靖国参拝 米国、改めて「失望」 韓国国会が「侵略美化」糾弾決議 ※ 福島の土、空港で没収 ウクライナ許容の倍の線量 日本人が ※ 規制緩和に経済特区…行き着く先は「世界一賃金が安い国」

@hosinoojisan



靖国参拝　米国、改めて「失望」 韓国国会が「侵略美化」糾弾決議

福島の土、空港で没収　ウクライナ許容の倍の線量　日本人が持ち込み

規制緩和に経済特区…行き着く先は「世界一賃金が安い国」



２０１４年の新しい年にを迎えた。

国際情勢は、南スーダンにみられるとおり、依然として不透明である。

日本政治においても、安倍「アホ」首相の「靖国参拝」という「馬鹿な行動」が、最友好国のアメリカ政府の「不振」を「確定」した。

ＵＳＡの政治状況は、依然として、西部開拓思想が温存しており、『「法律（ロウ）」よりも「力（パワー）」』という勢力が未だ強い様である。

近年、ＵＳＡ政府は、「世界の憲兵」として君臨した結果、「財政破たん」を招き、その方向を放棄しつつある。

こういう中で、オバマ政権は、現実を直視する政策に転換しつつあるが、超保守派のワシントンの保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のブルース・クリングナーなる人物が、その方向を転換させようとしている。

石原慎太郎が、「尖閣買収」騒動を起こしたのも、この人物の影響である。

私の若い時期、「ＯＫ牧場の決闘」という映画がブレークした。

現在のＵＳＡの政治状況は、この当時の状況にきわめて類似しており、安倍政権は、ワイアット・アープに敵対した、「クラントン一家」と同じで、ブルース・クリングナーに煽られたものといえよう。

ＵＳＡの政治対立が、そのまま日本に持ち込まれていると考えらなくもない。

しかし、日本の国民は、ブルース・クリングナーの企みを打ち破るであろう。

以上、雑感。



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福島の土、空港で没収　ウクライナ許容の倍の線量　日本人が持ち込み

2013.12.31 22:35　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131231/erp13123122380011-n1.htm 　インタファクス通信によると、ウクライナの国境警備当局は３１日、首都キエフ郊外のボリスピリ国際空港で、日本人乗客が東京電力福島第１原発周辺で採取した土を持ち込もうとしたのを発見、没収したと発表した。土からはウクライナで許容される放射線量の２倍近い線量が計測され、専門家がさらに詳しく調べる方針。 　日本人乗客が身柄を拘束されたかどうかなどは伝えられておらず、キエフの日本大使館が確認を急いでいる。 　インタファクス通信によると、乗客はドイツ・フランクフルトから同空港に到着。土は１２グラムで、二つのプラスチックの容器に入れていた。ウクライナ中部のジトーミル国立農業生態学大学に持ち込む予定だったなどと説明しているという。（共同）

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防災林復活に「コンテナ苗」＝成長早く、コスト減も－被災地で高まる期待・宮城

（2013/12/31-15:39）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013123100139
海岸林として植樹されたコンテナ苗の成長を確認する太田清蔵さん＝１２月１２日、仙台市荒浜 　田畑や住宅を潮風から守り続けた懐かしい海岸の松林を復活させたい。東日本大震災で甚大な被害を受けた海岸防災林の再生に向け、丈夫で成長が早い「コンテナ苗」を使った植樹が宮城県で進められている。造林コストの低減を図る技術で、海外では一般的だが、国内ではまだ一部で生産が始まったばかり。全国に先駆け栽培を始めた生産者の存在が、新たな取り組みを後押しする。
　通常、松やスギなどの苗木は畑に種をまいて育てるが、この苗は直径約５センチ、深さ約１０センチの穴が２４個開いたコンテナで栽培する。林野庁によると、筒状に密集して張った根が養分を蓄えるため、植樹までの期間は約１年と従来の半分以下。真っすぐ伸びた主根が地中深くまで差さり、その後の成長が早いのも特徴だ。
　５年前からコンテナ苗を生産する宮城県農林種苗農業協同組合の太田清蔵組合長（８３）は、造林に時間がかかり採算が合わないために放棄される林を減らしたいと、当時まだ知る人が少なかったコンテナ苗の導入を決断した。新しい生産手法への抵抗感や初期投資の負担から、導入に消極的な生産者も少なくないが、「これまででは考えられないほど成長が早い」と効果を強調する。
　震災後、太田さんらは土地のかさ上げ工事が終わった海岸に、防災林に適したクロマツのコンテナ苗１００本を植えた。観察を続けると、従来の海岸林と比べ枯れにくく、根の強度も高いことが分かった。国と県は、１０年間でクロマツの苗木約５００万本を植樹する計画で、１年中植えることができるコンテナ苗に期待が高まる。

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サイバー攻撃流出も処罰　特定秘密保護法、職員に過失責任　政府が内部文書で見解

2013.12.31 20:15　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131231/plc13123120110008-n1.htm 　政府が、国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法をめぐり、サイバー攻撃を受けて「特定秘密」が外部に流出した場合、府省庁の情報管理担当の職員は処罰対象になり得るとの見解をまとめていたことが内部資料で分かった。 　特定秘密保護法では過失でも情報を漏らした者は２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科される。一方、サイバー攻撃を仕掛ける不正アクセス行為には最高で１０年の懲役を科すと定めている。 　内部資料は、特定秘密保護法を所管する内閣情報調査室（内調）が平成２３年１１月、法律の素案作成時に外務省の担当者と交わした文書。外務省側は「システムの安全管理措置を十分に施さなかった場合」と「システムの防御措置を上回った攻撃を受けた場合」を想定し、それぞれ「過失責任を問われるか」と質問した。 　これに対し内調は「個別、具体的な事情によるが、一般論としては故意または過失責任を問われ得る」と回答した。

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靖国参拝　米国、改めて「失望」　韓国国会が「侵略美化」糾弾決議

2014年1月1日(水) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-01/2014010101_03_1.html 　安倍晋三首相による靖国神社参拝に関して、米国務省のハーフ副報道官は３０日の記者会見で、「今回の場合、日本の指導者が隣国との緊張を悪化させる行動をとったことに、われわれは失望していると繰り返す」と述べ、在日米大使館や国務省の声明で述べられた立場を改めて表明しました。 　「遺憾」や「懸念」ではなく、「失望」という強い言葉を使った理由を問われた副報道官は、「（首相の参拝が）緊張を悪化させると考えていることを、非常に明瞭」にするためだと語りました。 　ドイツ政府のザイベルト報道官は同日の記者会見で「日本の内政にはコメントしない」としつつも、「各国は２０世紀の恐ろしい戦争で果たした役割に応じて誠実に行動しなければならない。それによりかつての敵と未来を築ける」と発言しました。 　韓国国会は３１日、安倍首相の靖国参拝を「侵略戦争に対する真の反省もなしに、むしろ侵略行為を美化している」と糾弾する決議を採択しました。決議は「日本政府は人類の普遍的価値を否定する時代錯誤的な行為を即刻中断し、歴史に対する責任ある姿勢を取らねばならない」と述べています。（ワシントン＝洞口昇幸、外信部＝菅原啓）

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南スーダンで停戦合意　政府と前副大統領派

2014/1/1 0:49 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM31026_R31C13A2FF8000/?dg=1

　【ケープタウン＝共同】ロイター通信によると、内戦の危機にある南スーダン情勢をめぐり、同国政府と、対立するマシャール前副大統領派の双方が31日、和平交渉のためエチオピアに代表団を派遣した。東アフリカ諸国の地域機構「政府間開発機構（ＩＧＡＤ）」は同日、交渉に先立ち双方が停戦に合意したと表明した。ＩＧＡＤは即時停戦と同日までの交渉開始を求めていた。 　一方、南スーダンからの報道によると、東部ジョングレイ州の要衝の州都ボルで31日、マシャール氏を支持する民兵組織などと政府軍との間で戦闘があり、マシャール派がボルの一部を掌握した。 　政府軍は24日までに、マシャール派に一時掌握されたボルを奪還したが、再び民兵組織が攻め入る構えを見せていた。同組織はマシャール氏と同じヌエル民族系で、虫よけのため白い灰を体に塗っていることから「白い軍隊」と呼ばれている。 　キール大統領は、30日放送の英ＢＢＣ放送とのインタビューで、対立するマシャール氏と今後、連立政権を組む可能性を否定した。キール氏は、権力分担は「選択肢ではない」と述べた。 　また依然拘束されているマシャール派の政治家を釈放する考えがないことも明らかにした。 　政府はこれまで、クーデターの企てに関与したとして拘束したマシャール派の政治家11人のうち、８人の釈放を決定。ただマシャール氏は政府と和平交渉に入る条件として、全員の釈放を要求していた。 当方注： この情報を分析すれば、当方の見解としては、全く改善されていないとみている。

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自衛隊　海外での越年９９０人　ソマリア・南スーダンなど

2014年1月1日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-01/2014010102_02_1.html 　２０１３年から１４年にかけて、海外派兵任務で年を越す自衛隊員は約９９０人にのぼります。 　海外で越年する最大の部隊は、「海賊対処派遣部隊」としてアフリカのソマリア沖・アデン湾で活動している約５９０人です。内訳は、水上部隊として海上自衛隊護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の乗員など約４００人、航空隊としてジブチの自衛隊基地を拠点に活動するＰ３Ｃ哨戒機部隊などの約１９０人。 　南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動、ＵＮＭＩＳＳ）には陸自の施設部隊約４００人が参加しています。 　ソマリア沖の「海賊対処活動」では、１３年１２月１０日から２隻の護衛艦のうち１隻が、米国主導の多国籍部隊・第１５１連合任務部隊に参加を開始。民間船舶に付き添うこれまでのエスコート方式に加え、他国軍隊と海域を分担して護衛するゾーンディフェンス方式に踏み出しました。「海賊対処法」制定時の審議などでゾーンディフェンス方式への参加は、政府が想定していなかったものです。 　南スーダンでは、現地の治安情勢悪化という「緊急対応」を理由に武器輸出三原則を破り、初めて他国軍へ銃弾を提供しました。これも過去の政府答弁で「想定していない」としてきたものです。 　一方、情勢悪化を受けても政府は「撤収を検討している事実はない」（菅義偉官房長官会見）として派兵を継続する方針です。「国家安全保障戦略」で打ち出した「積極的平和主義」のもとで、紛争当事者間の停戦合意などＰＫＯ５原則さえなし崩しにして、海外派兵の領域を広げようとする狙いをにじませています。 当方注： 自衛隊員の状況を慮る政党は、日本共産党以外にないことは悲しいことである。 政府の違憲方向を告発しながら、厳しい環境で、新年を迎える自衛隊員を慮っている。 産経新聞や読売新聞等、政府報道機関化したマスメディアも、自衛隊の海外派遣を強調しつつも、この任務に就く自衛隊員の状況には、全く、軽視、ここまでくれば、「棄民」と同じ主張か？

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経団連会長、後任「製造業代表する方に」　６月に新体制

2014/1/1 0:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3100J_R31C13A2NN1000/

 

　経団連の米倉弘昌会長が2014年６月に２期４年の任期を終え、新体制に切り替わる。米倉会長は日本経済新聞のインタビューで、後任会長人事に絡み「製造業を代表する方になってもらいたい」と述べ、大手メーカー首脳にバトンを託す考えを表明した。後任会長は１月中をメドに内定する見通しだ。 　米倉会長は製造業を重視する理由を「擦り合わせなど日本のものづくりの異業種間の交流の強さは、世界でも類をみない」と語った。「経済が成熟するとサービス産業の比重が大きくなるが、過度に進むと技術革新が起こりにくくなる。製造業が衰退しては日本が困る」との見方だ。 　アベノミクスに対し、米倉会長は「円高の是正や成長戦略で産業競争力が回復した。消費増税も決断し、経済成長と財政健全化に向けて着々と進んでいる」と評価。政府の経済界への賃上げ要請も「特に強い介入とは思わない」と述べた。賃上げを「脱デフレを果たし、経済成長を果たすための呼び水」と位置づけ、政府に歩調を合わせた。 　政府に求める政策課題は「規制緩和の強化」を挙げ、「省庁の抵抗を政治のリーダーシップで乗り越えてほしい。農業や医療、雇用の分野での改革に期待したい」と強調した。法人実効税率にも言及し、「英国も20％まで下げる。20％台が国際水準になりつつあり、取り組みを加速してほしい」と注文をつけた。 　米倉会長は残りの任期で「日中関係の改善」に力を入れると表明。「経済は政治ほど関係は冷えていないが、『経熱』というほどの熱は感じない」と述べた。「青少年交流や経済交流をテコに草の根からの関係改善を目指したい」と訴えた。 　11月に名誉会長として日中経済協会の訪中団に参加したことにも触れ、「経済協力が重要との認識はお互いに強まっている。環境や省エネでは日本企業の強みが生かせる」と強調。安倍晋三首相の靖国神社参拝には「コメントを差し控える」と述べるにとどめた。

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アジアで拡大する中流階級――空前の繁栄は目前に

2013.12.31 Tue posted at 18:26 JST　ＣＮＮ http://www.cnn.co.jp/world/35041115.html?tag=cbox;world （ＣＮＮ） アジア地域における中流階級の拡大は驚異的だ。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のグローバル・アジェンダ会議は、アジアでの中流階級の拡大が「２０１４年の世界の１０大トレンド」の１つになると考えている。 アジアの中流階級は現在、５億人規模だが、これが２０２０年までには１７億５０００万人と７年間で３倍の規模へと急拡大しそうだ。こういったことはこれまでに例がなく、歴史上、最も大きな地殻変動の１つとなるかもしれない。 アジアの人々が子どもたちの未来を明るいものととらえていることに不思議はない。調査機関ピューによれば、調査を行った中国人の８２％は、子どもたちが将来、親世代よりも経済的に恵まれると考えているという。 アジアの地域社会が今、このように成功しつつあるのは、重要な改革について遂に理解し、吸収し、実行し始めたからだ。重要な改革とはすなわち、自由主義経済や科学技術の習得、プラグマティズムの文化であり、実力主義や平和の文化、法の支配、そしてもちろん、教育だ。 アジア全体で急激に生活水準が上がり、いたるところから貧困が消えつつある。例えば、中国では、市場の改革に着手して以来、絶対的貧困から６億人以上の人々が抜け出した。過去数世紀に見られたよりも、はるかに大幅な生活水準の改善がアジア地域で進むだろう。そして、さらに多くの恩恵が生まれるだろう。 こうした変化によって波及する重要な好影響のひとつは地域内の紛争の減少だ。 アジア地域はまだ、西欧が到達した、戦争の可能性がゼロという素晴らしい水準には達していない。しかし、伝統的には戦争の可能性を減らすことにつながる中産階級の拡大によって、そうした方向へ進んでいるといえるだろう。 全てが朗報というわけではない。直面する最大の課題は、これら全てが環境に影響するということだ。 もし、アジアで拡大した中流階級の全員が西欧のモデルを通じ、西欧の生活水準を切望すれば、地球環境にかかる負担は破滅的なものとなるだろう。 米国の電力消費量は２０１０年に１人当たり１万３３９５キロワット時に達した一方で、中国とインドはそれぞれ、同２９４４キロワット時と同６２６キロワット時だった。中国とインドは現在でも米国の３倍を超える人口を抱えている。しかし、１人当たりの電力消費量はごくわずかだ。 アジアにおける中流階級の拡大を押しとどめることが出来ないのは明白であり、そうであれば、こうした社会が環境に与える影響について、より責任を持つようになることが望まれる。 アジアの指導層は、この領域でなすべきことがあることは理解している。しかし、解決策という意味では、先進国が途上国に対して模範を示して導くことも重要だ。これは、長期的な政策を考える人たちにとって大きな挑戦だ。 もし、中国のような国に、地球環境に対して注意を払う責任ある利害関係者として台頭してきてほしいと望むなら、そのやり方を言葉ではなく行動で示さなくてはならない。 この大きな流れにアジアの中流階級が寄与できるとすれば、その方法のひとつは、科学技術分野に大量の「脳力」を送り込むことだろう。 日本のエネルギー効率の水準は中国の１０倍だ。だから、もし中国が教訓から学ぶことが出来れば、拡大する中流階級は環境負荷の少ない科学技術の研究といった分野に貢献できるだろう。資源の利用を抑制しながら、より大きな経済成長を生み出すことにつながるかもしれない。 だから、アドバイスは簡単だ。特にアジアで顕著な中流階級の拡大という世界的な流れを歓迎すべきだ。その大陸に住む人々の生活水準は１０年にわたり上昇し、過去何世紀も享受してこなかった水準の平和と繁栄を経験することになるだろう。環境問題などの課題を克服することが出来れば、 繁栄が何年にもわたって続くことに疑問はないだろう。 ◇ 本記事は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の「中国に関するグローバル・アジェンダ会議」のメンバーであるキショア・マブバニ氏によるものです。ＷＥＦのリポートから採録しました。記事における意見や見解はすべてマブバニ氏個人のものです。

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【２０１４年午年はこの国最大の岐路】

規制緩和に経済特区…行き着く先は「世界一賃金が安い国」

2013年12月30日 　日刊ゲンダイ掲載 http://gendai.net/articles/view/news/146961 財界人らの会合で講演する安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ 「世界一ビジネスしやすい環境をつくる」というスローガンを掲げ、国家戦略特区の設立に邁進（まいしん）する安倍政権。関連法も成立し、いよいよ１４年から「大胆な規制緩和」の波が本格的に押し寄せてくる。
「特区の主眼は、海外企業に多くの特権を与え、呼び込むこと。そのためにあらゆる労働規制を撤廃していくのでしょう。今回、関連法への明文化は先送りされましたが、いずれクビ切りの自由化や残業代ゼロが導入される。
そうやって日本の労働コストを削り、極端に言えばアジアの途上国レベルまで引き下げ、世界と勝負する。それが安倍政権の発想なのでしょう。その根底には『とにかく国際競争に勝って世界一の国になりたい』という幼稚な感情しか見えません」（元相愛大学学長・高橋乗宣氏）
　途上国と本気で労働コスト競争を仕掛けようというのだから、狂気の沙汰だ。今は国境を越えて「ヒト・モノ・カネ」が自由に行き来する。いくら日本がコストを引き下げたところで、より労働単価の安い国が現れれば、企業はそちらになびいていく。それでも意地になって張り合えば、終わりなきチキンレースだ。本気でやるなら、その先に見えるのは「世界一賃金が安い国」である。
「外国人が『ぜひ日本で働きたい』という理由は『思いやり』『絆』『おもてなし』などで表現される日本人の心の豊かさです。しかし、質の高い労働力を低賃金で差し出すようなことをすれば、雇用はメチャクチャになり、人心は荒廃し、社会全体がすさんでいく。
世界一を目指し、すでに『世界一の心の豊かさ』を失うとすれば、安倍政権がやっていることはナンセンスの極みです」（高橋乗宣氏＝前出）
　多くの労働者の犠牲の上に成り立つ「世界一」は無価値だ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 December 31

The Horsehead Nebula （馬頭星雲）

Image Credit & Copyright: John Chumack

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妻純子の状況：

パルス　９０±５でほぼ安定。

妻の実姉が見舞ってくれたようである。

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喪中につき、新年の祝賀を自粛しております。

・・・・・本日は、これまで・・・・・