汚染水タンクの放射線対策検討へ 被ばく線量増（８倍）で規制委 ※ 稲嶺氏勝利で新基地ノーを 名護市長選へ決起大会 ※ バカ「菅」元首相が、自民党体制擁護？ 東京都知事選挙

@hosinoojisan

汚染水タンクの放射線対策検討へ　被ばく線量増（８倍）で規制委

稲嶺氏勝利で新基地ノーを　名護市長選へ決起大会

バカ「菅」元首相が、自民党体制擁護？　東京都知事選挙

核燃料サイクル、フランスでは



ＡＬＰＳで処理された「汚染水」、放射能、本当に除去されているのであろうか？

汚染水タンク周辺で、被爆線量が、当初の８倍になっているようである。

この報道から、私は、ＡＬＰＳで本当に「除染できているのか」という疑念を強くした。

フランスでも、核燃料サイクルの確立を狙っているが、いまだ確立に至っていない。

多くに国々がこの問題からの撤退を余儀なくされているが、ＡＬＰＳの問題を含め、「神の領域」への介入は、失敗すると言っておきたい。

以上、雑感。



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汚染水タンクの放射線対策検討へ　被ばく線量増で規制委

2014年1月9日 20時49分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014010901001946.html 　東京電力福島第１原発の汚染水貯蔵タンクから出る放射線の影響で、原発の敷地境界の被ばく線量が基準の約８倍になっているとして、原子力規制委員会は本格的な対策を検討する方針を決めたことが９日、分かった。１０日に専門家や東電を交えた会合を開く。 　第１原発では汚染水の増加が続く中、昨年４月に大容量の地下貯水槽が水漏れで使用できなくなり、貯蔵タンクを敷地境界近くにまで設置せざるを得なくなった。 　昨年３月末に敷地境界の線量は最大で年間０・９４ミリシーベルトと基準の１ミリシーベルトを下回ると評価していたが、東電は同１２月には最大８・０４ミリシーベルトに引き上げた。　（共同）

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汚染水タンクからＸ線、対策怠り基準の８倍超

（2014年1月9日18時20分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140109-OYT1T00831.htm
福島第一原発の敷地の端近くまでぎっしりと設置された汚染水タンク群（昨年１１月１３日、読売ヘリから） 　福島第一原子力発電所で、汚染水タンクから発生するエックス線の影響を東京電力が軽視し、対策を講じないままタンクを増設し続けていることが９日わかった。 　国が昨年８月に認可した廃炉の実施計画では、原発敷地境界の線量を「年１ミリ・シーベルト未満にする」と定めているが、１２月には一部で年８ミリ・シーベルトの水準を超えた。 　現在、周辺に人は住んでいないが、作業員の被曝(ひばく)量を増やす要因になっている可能性がある。原子力規制委員会は１０日に東電を呼び、対策の検討に入る。 　タンク内の汚染水から出る放射線は主にベータ線で、物を通り抜ける力が弱い。しかし、ベータ線がタンクの鉄に当たると、通り抜ける力の強いエックス線が発生し、遠方まで達する。 　東電によると、様々な種類の放射線を合わせた敷地境界での線量は、昨年３月には最大で年０・９４ミリ・シーベルトだったが、５月には同７・８ミリ・シーベルトに急上昇した。汚染水問題の深刻化でタンクが足りなくなり、敷地の端までタンクを増設したため、エックス線が増えたらしい。 当方注： これは疑問。 トリチウム（Ｈ³０）以外は除去できるというＡＬＰＳという機器、実際は、ストロンチウム等が除去できていないので、線量が増えているのではないかとの危惧を持つ。 「放射能線量」を、「エックス線」等の名称で誤魔化すやり口は許されないと言っておこう。

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資料

核燃料サイクル、フランスでは

2014年1月9日09時30分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASFDN44K2FDNULBJ005.html 仏原子力庁のベルナール・ビゴ長官

日本原燃は７日、原発の使用済み燃料の再処理工場（青森県）の規制基準適合審査を申請した。１０月に完成予定で、日本の核燃料サイクルが本格的に動き出す。 核燃料サイクルは撤退する国も多い。最も積極的なフランス原子力庁のベルナール・ビゴ長官と、原子力企業アレバ社のドミニク・モックリー副社長に現状と展望を聞いた。 　■フランス原子力庁長官　ベルナール・ビゴ氏 　――原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出して原発で再利用するのは、再処理せずにウラン燃料だけを使うよりも高い。なぜ再処理するのですか。 　再処理すればウラン燃料を１０～１５％節約でき、高レベル廃棄物のかさを減らせる。発電コストは数％高くなるが、全体的にみれば核燃料サイクルは有利だ。フランスはエネルギーの７割を輸入し、昨年だけで７００億ユーロ（９・８兆円）かかった。高速炉を開発して、何度も使用済み燃料を再利用してコストを下げ、エネルギーの自立を図る。 　――しかし、費用の面から核燃料サイクルをやめる国が増えています。 フランスの再処理工場の規模では、最低２０～２５基の原発がないと経済的に見合わない。スウェーデンのような原発が１０基以下の国は再処理しない直接処分が合理的だ。日本は４８基の原発がある。だから核燃料サイクルは経済的に成り立つ。 　――原子力政策とくに核燃料サイクルを進めるうえで重要なことは何ですか。 　政権を担う政党の間で原子力推進への合意がなければ原子力、とくに核燃料サイクルは進められない。原発は建設に１０年、運転に４０～５０年、除染・廃炉に３０～４０年かかる。その間に政策が変わるようではうまくいかない。 　――オランド大統領は大統領選の公約で、原発比率を現在の７５％から５０％にし、老朽原発２基を廃炉にすると公約しました。 廃炉は最良の策とはいえないだろう。原子力安全局は、安全面では問題がないと言っている。原子力発電の規模を維持しながら若返らせることが必要だ。新しい原発が１基できたら古い原発を１基閉めるべきだ。フランスでは福島第一原発事故の後、安全性を高め、現在４０年の運転許可を５０年に延ばす議論をしている。 　■原子力企業アレバ副社長　ドミニク・モックリー氏 　――どの程度使用済み燃料を再処理していますか。 　国内の原発から毎年１２００トンの使用済み燃料が出る。うち１千トンを再処理して約１０トンのプルトニウムを取り出し、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工し、普通の原発で使っている。残りの２００トンは「使用済みＭＯＸ燃料」だ。 　――扱いが難しく余っているプルトニウムは、負債だとの議論もある。 プルトニウムを売り手と買い手が交渉すれば価格が決まる。フランスではそうした議論がない。 　――再処理工場とＭＯＸ工場の老朽化への対処は。 　二つの工場は２０４０年まで操業できる国の許可を得ている。建て替えは考えていない。新技術を導入し、設備を改善することで両工場を使い続ける。 　――次世代の高速炉ＡＳＴＲＩＤの計画は、いつまでに建設するかなど具体的な計画はまだ決まっていません。どのような計画ですか。 　どのような技術を採用するかなど具体的な議論を始める。冷却剤はナトリウムかガスを考えている。すべてＭＯＸ燃料を使う。出力は５０万～６０万キロワット。安全性を最大限に追求する。高速炉を実用化できなければ、核燃料サイクルは完成しない。 　――日本などは計画が何度も止まり、設備の建設費用が上がっています。フランスで核燃料サイクルが順調な理由は何ですか。 フランスでは核燃料サイクルを進めると決めた時から、一度もやめようと迷ったことがない。そのため、技術的な問題を改善する時間があり、産業化の段階に入っている。日本もほぼ最終目標に達したのではないか。六ケ所再処理工場はいい工場だ。建設にかかわった我々は現地に常駐チームを置き、常に支援態勢をとっている。（竹内敬二） 　　　　　◇ 　〈日仏の核燃料サイクル〉　フランスには世界で２番目に多い５８基の原発がある。再処理工場とＭＯＸ燃料加工工場の両方が操業し、ほとんどの使用済み燃料を再処理し、原発で再利用している。日本は再処理と燃料製造を海外に委託してきたが、六ケ所再処理工場が操業すれば国内ですべて再処理する。

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小池氏、安倍暴走を批判　ＢＳジャパン 靖国・沖縄など討論

2014年1月9日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-09/2014010902_02_1.html 　日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は７日放映のＢＳジャパンのニュース番組「日経プラス１０」で、靖国問題や米軍基地問題などで自民、維新両党の議員と激論を交わしました。

■首相の靖国参拝

　安倍晋三首相の靖国神社参拝（昨年１２月２６日）について、自民党の平沢勝栄衆院議員は「間違いだったとは思わない」としつつ、批判が米欧に波及したことは「誤算だった」と発言。維新の片山虎之助参院議員団会長は米側と「根回し」すべきだったと述べました。 　小池氏は、「靖国神社は、戦争中は（国民を）戦場に駆り立てる役割を果たし、いまもあの（侵略）戦争を正しい戦争だったといっている非常に特殊な施設だ」と指摘。「（そこへの参拝は）“あの戦争は正しかった”と世界にアピールすることになるわけで、これはアジアだけの問題ではない」と述べ、日独伊３国による戦争は不正義の戦争だったという戦後世界の原点を否定する行為に「アメリカは失望している」のだと述べ、「誤算」などとする態度を批判しました。

■辺野古埋め立て

　仲井真弘多沖縄県知事が承認した普天間基地「移設」（新基地建設）のための名護市辺野古沿岸部埋め立て申請が名護市長選に与える影響が焦点になりました。 　小池氏は、那覇市議会で埋め立て承認非難決議が自公両党も賛成して採択されたことを示し、「オール沖縄の声は基地建設反対だ」と指摘。「札束と圧力で自分たちの議員を裏切らせた」と述べ、県連と県連選出国会議員を辺野古「移設」賛成に回らせた自民党を批判し、名護市長選で稲嶺ススム候補勝利のため力をつくすと述べました。 　気色ばんだ平沢氏は「共産党は基地に全部反対だからだ」などと発言。これには政治評論家の伊藤惇夫氏がオスプレイ訓練「半減」などの政府の懐柔策は「はたして本当に実現できるのか不透明だ」と述べ、埋め立て承認には「違和感を感じる」と苦言を呈しました。

■対決、対案、共同

　「対決、対案、共同」と通常国会に向けた抱負をパネルで示した小池氏は、「最近は党員が増えているというが」（キャスターの政井マヤ氏）と水を向けられ、「自民党と対決する野党がなくなっているなかで、『元気な野党』としてがんばりたい」と語りました。

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稲嶺氏勝利で新基地ノーを　名護市長選へ決起大会　「大義われに 気概示そう」

2014年1月9日(木) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-09/2014010901_01_1.html 　沖縄の基地問題の今後を左右する名護市長選（１２日告示、１９日投票）で稲嶺ススム市長を必ず勝利させようと後援会の総決起大会が８日、同市でありました。「知事は転んでも私たちは屈しない」と約３８００人がシンボルカラーの青の鉢巻きを締め「２１世紀の森屋内運動場」に集いました。

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（写真）市長選必勝総決起大会で支持者の声援にこたえる稲嶺ススム市長候補＝８日、沖縄県名護市 　熱烈な拍手と指笛に迎えられた稲嶺市長は、自民党の沖縄関係国会議員や県連、知事まで「辺野古への基地移設容認」に公約を裏切ったことを厳しく批判。「私は海にも陸にも新しい基地をつくらせないという信念を貫く。米軍再編交付金に頼らない街づくりを進める」とのべ、「大義はわれわれにある。名護市民の気概を示そう」と力を込めました。 　自民党の県内基地建設受け入れに抗議して県連顧問を辞任した仲里利信・元県議会議長、大手リゾートホテルなどを経営する「かりゆし」の平良長敬会長らがあいさつ。自民党出身の比嘉祐一市議会議長が必勝へ行動提起をしました。 　保革の立場を超え結集する議員が紹介され、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「米軍再編交付金がなくても街づくりはできると稲嶺氏は証明した」と訴えました。仁比聡平参院議員も参加しました。 　知事の裏切りに憤って参加した名護市の女性（４７）＝パート＝、と娘さんは（２３）＝事務職＝母娘。「医療費無料化や待機児童解消を進めてきた稲嶺さんを勝たせたい」、「勝たせるために行動したい」と話しました。

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菅元首相、細川氏にエール「宇都宮氏は当選できない」

2014.1.9 21:40 ［菅直人］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140109/stt14010921410006-n1.htm 　東京都知事選で細川護煕元首相（７５）が出馬を検討していることについて、民主党の菅直人元首相は９日、自身のブログで「自民党にとっては、細川氏の出馬が実現することは悪夢だろう。立候補を決めれば原発ゼロを求める都民は、当選可能な細川氏の応援に集中すべきだ」とエールを送った。 　菅氏は、細川氏と同じく「脱原発」を掲げてすでに立候補を表明し、社民、共産両党が推薦する方針の日本弁護士連合会前会長、宇都宮健児氏（６７）に対し「良質な候補者だが、社共の支持だけでは当選は難しい」と指摘。「脱原発」勢力の結集を図るため、宇都宮氏の出馬辞退を促した。 当方注： バカ「菅」元首相が、自民党体制擁護？ 細川護煕元首相は、自民党参議院議員、熊本県知事を務め、１９９２年に日本新党結成、９３年衆議院議員に当選して首相就任、しかし、政治資金問題で、わずか８ヵ月で辞任した人物。 安倍政権が進める、富国強兵政策や「集団的自衛権問題」では、同根。 「脱原発」も重要だが、現在の喫緊の課題は、「日本の民主主義」、「平和主義を確立」することだ。 「脱原発」と言えば、小泉元首相も同じ。他の政策は、ほとんど自民党政権と変わらない。 宇都宮氏に対立するものは、自民党政権の温存に手を貸すものである。 バカ管元首相に騙されてはならない、と言っておきたい。

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中国、世界規模で日本批判…大使らが会見・寄稿

（2014年1月9日21時00分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140109-OYT1T01081.htm?from=main2
　【北京＝五十嵐文、ニューヨーク＝加藤賢治】アフリカ歴訪中の中国の王毅(ワンイー)外相は中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラの取材に応じ、安倍首相の靖国神社参拝について、「中国人民ばかりか、国際社会も受け入れられない」と批判した。 　中国外務省が９日、発言内容を発表した。各国に駐在する中国の大使も記者会見や現地メディアへの寄稿で日本を批判、世界規模の宣伝戦を繰り広げている。 　エジプト訪問中の張明外務次官も８日、１９４３年に米英中の３首脳が台湾などの返還を日本に求めた「カイロ宣言」を発表したホテルで記者会見し、参拝は同宣言と４５年に日本が受諾した「ポツダム宣言」が定めた戦後の国際秩序に「公然と挑戦するものだ」と主張した。 　王氏らの日本批判は、安倍首相が９日から中東・アフリカ歴訪を開始したのに先立ち、同地域で中国に有利な世論を誘導する狙いがある。 　また、ニューヨークの国連本部では中国の劉結一・国連大使が８日、記者団に「安倍首相が誤った歴史観を正すよう国際社会は警告すべきだ」と述べ、各国に協調を呼びかけた。 　これに対し、日本の吉川元偉国連大使は同日、安倍首相の靖国神社参拝は「軍国主義を称賛するものでは決してない」と説明する文書を現地で発表。先月２６日の首相談話「恒久平和への誓い」の英訳も添えて反論した。 当方注： いくら「恒久平和の誓い」と称しても、第二次世界大戦あるいは太平洋戦争の、日本の戦争責任を明らかにしない限り、国際的には信用されない。 日本が、東南アジア地域に、「侵略」し、「大東亜共栄圏」構想へ突き進んだことは歴史的事実であり、これを「否定しよう」としても、無理といえよう。 安倍首相をはじめ、日本の民族主義者は、アメリカ国民の「リメンバー　パールハーバー」という国民性を理解していないようである。 どんなきれいごとを言っても、ドイツのように「戦争責任があった」と認めない限り、国際的「孤立化」をますます増幅することとなろう。 当然、「戦争責任があった」とすれば、靖国神社になぜ『戦犯をまつるのか？』という問題に発展する。 靖国神社から、Ａ級戦犯を「分祀」しない限り、国際的信頼は醸成できないし、靖国神社の存立もなくなると指摘しておきたい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 January 9


The Tadpoles of IC 410 （IC410のオタマジャクシ）

Image Credit & Copyright: Martin Pugh

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妻純子の状況：

呼吸器　０モード中、サチレーション　９９、心肺パルス　９０±５で安定状況、このままうまくいって欲しいものである。

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弟が居住していた市営住宅のあとかたずけほぼ終了。

あとは役所に手続きするだけ、来週にも終了させよう。

それにしても、ヘルパーステーションの方４人が来てくれたので、大変助かった。何らかのお礼をしようと思っている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・