本共産党の市田忠義書記局長は2日の記者会見で、石破氏の会見発言を「重大で許しがたい暴言だ」と指摘。「憲法で保障された表現の自由を、『テロ行為』と同列視して批判することは言語道断だ」と批判しました。 市田氏は、特定秘密保護法案では「政治上その他の主義主張に基づき、国家若(も)しくは他人にこれを強要」する行為を「テロ」と列挙していることをあげ、「(デモを)自らの主義主張を他人に強要する行為だという石破氏の発言は、失言ではなく、秘密保護法案と軌を一にした発言であって、この法案の弾圧法としての危険な本質を露(あら)わにしている」と、その重大性を告発しました。 同日の参院国家安全保障特別委員会で日本共産党の仁比聡平議員は、「秘密保護法案反対の声を敵視して、『テロ行為』と変わりないと市民を威嚇しているところに問題がある」と抗議し、政府の認識をただしました。 菅義偉官房長官は「本人が誤解を招かぬように(記述を)撤回され、真意をきちんと説明している」と擁護しました。仁比氏は「民主主義と相いれないのは、憲法違反の秘密保護法案のほうだ。廃案にするしかない」と強調しました。
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安倍首相とバイデン副大統領が会談で確認した事項
2013年12月3日23時44分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201312030450.html
共同記者発表を終え、握手するバイデン米副大統領(左)と安倍晋三首相=3日午後7時43分、首相官邸、長島一浩撮影
■安倍晋三首相とバイデン米副大統領が確認した日米のグローバル協力(概要)の全文は以下の通り。 日本と米国は人間の安全保障、経済的繁栄及び政治的安定性を増進するために、世界で協働する。12月3日に東京での会合において、幅広い議論の一部として、安倍晋三総理とジョー・バイデン副大統領は、我々のグローバル・パートナーシップの以下の側面を強調した。 【人道支援・災害救援】 (災害救援) ・フィリピン政府等に対し人道支援、災害救援を提供する日米相互の強いコミットメントを確認 ・今後、フィリピンをはじめとする東南アジアの災害救援・復興訓練、能力強化の支援で協力 (防災) ・東南アジア諸国連合(ASEAN)各国において自然災害に関する緊急情報伝達システムを確立するための連携を追求 ・米国は2015年に仙台で行われる第3回国連防災世界会議における日本の役割を支持 【開発援助】 (海外援助における連携) ・日米は包括的な海外開発援助を通じた平和、安定及び経済成長促進を追求 ・援助の効果を最大化するため、日米は新しく、定期的な、高級実務者レベルの開発対話を開始 ▽このイニシアチブの主な焦点は東南アジア。日米はより戦略的な政府の途上国援助(ODA)の活用を通じて地域の平和と安定を確保するために協力。日米は、ミャンマーがASEANの議長を務める2014年を、日米協力による支援の焦点とする。 ▽日米は深いつながりのある大洋州地域で協働する。2012年の第6回太平洋・島サミットにおける沖縄「絆」宣言にあるように、日本は協力強化のため3年間で5億ドルをコミットした。米国は太平洋地域における協働の関与を強化する日本のパートナーシップを歓迎。 ▽もう一つの地域の焦点はアフリカ。日本はODA約1・4兆円を含む官民による最大約3・2兆円を活用したアフリカのための確固たる包括的支援パッケージを発表。米国はアフリカにおいて電力へのアクセスを拡大する日本政府と民間とのパートナーシップを歓迎。 (国際保健) ・感染症の世界的拡大と戦うための前例のない努力に貢献するため、日本は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金に当面8億ドルを貢献 ・この貢献は米国の「チャレンジ公約」からの4億ドルをもたらす(注:米国は各国からのすべての拠出額の半額分を最大額として世界基金に貢献予定) (ミレニアム開発目標) ・日本と米国は、ミレニアム開発目標(MDGs)を強く支持、2015年までの達成の加速に対して積極的な努力をすることにコミット ・日本と米国は、2015年により先の開発議題を開発するために国際的なパートナーと協働することにコミット (女性のエンパワーメント〈能力強化〉) ・日本と米国は、安倍総理による世界と日本で女性のためのより大きな経済的機会を促進するという約束と、オバマ大統領による世界中で女性と女児の能力を強化するとのビジョンに沿って、世界で女性と女児のための機会を拡大するコミットメントを共有 ・両国は、ASEAN経済コミュニティー及びアジア太平洋経済協力会議(APEC)における女性の経済的包摂の拡大の支援、女性の完全な経済参加と経済成長への貢献の最大化のための「APEC女性と経済フォーラム」の取り組みの促進、「スケーリング・アップ・ニュートリション・ムーブメント」への支援を通じた栄養改善の加速化、女児の就学率の向上や職業訓練の提供のような措置を通じた環境の改善、UNウィメンを通じたものを含む平和と安全保障における女性の役割の促進といった協力を拡大することにコミット ・日米はまた、メコン地域におけるそれぞれの戦略における資源を利用し、人道支援における女性の役割を強化し、人道支援システムの能力を改善し、紛争下における性的暴力担当国連事務総長特別代表による活動を力強く支援することによって性差に基づく課題を阻止し、これに対処するために協働 【グローバルな安全保障への貢献】 (中東へのコミットメント) ・中東への共有されたコミットメントを反映し、日米はパレスチナの経済成長と組織形成の努力を支援 ・日本は米国の高効果・小規模インフライニシアチブとパレスチナ経済イニシアチブを歓迎し、米国は日本の「自由と繁栄の回廊」構想及びパレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(CEAPAD)イニシアチブの着実な進展を歓迎 ・日米は中東和平プロセスについても連携を強化 ・米国は1990年代半ばから約50億ドルをコミットするなどパレスチナの経済発展において第一位の貢献国であり、日本も1990年代半ばから二国間支援で約13億5千万ドルを提供(シリアへのコミットメント) ・日米は国際的取り組みに積極的に参加・貢献し、シリアと近隣諸国に人道支援を提供する必要性及び緊急性で一致 ・さらに、日米はシリアの化学兵器を廃棄するという国際社会の取り組みを支援するコミットメントを再確認 ・日米は、生物、核・放射能・化学の脅威に対抗する世界の努力を進めるための大量破壊兵器の拡散防止の取り組みへの強い支援を継続 (海洋の安全及び海上安全保障) ・日米は東南アジア諸国に対する海洋の安全及び海上安全保障に関する能力構築支援において連携し、法の支配や基本的な原則に基づく海洋秩序を強化するため、様々な多国間フォーラムを通じて協働 ・日本は米国によって提案された「拡大ASEAN船員訓練イニシアチブ」を支援 ・日本はソマリア沖とアデン湾に派遣されている海上自衛隊の第151連合任務部隊への参加により、米国を含む国際社会の海賊対策の取り組みにさらに貢献 当方注: 中国の防空識別圏に言及のないことが特徴。
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首相の疑心ぬぐえず バイデン氏、中国での発言注目
2013.12.4 00:23 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131204/plc13120400240000-n1.htm 安倍晋三首相との会談後、記者発表するバイデン米副大統領=3日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影) 安倍晋三首相は3日のバイデン米副大統領との会談で、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、強い反対姿勢で日米の足並みの一致を示すことができた。ただ、安倍政権とオバマ政権の「温度差」は、防空識別圏をめぐる対応でも表れた。官邸側がオバマ政権への疑心を完全に払拭するにはまだ時間を要しそうだ。 安倍首相「日米の同盟関係は順調に発展してきている」 バイデン氏「首相は短期間ですでに日米同盟の強化で実績を挙げている」 アジア歴訪で最初の訪問国に日本を選んだバイデン氏は、オバマ大統領のメッセージを代読しながら良好な関係をアピールした。 官邸側は「バイデン氏を日米関係強化のパイプにしたい」(外交筋)と考えてきた。今回はバイデン氏と2人だけの会談時間を約20分確保し、日米同盟の強化を訴えた。 オバマ氏がデフォルト(債務不履行)や医療保険制度改革(オバマケア)など内政問題に追われる中、日米間には中国の海空における挑発的な進出や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設などの課題が横たわる 官邸側は、11月のケネディ駐日大使の着任を機に、オバマ氏直属の「バイデン-ケネディ」ラインで外交ルートの構築を目指すが、中国の防空識別圏問題でも日米間にズレが出た。 日本政府は、中国が要求する民間航空会社の飛行計画書提出を拒否する姿勢を示した。一方の米政府は軍事と民間は別として事実上容認。対中けん制で足並みを揃えられなかったことは想定外だった。 日本政府が期待を寄せるバイデン氏だが、会談後の共同記者発表で「誤算や過ちの可能性は高すぎる」と語り、「日中間の危機管理メカニズム」の構築と対話を促した。「米国は仲裁役」との立場で中国への気遣いもにじませた。 2日は「一切の措置の撤回を求める」と強気だった首相も、会談では「撤回」に言及しなかった。 加藤勝信官房副長官は会談後、記者団に「首相は会談で『黙認しない』と言った。政府の姿勢はこれまでとまったく同じだ」と強調。首相もまた本音を「封印」した格好となった。 米政府は中国側に対し防空識別圏をめぐる運用手続きの「撤回」を求めるとしているが、官邸側はバイデン氏が習近平国家主席にどこまで言及するか注視している。(坂本一之)
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 December 3
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妻純子の状況:
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他は、変化なし。
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