@hosinoojisan 「事故の賠償責任（インド）」を要求、世界の「原発輸出」は挫折
ＰＭ２．５問題で、日本も、集団訴訟すべきでは？
賃金の「右肩下がり」では、日本経済も企業業績も「右肩下がり」
ＡＬＰＳ性能不良、稼働のメド立たず…福島第一
原発輸出問題で、注目されていたインドへの輸出問題、ＵＳＡをはじめ、フランス等ＥＵ諸国、そして日本も断念したようである。
その理由は、インド政府が、福島原発事故を受け、「事故の賠償責任」を要求した事に対して、各企業・政府が「応じること」が出来なかったためである。
このことは、アメリカ政府もフランス政府等も、「原発事故のリスクが高い」ことを認めたと言う事であろう。
原発事故は、どの国も「避けられない」ことを認識し、リスクが大きいことを認識している査証であろう。
安倍首相も、企業を代弁して「輸出支援」工作を行ったが、「事故の賠償責任」要求に応じなかったことから、「原発事故」が『発生しない』という主張が、日本では強弁できても、外国では通用しないことを明らかにしたものと言えよう。
世界のトレンドは、「原発事故ありき」が主流と言っておきたい。
－－－
経団連が、これまで主張してきた「右肩上がりの賃金上昇はあり得ない」との主張が「崩壊」し始めたと言えよう。
彼らが、この主張を展開し、右肩下がりの政策を実施した結果、デフレを誘引、日本経済や企業業績が「壊滅的」状況を招き、それを避けるとして『内部留保』を拡大させたが、国内購買力は、逆に低下して、ますます経済困難を誘引してしまった。
このことは、経団連の理論が破たんしたことを示している。
経済発展のためには、正社員を増やすとともに、賃金を増やして、中流階層を増やさない限り、実現できないと言う事を理解してほしいものである。
以上、雑感。
☆☆☆
ＡＬＰＳ性能不良、稼働のメド立たず…福島第一
（2014年1月14日21時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140114-OYT1T01083.htm
東京電力が福島第一原子力発電所で試験運転中の新型浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」について、原子力規制庁は１４日の記者会見で、目標通りの性能が出ておらず、いつ本格稼働できるか分からないことを明らかにした。 汚染水に含まれる６３種類の放射性物質のうち、６２種類をほぼ完全に除去できるはずだったが、ヨウ素など一部の物質の除去性能が目標を下回り、改良を加えているという。 同庁はまた、汚染水タンクから出るエックス線によって、敷地境界の放射線量が基準を大幅に超えている問題について、当面はタンクの設計変更などを求めずに増設を認める姿勢を示した。同庁の担当者は、設計変更の具体案がまだないとして、「（アルプスで汚染水中の）ストロンチウムなどを除去するのが一番」と説明した。
☆☆☆
「事故の賠償責任」を認めない限り、「原発輸出」は挫折
インド：原発、建設開始 福島事故後初、国内最大級
毎日新聞 2014年01月16日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140116ddm007030122000c.html 【ニューデリー杉尾直哉】インド北部ハリヤナ州ゴラクプールでインド国産の原発「ゴラクプール原発」（１〜４号機）の建設開始式典が開かれた。最大出力２８００メガワットで完成すれば国内最大。２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故以降、インドでも反原発運動が高まり、ゴラクプール原発も建設計画が遅れていた。インドで新たな原発の建設が始まるのは同事故以降初めて。 建設現場は首都ニューデリーの北西約１６０キロ。１３日の式典に参加したシン首相は「ハリヤナ州の住民は先進的な発電所を誘致し、手本を示した」と語った。計画では、１９年までに１、２号機を、２３年までに３、４号機を稼働させる。 インドは近年、米国や韓国などと次々と原子力協定を結び、日本とも交渉中。だが、事故の賠償責任を原発企業に負わせるインドの国内法により、外国企業のインド進出はほとんど進んでいない。このため、インド政府は当面は自力で原発建設を推進する姿勢だ。
☆☆☆
東芝、英で原発建設へ 事業会社買収を発表
2014年1月16日00時46分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG1H4FLNG1HULFA015.html 東芝は１５日、英国で原発を建設、運営する権利を持つ海外企業の買収を正式発表した。約１億ポンド（約１７０億円）を投じるが、これで約１兆５千億円の事業規模になる原発３基の受注を確実にした。ただ原発運営の経験を持たず、万一事故が起きた場合の影響を抑えるため、運転開始までに経営への関与は薄める。 買収するのは、フランスとスペインの電力会社が折半で出資する「ニュージェネレーション（ニュージェン）」。２００９年から英中部で原発の建設計画を進めてきた。東芝子会社の米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）を通じ、発行済み株式の６０％を買い取る。 ニュージェンの経営権を握ることで、建設する原発はＷＨが開発した新型炉になることが事実上、固まった。計３基（発電能力計３４０万キロワット分）で英国の電力需要の約７％をまかなう。約１兆５千億円の建設費は今後、銀行からの融資などで調達する予定だ。 早ければ１８年に着工、２４年の運転開始を目指す。それまでにニュージェン株は欧州の電力会社などに売って出資比率を半数未満に下げる。「買収はあくまで受注するため」（東芝幹部）で、事故が起きた場合に親会社として責任を問われたり、業績に響いたりするのを避ける目的もある。 東芝はＷＨを含めた原発建設で世界最大手。国内で原発をつくることは望み薄のため、海外で受注に力を入れる。原発事業の売上高を１８年度に１兆円と、１３年度の２倍に増やす計画だ。事業会社そのものを買収することで受注を確実にする手法は日立製作所も取り組んでおり、１２年１１月に英原発事業会社を約８５０億円で買収し、原発２基の建設手続きを進めている。（内山修）
☆☆☆
賃金の「右肩下がり」では、日本経済も企業業績も「右肩下がり」
経団連『理論』の破たん
賃金攻防、脱デフレ視野 経団連６年ぶりベア容認
- 2014/1/16 0:30 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1503X_V10C14A1EA2000/?dg=1
2014年の春季労使交渉が15日、事実上スタートした。経団連は同日発表した14年の労使交渉の指針で、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）を６年ぶりに容認する方針を打ち出した。物価上昇に見合った賃上げは経済の好循環に不可欠だが、業績の回復度合いは企業によってばらつきが大きい。脱デフレをにらむ労使交渉は厳しい綱引きになりそうだ。 「長い冬が終わり、南風も吹いてきた」。労使交渉を担当する経団連の宮原耕治経営労働政策委員長（日本郵船会長）は、足元の景況感をこう表現した。 輸出企業を中心にした業績の回復は内需企業にも広がっている。労使交渉の指針である経営労働政策委員会報告は今まで「論外」としてきたベアに関して「ここ数年と異なる対応も選択肢になる」との表現で容認した。 足元で物価上昇率が１％を超え、４月に消費増税も控える。民間調査機関は増税後の４～６月期の実質経済成長率が前期比年率で４％以上のマイナスになると予測。賃上げで家計の収入を増やし負担増を和らげなければ国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費がしぼみ、脱デフレが遠のきかねない。 安倍政権の再三の賃上げ要請に加え、景気失速が企業業績の腰折れにつながるリスクも考慮し、経団連は前向きな姿勢に転じた。ただ具体的な賃上げの手法に関しては、激しい議論になりそうだ。連合は定期昇給維持分の２％に加えて、一律１％以上のベアを要求。経団連側は「経済状況を考えれば、要求すること自体は理解できる」（経団連幹部）としつつも、最終判断は個別の交渉に委ねる方針を示している。 企業経営者の間では「持続的な企業の成長への自信はまだ持てない」（電機首脳）との意見はいまだに根強い。
☆☆☆
村上氏、解釈改憲を批判 自民総務会
2014年01月15日(水) 愛媛新聞
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20140115/news20140115532.html
自民党の村上誠一郎氏（衆院愛媛２区）は１４日の党総務会で、安倍晋三首相が昨年末に行った靖国神社参拝を「（外交問題化するため）デリケートな対応が必要だった」と指摘し、首相が意欲を燃やす集団的自衛権の行使容認には「憲法の解釈変更に踏み切るのはおかしい」と批判した。
総務会終了後、取材に応じた村上氏によると、靖国参拝については席上、「米国も中韓両国と仲良くしてくれと言っている。党三役はブレーキ役となるべきだ」と強調。集団的自衛権の行使容認には「今まで慎重に議論を積み重ねてきた。１人の首相が突然、解釈変更できるものではない。言語道断だ」と訴えた。
官邸主導といわれる安倍政権の政策決定の在り方にも触れ「総務会も政調会も政権のチェック機能が弱くなっている」と指摘すると、出席者から賛同の声が上がったという。
党総務会は党大会、両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関。村上氏は、昨年１２月に成立した特定秘密保護法をめぐっても、同法案を承認する総務会を途中退席し、衆院本会議採決では党方針に反対し棄権した。
☆☆☆
ＰＭ２．５問題で、日本も、集団訴訟すべきでは？
中国、日本企業に集団訴訟計画 強制連行被害者ら
2014/01/16 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011501001973.html
日中戦争時の日本企業による強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族が日本企業を相手に損害賠償や謝罪を求める集団訴訟を中国内で起こす検討作業を進めていることが１５日、分かった。対象企業は三菱マテリアルなど数社。最終的に日本の計約２０社が対象となる大規模訴訟に発展する可能性もある。複数の関係者が明らかにした。 強制連行をめぐっては、日本での裁判で被害者側の敗訴が確定しているが、中国内で本格的な訴訟は起きていない。中国の裁判所で日本企業に賠償命令が出れば韓国に続く動きで、日本は近隣国との関係でさらに厳しい状況に追い込まれることになる。 当方主張： 「目には目を」ではないが、ＰＭ２．５問題で、日本も、集団訴訟すべきではなかろうか？
☆☆☆
海自輸送艦：２人目死亡
毎日新聞 2014年01月16日 04時25分（最終更新 01月16日 04時37分） http://mainichi.jp/select/news/20140116k0000m040142000c.html?inb=tw海上自衛隊輸送艦「おおすみ」と衝突し転覆した釣り船を調べる海上保安庁の職員ら＝広島県大竹市の阿多田島沖で２０１４年１月１５日午後３時６分、本社ヘリから金澤稔撮影 拡大写真 広島県沖の瀬戸内海で起きた海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」（全長１７８メートル）と釣り船「とびうお」（全長７・７メートル）の衝突事故で、とびうおに乗っていて意識不明の重体だった大竹宏治さん（６６）＝広島市中区＝が１６日午前１時５５分、死亡した。船長の高森昶（きよし）さん（６７）＝同＝は１５日夜、亡くなっており、この事故での死亡者は２人となった。
☆☆☆
「船の右側衝突、浸水」と証言 自衛艦衝突事故で救助された男性
2014/01/16 00:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011501001750.html
海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と衝突し、転覆した釣り船を調べる海上保安庁のダイバー＝１５日午後０時２５分、広島県大竹市沖で共同通信社ヘリから 広島県大竹市沖の瀬戸内海で１５日朝、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と衝突した釣り船が転覆した事故で、救助された寺岡章二さん（６７）が１５日夜、広島市の自宅で取材に応じ「釣り船の右側がぶつかってせり上がり、左側から浸水し転覆した」と証言した。 第６管区海上保安本部（広島）によると、両船は行き先からみてほぼ同じ方向に航行していた可能性がある。衝突の痕跡は、おおすみの左舷中央の後ろ寄りで確認。釣り船の船体にも傷があった。 山口県の病院によると、重体だった２人のうち船長の高森昶さん（６７）が１５日夜、死亡した。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 January 15
Spitzer's Orion （シュピッツァー望遠鏡によるオリオン）
Image Credit: NASA, JPL-Caltech, T. Megeath (Univ. Toledo, Ohio)
－－
私が、最初に見た（望遠鏡）星雲です。視直径は、月や太陽とほぼ同じです。肉眼で確認できる唯一の星雲です。
☆☆☆
妻純子の状況：
パルス９５±５、少し高めであった。
ちょうど、旧知の歯科衛生士さんが、口腔ケアーに来てくれて、丁寧に作業する姿を見ていた。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿