@hosinoojisan 福島汚染水：境界線量、基準の８倍 貯蔵タンク付近
クロダイから１２０倍セシウムを検出、福島・いわき沿岸で調査採取
原発 手抜き審査 重大事故対策 事業者任せ
靖国参拝継続・改憲を明記 自民運動方針案 「不戦の誓い」は削除
福島での海洋汚染問題、依然として深刻なようである。
神奈川新聞によると、福島・いわき沿岸で採取された、いわゆる「うわもの」と言われる、クロダイから、政府基準の１２０倍を超えるセシウムを検出したようである。
おそらく、汚染水が流れ続いている福島原発の影響であることは、間違いないであろう。
情報秘匿の強い福島県では、まだまだ、多数の汚染魚があると予測できる。
福島沿岸での魚介類、警戒した方がよさそうである。
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自民党方針案では、国際的孤立を招いている「靖国参拝問題」を依然として、強調しているようである。
こうなれば、もはや『アホ』を通り越していると言えよう。
併せて、安倍総理が、世界に公約した『不戦の誓い』さえも削除したようであるので、「侵略めざす」日本を、世界に宣言しているに等しい。
こんな、安倍政権（「自民党政権」ではない）は、一日も早く、やめさせるべきであろう。
以上、雑感。
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クロダイから１２０倍セシウムを検出、福島・いわき沿岸で調査採取／横浜
2014年1月10日 神奈川新聞 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401100045/ 水産総合研究センター（横浜市）は１０日、福島県いわき市の沿岸で採取したクロダイから１キログラム当たり１万２４００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国が定める一般食品の基準（１キログラム当たり１００ベクレル）の１２０倍超に相当する。
クロダイは宮城県と福島県で出荷が制限されているため、流通はしないという。
クロダイは昨年１１月１７日に調査目的で採取した。近い海域で１０～１１月に採取したほかのクロダイと比べても、検出量が多いという。セシウムが蓄積した時期を詳しく調べる。
クロダイは、ほかの魚に比べて放射性物質の濃度が下がりにくいため、同センターが原因を調査している。
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福島汚染水：境界線量、基準の８倍 貯蔵タンク付近
毎日新聞 2014年01月10日 20時57分（最終更新 01月10日 23時25分） http://mainichi.jp/select/news/20140111k0000m040071000c.html福島第１原発の構内図 拡大写真 東京電力福島第１原発の汚染水問題で、東電は１０日、敷地境界の年間被ばく線量が、周辺への影響を抑えるため廃炉計画で定められた基準「年間１ミリシーベルト未満」の８倍に当たる８ミリシーベルトを超えるとの試算を明らかにした。放射性物質を含む汚染水を入れた貯蔵タンクを敷地境界付近に設置したのが原因という。東電は昨年５月に基準を超えたことを把握したが、増え続ける汚染水の貯蔵場所の確保を優先し対策は後手に回った。原子力規制委員会は１０日、今月中に東電に対策と基準まで低減できる時期の提示を求めた。 年間被ばく線量が上昇しているのは敷地南側。そばには、汚染水の入った貯蔵タンクがある。昨年４月に地下貯水槽（７基で計５万８０００トン分）での汚染水漏れを受け、急場しのぎでこのタンクに移送した。その後も南側は空き地だったため、増え続ける汚染水を収容するため南側の敷地を中心に増設していた。 この汚染水には、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が含まれている。ベータ線は、物体を通り抜ける力は弱いが、タンクの鉄に衝突すると透過力の高いエックス線が発生、放射線量が上昇しているという。この影響で、昨年３月末には基準を下回る年間０．９４ミリシーベルトと見積もっていた試算は、同５月には年間７．８ミリシーベルト、同１２月には年間８．０４ミリシーベルトまで上昇した。 規制委は昨年８月、東電が基準の１ミリシーベルトに戻すことを前提に計画を認可した。規制委の更田豊志（ふけた・とよし）委員は１０日の会合で、「１ミリシーベルトに戻ることを前提に計画を認可した。野放図になっていることはよしとしない」と述べた。敷地境界付近の立ち入りは制限されているため、周辺に住民はいないが、有識者からは「将来の住民の帰還に向けて、（線量上昇に）歯止めをかけるべきだ」との意見も出た。 一方で、「線量の低減だけにとらわれて、ほかの作業に影響が出ないよう考えるべきだ」などの慎重論も出された。東電の姉川尚史常務は「（原発の建屋から遠い敷地境界近くにタンクを置くことは）原発作業者にとっては、被ばく線量が下がるので有益だが、指示があった敷地境界の線量低減のスケジュールは示したい」と述べた。 汚染水は、壊れた原子炉建屋に地下水１日４００トンが流入し、溶けた核燃料に接触して汚染され増加し、タンクに貯蔵されている総量は昨年末で４０万トンを超えた。現在、東電は地下水の流入を防ぐために建屋周辺の地中を凍らせる「凍土遮水壁」の設置を計画しているが、前例がない大規模な工事で効果は不透明だ。 汚染水を浄化する切り札と位置づけられている多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」は今月８日に不具合で停止。１０日に運転を再開したものの、トラブルが続き安定した運用ができない。稼働してもトリチウム（三重水素）が残るなど課題は山積している。【鳥井真平】 当方注： 大宣伝されている「多核種除去装置（ＡＩＰＳ）」が本当に機能しているのかという疑問が強まっている。 特に、ストロンチウムの除去がなされていない疑惑が強い。
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原発 手抜き審査 重大事故対策 事業者任せ
規制委、独自解析せず
2014年1月10日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-10/2014011001_01_1.html 原発の新規制基準の審査をめぐり、原子力規制委員会による重大な“手抜き審査”の懸念が９日までに浮上しました。規制委は、原発の重大事故対策が有効かどうかを評価するため、事業者が提出した結果をチェックする独自の解析、いわゆる「クロスチェック解析」をいまだに実施せず、今後実施するかどうかも決めていませんでした。日本共産党の笠井亮衆院議員の調べで判明したもの。
クロスチェックなしでは、有効性の確認が事業者任せになってしまいます。しかも、福島第１原発の事故分析などで用いるコンピューターシミュレーションのソフト（コード）の信頼性も揺らいでおり、審査の根本が問われています。 現在、７電力会社から９原発１６基の審査の申請がされ、うち１０基の審査が進んでいます。 昨年７月に施行された新基準は、事業者に原発の「重大事故対策」とその有効性を評価するよう新たに求めています。そのため事業者は、全電源喪失や配管が損傷した場合などを仮定し、コンピューターを用いて原子炉の温度や圧力などの変化を計算。その際、消防ホースによる注水などによって、大規模な放射性物質の放出を食い止められるかを確認します。 旧原子力安全委員会や旧原子力安全・保安院は、設置許可や工事計画認可の審査などで、事業者が提出した解析結果の妥当性を評価するため、一部で独自に解析を行っていました。事業者が解析に用いたコードとは異なるコードで解析することで、事業者による解析の不具合や入力ミスなどが過去に見つかっています。 この問題をめぐっては、さらに、解析に用いるコードの信頼性にも疑問符が付いています。東京電力が昨年１２月１３日に発表した福島第１原発事故の未解明点の調査報告は、２号機の溶融燃料の落下を解析したコードで「再現は困難…モデル改良による解析の信頼性向上の努力が必要」と指摘しています。 ここで指摘されたコードは、申請した事業者の解析でも幅広く適用されています。福島事故以前より大改悪
元原子力安全委員会事務局技術参与・滝谷紘一氏の話 私が、新基準適合性審査に提出された電力会社の申請書とその説明資料に目を通している中で、過酷事故の解析結果が判断基準を満たしているという結論に疑問を持つ解析ケースがいくつか出てきました。しかし、資料をただ見ているだけでは、疑問点を定量的に明らかにすることは甚だ困難です｡そこで､規制委員会がクロスチェック解析を行い、その結果を公表することに大きな期待を持っていました。規制委員会がそのクロスチェック解析をやらないで、電力会社の解析は妥当であると判断することになれば、それは由々しき手抜き審査であると言わざるをえません。 福島事故以前に原子力安全・保安院と原子力安全委員会が安全審査を行っていた際には、事業者による事故解析の妥当性を綿密に調べるために、クロスチェック解析が導入されました。その当時と比べても、大変な改悪になります。
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沖縄県議会、仲井真知事の辞任要求決議可決＝普天間、名護市長選に影響
（2014/01/11-00:13）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014011000970
沖縄県の仲井真弘多知事に対する辞任要求決議を賛成多数で可決する県議会＝１０日夜、那覇市の同県議会 沖縄県議会は１０日夜の臨時会本会議で、仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設の前提となる名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したのは公約違反だとして、知事の辞任要求決議を野党などの賛成多数で可決した。県議会事務局によると、こうした決議の可決は前例がない。 決議に拘束力はないが、県議会が知事への「不信任」を突き付けたことで、埋め立てに向けた地質調査など政府の作業に影響が及ぶのは避けられそうにない。１２日告示の名護市長選で、知事が支援する辺野古移設推進派の新人候補は苦しい立場に立たされそうだ。
知事は決議を受け「極めて遺憾だ」とのコメントを発表。この中で「公約に掲げた政策の実現に取り組み、一括交付金の獲得、基地跡地利用推進法の改正等の主要政策の実現をみた」と、「公約違反」との批判に反論、「今後とも、基地負担の軽減や沖縄振興といった公約の実現にまい進する」と辞任しない意向を明確にした。
決議は、知事が普天間飛行場の県外移設を掲げた公約を「変えていない」と主張していることに対し、「開き直る態度は不誠実の極みであり、県民への冒涜（ぼうとく）というほかない」と厳しく批判。社民党や共産党など野党２１人と地域政党「そうぞう」３人の計２４人が賛成した。与党の自民、公明両党の１９人と無所属２人は反対した。
本会議ではこれに先立ち、辺野古埋め立てに環境保全上の懸念を指摘し、「承認に値するものではないことは明白」と知事の判断を批判して移設断念を求める意見書を賛成多数で可決。一方、自民党提出の普天間早期返還を求める意見書は反対多数で否決された。
【図解】普天間飛行場と辺野古埋め立て部分
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仲井真知事の辞任要求を可決 沖縄県議会
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE10003_Q4A110C1PP8000/?dg=1 沖縄県議会は10日、仲井真弘多知事が米軍普天間基地の移設に向け、政府が申請した名護市辺野古の埋め立てを承認したのは県外移設を掲げた知事選の公約に違反するとして、知事に辞任を求める決議を賛成多数で可決した。法的拘束力のある不信任決議とは異なるが、知事の議会運営が厳しさを増し、19日投開票の名護市長選に影響を与える可能性もある。 知事は10日夜、辞任要求決議について「極めて遺憾だ。私の判断は何ら公約に違反するものではない」とする談話を発表した。県議会事務局によると、知事への辞任要求決議の可決は初めて。野党と中立会派が賛成し、与党の自民党と公明党は反対した。 決議は県外移設の公約を変えていないという知事の主張を「不誠実」と批判。「県民代表の資格はない。その任を辞して県民に信を問うよう求める」としている。 これに先立ち、県議会は普天間基地の早期閉鎖・撤去と辺野古移設断念を政府に求める意見書を賛成多数で可決した。野党会派に加え、与党の公明党も県外移設を唱える立場から賛成した。
- 2014/1/10 22:37 (2014/1/10 23:47更新) 日経新聞
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靖国参拝継続・改憲を明記 自民運動方針案 「不戦の誓い」は削除
2014年1月10日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-10/2014011001_07_1.html 自民党が党大会（１９日）で採択する２０１４年の運動方針案が、９日までに明らかになりました。 同方針案は、国内外から批判が集中している安倍晋三首相の靖国神社参拝に関連し、「参拝を受け継ぎ、国の礎（いしずえ）となられた方々に対する尊崇の念を高め、感謝の誠をささげ、恒久平和への決意を新たにする」と、侵略戦争を美化・正当化する特殊な施設である同神社への参拝の継続を宣言。一方、同神社参拝後の記者会見で安倍首相が言及し、同案の原案にも含まれていた「不戦の誓い」は削除しました。 ７日の総務会で「靖国神社は不戦を誓ったり、平和を祈ったりするために行くところではない」などの意見が続出したためとされます。 また、方針案では憲法について「時代に即した現実的な改正を行う」と明記。９条改憲を明確にしたうえ、基本的人権の永久不可侵性を削除した自民党改憲草案への「正しい理解」を深め、改憲への「機運を高めていく」ためとして、全国で改憲についての「対話集会」を展開するとしています。 一方、海外での戦争を可能にする集団的自衛権の行使容認を前提にした「積極的平和主義」を「強力に支援し、そのための国際貢献、外交を展開する」と強調しています。 侵略戦争への反省を投げ捨てる一方で、「戦争する国」づくりを進める最悪の路線です。
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ボリビア大統領演説 国の主権で投機規制を
７７カ国グループ議長国に就任
2014年1月10日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-10/2014011006_01_1.html 【ワシントン＝島田峰隆】南米ボリビアのモラレス大統領は８日、発展途上国でつくる「７７カ国グループ」（Ｇ７７）の新議長国就任にあたってニューヨークの国連本部で演説し、「資本主義は最も深刻な危機にある」と述べ、Ｇ７７として世界の金融経済秩序の変革や持続可能な開発の追求などに取り組む方針を表明しました。
モラレス氏は、金融経済危機、気候変動、飢餓と貧困、経済格差などを例に、国際通貨基金（ＩＭＦ）など従来の国際機関は「もはや資本主義の問題を解決できない」と指摘。「途上国や新興国にこそ連帯、補完、相互支援の世界をつくる責任がある。Ｇ７７は歴史的転換期の変革の主要な担い手の一つだ」と語りました。そのうえで飢餓根絶と食料主権の強化、途上国の天然資源に対する主権の保護など、１０項目の重点課題を挙げました。 このうち世界経済秩序の改革については、過度の規制緩和など弱肉強食の新自由主義経済路線を批判｡｢国民や国に奉仕する新しい金融経済制度をつくる」とし、米ドルに依存しない地域通貨の強化、投機など金融活動を国の主権で規制することなどを提案しています。 国際関係では「戦争と死の外交に反対して諸国民による外交を確立する」としてＧ７７諸国の結束を強調。「生活を豊かにする支援、協力、連帯の枠組みを持った統合」を呼び掛けました。 モラレス氏の演説に先立って行われた議長国引き継ぎ式典で、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は「全人類の持続可能な未来を切り開くうえでＧ７７諸国の結束、前進、貢献が役立つ」と強調。アッシュ国連総会議長は、来年が飢餓や貧困の半減を掲げたミレニアム開発目標の達成期限の年であり、「Ｇ７７は重要な役割を担う。南南協力が持つ力の例であり、今後あるべき協力の先駆者だ」と期待を表明しました。
７７カ国グループ（Ｇ７７） １９６４年の国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）初会合に合わせ、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの７７の発展途上国が設立。６７年、閣僚会議で活動規範となるアルジェリア憲章を採択。国連の枠組みの中で、途上国間の経済・技術協力の促進、開発・経済分野で加盟国の意見を調整し、先進諸国と交渉することを目的とします。現在、参加国は１３３カ国、国連加盟国の３分の２に達しています。
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油田地帯の州都奪還 南スーダン政府軍
2014.1.11 00:32 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140111/mds14011100320000-n1.htm 内戦の危機にある南スーダンの政府軍報道官は１０日、政府と対立するマシャール前副大統領派が掌握してきた油田地帯の北部ユニティ州の州都ベンティウを同日午後、奪還したと述べた。ロイター通信が報じた。 南スーダン政府の歳入の大半は石油収益に依存しており、収益が入らなくなれば政府側にとって大きな打撃となる。政府側はマシャール派との間で和平交渉を開始する一方、ベンティウを軍事力で奪還する方針を示していた。 南スーダンのキール大統領と隣国スーダンのバシル大統領は６日、油田地帯防衛のため、両国軍の混成部隊の配置を検討することで合意している。（共同）
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 January 10
NGC 7293: The Helix Nebula （NGC7293：らせん星雲）
Image Credit & Copyright: Don Goldman
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妻純子の状況：
今日は、パルス ８５±５に下がっていた。
順調なようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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