建屋で水の流れ、毎時１・５トン 、格納容器から漏水か※放射性物質が最高値…観測用井戸※「党議決定」のない安倍政権は、ヒトラー超「独裁者」！※「専守防衛」原則を「否定」する「有識懇」

@hosinoojisan



建屋で水の流れ、毎時１・５トン　福島３号機、格納容器から漏水か

放射性物質が最高値…福島第一の観測用井戸

「党議決定」のない安倍政権（の政策）は、ヒトラー以上の「独裁者」！

「専守防衛」原則を「否定」する危険な「有識者懇談会」



福島第一原発の状況、ますます悪化の状況が明らかになりつつある。

徐々に出される福島原発の情報作戦に、国民の多くは、麻痺させられて、事実を正確に判断させられなくなっているようだ。

メルトダウンした原子炉格納容器内を通過した１．５トン/毎時の「冷却水」が流出し、地下水に混入、日に日に、最高汚染度を記録しているが、あまり注目されていない。

ベントした蒸気の流出で、居住不可能な地域が拡大され、多くの地域で、「帰宅・居住」さえ出来ない状況を発生させた。

メルトダウンした燃料の冷却水も、ほぼ同じ影響が考えられ、その深刻さは、重大と言っておきたい。

この地下水が、海水に混入することも明らかで、最近魚介類の調査結果が明らかにされないが、相当汚染が進んでいるものと思料される。

昨日、牛肉の地域外販売が問題になったが、地域内の住民だけ、汚染物質を食させること自体も問題だ。

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自民党内で、重要政策に関して、安倍政権「専横」が問題化している。

日本の政治構造は、「政党政治」が基本であり、「政党の党議決定」以外の政策が、「専横的に」強行されているからである。

こうなれば、安倍政権は、ヒトラーを超えた独裁者と断じてよいであろう。

実は、この点が、国際的に問題化して、孤立化を深めているのである。

良心的な自民党議員の奮起を促したい。

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安倍政権による『有識者懇談会』が、とんでもないことを提言する模様である。

歴代自民党政権は、「専守防衛」策を国是としてきたが、この有識者懇談会は、「先制攻撃防衛」策論に転じた提言をするようである。

こんなことを認めたら、三度、戦争の「愚」を招くこととなろう。

「資源小国」である日本は、いくら、「技術力」が高くとも、「物理法則」と、「大東亜戦争」思想で、「侵略戦争」を行って、資源を確保しようとしたが、「敗戦」したように、「民族間闘争」には勝てないと言う事を、理解すべきであろう。

以上、雑感。



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放射性物質が最高値…福島第一の観測用井戸

（2014年1月22日12時49分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140122-OYT1T00516.htm?from=ylist
　東京電力は２１日、前日に採取した福島第一原子力発電所の護岸にある観測用井戸の水から、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が、過去最高の１リットル当たり３１０万ベクレル検出されたと発表した。 　この井戸で昨年９月に採取を始めた際の観測値は同４０万ベクレル前後で、以降、上昇が続いている。 　この井戸から東に約１５メートル離れた場所では、地下水のくみ上げが続いている。東電は、地下水の移動に伴い、地下に残った高濃度の汚染水が井戸に流れてきたのが原因と説明している。

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建屋で水の流れ、毎時１・５トン　福島３号機、格納容器から漏水か

2014年1月22日 20時52分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014012201002351.html 　東京電力は２２日、福島第１原発３号機の原子炉建屋１階で出元の分からない水の流れが見つかった問題で、流量は推定で毎時約１・５トンだったと発表した。水の流れる速度から推計した。流れていた水の温度は約２０度だった。 　溶けた燃料を冷却するため原子炉に注入される水は毎時約５・５トンで、水温は約７度。東電は燃料で温められた水の一部が格納容器から漏れた可能性が高いとみている。 　東電が１８日、がれき撤去用のロボットで原子炉建屋１階を調べたところ、「主蒸気隔離弁室」と呼ばれる部屋の付近の床面で、幅約３０センチの水が排水口に向かって流れているのが見つかった。（共同） 当方注： 直接燃料に触れているので、高濃度・多核種の汚染が確実。極めて危険な状況と言っていい。 原子炉格納容器内の温度（約２２度）

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原発の被害者守ろう　福島県内全廃炉など求める　民医連が省庁交渉

2014年1月22日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-22/2014012205_01_1.html （写真）原発事故被害者を守るため申し入れた省庁交渉＝21日、参院議員会館 　全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）は２１日、参院議員会館で、「福島第１原発事故の被害者のいのちと人権を守る省庁交渉」を行いました。福島、宮城、埼玉、東京、愛知の民医連の会員らも参加しました。 　長瀬文雄事務局長が「現地の思い、国民の思いをよく聞き、政策に反映させていただきたい。この場限りの態度でない、誠実な対応をお願いします」とあいさつしました。 　この日の交渉は ▽「収束宣言」撤回と県内の原発全１０基廃炉 ▽原発作業員の待遇改善 ▽線量測定や除染など環境対策 ▽住環境改善 ▽住民の健康管理、生活支援 ▽医療・介護提供体制の確保 ▽損害の完全賠償― などを求めるもの。日本共産党の小池晃副委員長が同席し、「原発事故被災者、作業員の皆さんは非常に過酷な状況にあります。実態をよく聞いてお答えください」と語りました。 　経済産業省と、県内の原発全基廃炉や全国の再稼働中止を求めて交渉しました。資源エネルギー庁の担当者が、廃炉は政府の方針や地元自治体の意向をふまえて判断していくと答えました。 　福島県の参加者は「福島県議会と、５９自治体のうち５０以上が廃炉を決議している。住民の意向を聞くというなら廃炉しかない」と要求しました。 　原発作業員の危険手当が中間業者の「中抜き」によって作業員のもとに届いていない問題について、東京電力に要請。東電は、作業員に支払われる賃金は雇用者と作業員の契約に基づくもので、作業員の個別の賃金について東電は取り組めていないと答えました。 　いわき市の渡辺博之市議（日本共産党）は、割り増し手当を支払っていない元請け会社の事例を示し、「元請け会社の問題だというが、ちゃんと払わせるよう指導したらいい。まったくなっていない」と批判。東電側は「実態を把握したうえで改善につとめます。事例があれば、個別具体的に教えてください」と答えました。

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「党議決定」のない安倍政権は、ヒトラー以上の独裁者！

政府は与党に十分な説明を…石破氏が菅氏に要請

（2014年1月22日23時07分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140122-OYT1T00848.htm?from=ylist
　菅官房長官は２２日、自民党総務会が政府の成長戦略に基づく実行計画案の了承を２１日見送ったことを受け、石破幹事長を党本部に訪ねた。 　石破氏が政府提出法案などについて事前に党側に十分な説明を行うよう要請し、菅氏も同意した。 当方注： 当方も指摘したが、現在の安倍政権、「政党政治」を否定した、「民主主義否定の構造を推進している」との批判に対応したものと思われる。 政権党内で、「党首」になれば、党首の独善的な政策が実行できる、言葉を変えれば、「独裁政治」が可能となるシステムは異常。 あのヒトラーでさえも、問題はあるが、「党議決定」の上悪政を展開していたが、「安倍政権」は、「党議決定もしないで」、独善的に行動している。 大統領制のアメリカでは、かたち上、国民の審判を受けているが、日本では、「自民党」の議員は選出したが、安倍政権は、「国民の審判」を受けていない。 これらの動きが、国際的批判の対象になり、危険視され、国際的孤立化を招いている。

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「専守防衛」原則を「否定」する危険な「有識者懇談会」

武力攻撃に至らない侵害にも自衛権行使を

1月23日 4時29分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140123/t10014696301000.html

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、外国の潜水艦が領海からの退去要求に応じないなど、武力攻撃に至らない侵害に対しても自衛権を行使できるよう、報告書に法整備の必要性を盛り込む方向で調整を進めることになりました。 今の自衛隊法では、自衛隊が自衛権の発動として武力を行使できるのは、武力攻撃を受けた場合か、武力攻撃を受ける明白な危険が迫っている場合とされています。
これについて、有識者懇談会の北岡伸一座長代理は先月の会合で、「あるべき新しい憲法解釈」と題する新たな見解を示しました。
見解は、「事態発生の直後から組織的で計画的な武力攻撃かどうか判別がつかず、対応が間に合わなくなる可能性があり、差し迫った事態に対応するため自衛権の行使は可能とすべきである」としています。
そして、「自衛隊法には、領海を航行する外国の潜水艦が退去要求に応じない場合など、武力攻撃に至らない侵害に対し、自衛権の行使として武力を行使するための規定がなく十分ではない」としています。
懇談会は、この見解に沿ってことしの春にも報告書を策定する見通しで、武力攻撃に至らない侵害に対しても自衛権を行使できるようにすべきだとして、法整備の必要性を盛り込む方向で調整を進めることになりました。

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原発事故の被曝と甲状腺がん――因果関係は本当にないのか？

2014 年 1 月 22 日  6:44 PM 　週刊金曜日
甲状腺がんと被曝の問題を議論。正面・席上左から鈴木教授、津田教授。（撮影／藍原寛子） 　福島県の58人の子どもが甲状腺がん、あるいはがんの疑いと診断された福島県民健康管理調査。子どもの甲状腺がんは原発事故が原因なのか？ 予防や治療体制はどうすればいいのか……。「放射線の健康影響に関する専門家意見交換会」（主催・環境省と福島県、事務局・原子力安全研究協会）の第３回「甲状腺を考える」が昨年12月21日、白河市で開かれた。しかし専門家の見解が分かれ、健康対策や治療体制の充実についても議論は深まらず、県民の抱く疑問が解消されることはなかった。 　県民健康管理調査で甲状腺がんの検査や診断を行なう福島県立医科大学の鈴木眞一教授（外科・甲状腺内分泌学）は、「今発見されている子どもの甲状腺がんは放射線被曝とは関係がなく、（原発事故前から）既にできていたものと思われる。超音波機器はチェルノブイリ原発事故当時よりもずっと高性能で、小さな結節（しこり）なども見つかるようになっており、子どもでも早期に発見された（スクリーニング効果の）可能性が高い」と原発事故との因果関係を否定。 　これに対して、岡山大学の津田敏秀教授（疫学）は「１００ミリシーベルト以下の被曝でも放射線によるがんは増加するが、“がんが出ない”、安全であるというような“雰囲気”が作り出され、建設的な議論を阻んでいる。因果関係はまだわからないが、発生率と有病割合の関係から、スクリーニング効果を考慮しても多発と言える。今は治療体制を早急に議論・整備することが必要で、その対策を否定する理由はない」と話した。 　主催者は当初、メディアに対し「冒頭撮影のみ」と動画取材を規制。前日夜にオープン取材となったが、開会前に環境省が「誹謗中傷対策を取る」との文書にサインをしなければメディアは会場に入れないとする一幕があり、知る権利や報道の自由に安易に制約を加える会議の問題点も露呈した。 （藍原寛子・ジャーナリスト、１月10日号）

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米無人偵察機 三沢配備を通知

1月22日 21時49分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140122/k10014692031000.html

K10046920311_1401222303_1401222307.mp4 防衛省は、アメリカ軍がグアムを拠点に運用している無人偵察機「グローバルホーク」２機が国内では初めて、青森県のアメリカ軍三沢基地に配備されることを三沢市に伝えました。 アメリカ軍は、北朝鮮や中国の軍事活動などを監視するため、大型の無人偵察機「グローバルホーク」を平成２２年からグアムを拠点に運用しています。
防衛省によりますと、アメリカ軍から、グアム周辺は台風の発生が多く「グローバルホーク」の運用に支障が出やすいとして、２機について、毎年５月から１０月までの間、青森県のアメリカ軍三沢基地に配備して運用したいという打診があり、このほど日米両政府が合意し、防衛省は２２日、三沢市側に伝えました。
アメリカ軍の「グローバルホーク」が国内に配備されるのは、初めてです。
防衛省によりますと、「グローバルホーク」は、三沢基地を離着陸する際は基地にいる担当者が遠隔操作して運用され、離着陸以外の飛行についてはアメリカ本土から遠隔操作するということです。
三沢市基地渉外課の平出修一課長はＮＨＫの取材に対し、「安全性や騒音などさまざまな確認事項があるので、住民や市議会などから意見を聞いて、市として受け入れるか反対を表明するか判断したい」と話しています。
グローバルホークを巡っては、自衛隊も３機を導入する方向で調整しており、運用については航空自衛隊三沢基地で行うことが検討されています。

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参考資料

インタビュー：細川氏勝利なら安倍おろし、政策転換迫る＝田中秀征氏

2014年 01月 21日 21:53 JST　ＲＥＵＴＥＲＳ http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTJEA0K00920140121?sp=true 1 of 1[Full Size] ［東京　２１日　ロイター］ -細川護煕政権の首相特別補佐を務めた田中秀征氏（元衆院議員）は２１日、ロイターのインタビューに応じ、２３日告示・２月９日投開票の東京都知事選挙は、細川元首相の出馬で、国政の課題を問う選挙になるとの認識を示した。 細川氏は原発の是非をめぐって、安倍晋三政権に政策転換を迫ることになるだろうとし、同氏が主張する「脱原発」は再稼働しないことだと語った。 さらに自民党が沖縄県名護市長選に続き都知事選で負けた場合、「政権に相当なダメージになる」とし、内閣支持率が低下するなかで「党内で安倍晋三首相降ろしが始まる」との見通しを示した。 田中氏は小泉純一郎政権で「私的懇談会」の座長として首相と学識経験者などとをつなぐ役割を果たし、小泉元首相とも親しい間柄。「脱原発」で連携した背景についても聞いた。 インタビューの概要は以下の通り。 ──今回の都知事選の意味。 「国政の課題を問う選挙になる。かつてないくらいの度合いでそうなる。１年前の衆院選が国政の重要課題を問う選挙にならなかった。（民主党の政権担当能力を問う）民主党処分の性格だったことと、当時すでに明るい兆しが出つつあった景気回復を本格的な流れにするにはどうするかが（争点として）あって、自民党まで原発依存をなくすと約束した選挙となり、原発政策については争点にならなかった 「（安倍政権は）そういう選挙で議席を確保しながら、その後、総選挙で議論されていない重要課題をかなり強引に進めつつある。不満が蓄積する中で、突然、都知事選という機会が与えられた。国政選挙になるのは当然だ」 ──細川氏は政界を退いて２０年。突き動かした動機は。 「３年前の東日本大震災が細川氏を変えた。自分も何かしなければならないという気持ちになり、実際、三陸海岸にがれきを使って土手を作るプロジェクトに参画。脱原発を主張するようになった。突き動かした動機は２つある」 「１つは、自分が原発を容認してきたという責任。これは小泉氏と一致している。総理経験者として、原発の安全神話を信じてこういう結果になったことへの責任を感じている。事故が起き、格の違う責任を持っているものとして黙っていられなかった」 「もう１つが、細川内閣の時、所信表明で『質実国家』という言葉を使った。大量生産・大量消費・大量廃棄という経済社会から転換しなければならないという問題意識をもって掲げた。今回こそ、その機会だということ」 ──小泉氏は自民都連推薦の舛添要一氏ではなく細川氏と連携。自民党との決別にみえる。総理経験者としてここまで踏み込んだ動機は。 「（細川氏と）全く同じ。原発容認していた総理経験者としての責任ということ。政党の話ではない。いわんや、息子がどうなるとかとは次元の違う話」 「小泉氏は質実国家ではなく『循環型社会』という言葉を使っている。市場原理主義やグローバリズムを野放しにする発想とは違う。小泉氏は非常に大きな転換をした」 ──国政を問うとは。 「安倍晋三首相に（政策）転換を迫っている。その９９％が原発の問題。もっと具体的には再稼働しないこと」 ──脱原発とは。原発ゼロをどう進めていくのか。 「このまま再稼働しなければゼロだ。再稼働しないということ。廃炉をどうするかなどはこれからの問題。とにかく止めるということ。（核の）ごみを出すのをやめる。今まで出したごみ（の問題）はある」 ──都知事で国政に働きかけることができるのか。その手法は。 「一番は世論に与える心理的効果だ。他の知事選挙や市町村選挙などにも（影響が）出てくる。国政選挙が近づけば議員や候補は考える。政治的影響がある」 ──東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の福島第１原発事故対応の責任はどう考えているか。 「（東電の）大株主としての行動はある。（東京都が）影響を与えることができる」 ──責任の取り方が不十分ということか。 「細川氏はもう一度検討・検証するつもりかもしれない。東電に対して株主としての影響力を行使していく。それがどうであるかは、これからの検討課題だ」 ──細川氏勝利の場合、安倍政権へのダメージは。 「相当、自民党内から細川支持の流れが出てくる可能性がある。再稼働の問題でも」 ──自民党内で安倍批判が強まるか。 「名護市長選に続き、都知事選で負ければ、政権には相当なダメージになる。それで消費税増税となれば４月からの（景気の）落ち込みは確実。好ましい政権だと（思えば）国民は耐えるが、我慢できなくなると支持率は落ちる。集団的自衛権や特定秘密保護法に手を出すべきでない。余計なことだ」 ──次に何が起きるか。 「（自民党の）中で安倍首相おろしが始まる」 ──アベノミクスの評価は。 「（安倍首相は）幸運だった。運も実力のうち。１年前の民主党政権末期に景気には明るい兆しが出てきていた。止まっているエスカレーターが安倍さんが乗ったら動いたではなくて、上に向かっていたエスカレーターに安倍さんが乗って、（自身の）足でさらに昇り始めた。米国経済は本格的な回復と言って良い。ただ、日本経済が消費増税を飲み込んでも大丈夫なところまで来ているかというとまだ疑問だ。あれだけの公共投資をやって、大震災特需もあり、異次元金融緩和もあり、それでこれですかという感じだ」 ──原発再稼働ゼロで円安による輸入物価上昇への対応は。 「しばらく耐えるということ。主婦層へのアンケート調査をみると、生活における電気消費量の節約に主婦はその気がある。いまは省エネに協力する用意があるのに活用していない。無駄な消費をしないということ。細川氏はそういうアプローチをすると思う。もう１つが、自然エネルギーの普及。病院などの公的部門やアーケードなどに普及させるなど、様々な手を打っていくということだ」 ──為替政策の変更を求めるか。 「関係ない。都知事だ」 （インタビュアー：吉川裕子）(編集：石田仁志)

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Herschel discovers water vapour around dwarf planet Ceres（ハーシェルは、小惑星セレスのまわりの水蒸気を発見）

ESA > Our Activities > Space Science > Herschel Artist’s impression of Ceres 22 January 2014 ESA’s Herschel space observatory has discovered water vapour around Ceres, the first unambiguous detection of water vapour around an object in the asteroid belt. （ESA のハーシェル宇宙天文台はセレス小惑星帯内のオブジェクトの周りの水蒸気の最初の明確な検出、水蒸気を発見しました。） ☆☆☆

妻純子の状況：

パルス　９０±５

昨日塗った化粧水、効果あり。

足部に塗っていたが、綺麗になった。

こまめに塗ることにした。

・・・・・本日は、これまで・・・・・