@hosinoojisan トリチウム濃度が急上昇 漏えいタンク付近井戸
米国防長官「日本は周辺国と関係改善を」
首都ジュバで銃撃戦、爆発音も…南スーダン
ＴＰＰ 交渉「迷宮入り」も
秘密保護法の撤廃・凍結、41議会で意見書可決
安倍首相や民族主義Ｇｒの「主張」のおかげで、戦後、日本が営々と築いてきた「国際信用」等、日本の政治・経済関係がずたずたに低下したようである。
領土問題で、ロシアがこれまでの態度を変え、「歴史問題」を理由に、強い立場で臨む方向のようである。
経済的にも、周辺諸国は、徐々に態度を変えつつあり、極めて厳しい状況に転化しつつある。
安倍首相を変えない限り、政治・経済とも、取り返しのつかない状況を招き、かっての「軍・産」共同体制で、三度「戦争」という「選択」を押し付けられ兼ねない。
責任は、安倍首相を選択した自民党が責任を負うべきであるが、これを後押ししてきた公明党や経団連を中心とする経営者団体、そして、大手マスメディア、「民主党」も共同責任として、国民は、糾弾すべきであろう。
自民党や公明党の心ある皆さん方に訴えたい。
民主主義を発展させるためには、安倍政権を一日も早く「辞任させる」必要があるのではないでしょうか？
皆さん方の、自浄能力を期待したいと思う次第です。
「維新」や「みんな」は、数か月あるいは、数年で消滅するので、日本共産党や社民党の諸君には、是非頑張ってほしいものである。
「民主党の正統派？」である、「生活の党」の皆さん方の奮起も促したい。
以上、雑感。
☆☆☆
トリチウム濃度が急上昇 漏えいタンク付近井戸 （２０１４年１月５日 福島民友ニュース 共同通信） http://www.minyu-net.com/news/news/0105/news7.html 東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水約３００トンが漏れた問題で、漏えいタンクから約２０メートル北側にある井戸の放射性トリチウム（三重水素）濃度が、昨年末から大きく変動していることが４日、分かった。東電は「現時点で原因は特定できていない」とし、監視を続ける。
東電によると、この井戸で昨年１２月２８日に採取した水の濃度は１リットル当たり３万４千ベクレルだったが、同２９日採取分は約１０倍の３３万ベクレルに急上昇。同３０日採取分は４２万ベクレルとさらに上昇し、その後も４０万ベクレル台で推移していたが、１月２日採取分では３９万ベクレルと緩やかな減少傾向にある。
☆☆☆
市民団体、北海道・泊など全国原発から風船 福島事故３年 放射性物質の拡散探る
（01/04 16:30）北海道新聞・・・＜北海道新聞１月４日夕刊掲載＞ http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/513454.html原発の再稼働に反対する全国の市民団体が３月、東京電力福島第１原発事故から３年に合わせ、全国の原発周辺から風船を飛ばす計画を進めている。事故が起きた場合の放射性物質の拡散範囲を目に見える形で示すのが狙い。北海道電力泊原発（後志管内泊村）周辺からも３月１１日に飛ばす予定だ。 脱原発の市民団体でつくる「再稼働阻止全国ネットワーク」（東京）が呼び掛けた。泊を含む各地の原発で過去に同様の調査が行われているが、全国一斉調査は初めて。 原発ではないが、米海軍の原子力空母が停泊する神奈川県横須賀市からも風船を飛ばすことにしている。 風船にはがきを付け、見つけた人にその場所などを連絡してもらう。集まったデータは後日公開する。 泊では昨年１０月、対岸５キロの岩内港から風船約８００個を飛ばし、北東に約１８０キロ離れた上川管内東川町や旭川市でも到達が確認された。 原発事故時の放射性物質の拡散予想システムを開発した環境総合研究所（東京）の青山貞一顧問（東京都市大名誉教授）は、「３月の日本上空は北西からの風が多いが、福島事故では福島県飯舘村など逆に北西の方向に高濃度の汚染地域ができた。全国一斉に風船を飛ばして実際の拡散方向を可視化する意義は大きい」と指摘する。
☆☆☆
復興「加速せず」４４％ 県内市町村長アンケート アベノミクス「実感なし」半数以上
（ 2014/01/05 09:45 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014010513120
安倍晋三内閣発足一年アンケートでは、県内の市町村長に発足後の復興の状況についても聞いた。「一部加速した」が２６人（４６％）、「加速していない」が２５人（４４％）で、「加速した」は３人（５％）にとどまった。
復興の加速状況に関する回答は【表（上）】の通り。発足半年後の前回の調査（５９市町村長が回答）では、「加速していない」が５２％だったが、今回は５割を切った。「一部加速した」は３９％から７ポイントアップした。
「加速した」と回答した仁志田昇司伊達市長、遠藤智広野町長、遠藤雄幸川内村長は１１５号国道・東北中央自動車道「相馬福島道路」や県道小野・富岡線の整備が進んだなどとしている。「一部加速した」と答えた小林香福島市長、清水敏男いわき市長は公園整備など子育て環境の進捗（しんちょく）を挙げた。
今後、政府に強化してほしい復興関連施策では、風評対策を求める意見が相次いだ。目黒吉久只見町長は風評対策には、東京電力福島第一原発の汚染水問題の早期解決が不可欠と指摘した。
中通りと浜通りの各市町村長は除染対策の充実を要望する回答が目立った。加藤幸一中島村長は「除染が完了しないと風評払拭（ふっしょく）も難しい」との認識を示した。
浜通りの各市町村長の多くは、東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償の充実を挙げた。伊沢史朗双葉町長は「長期避難を余儀なくされており、賠償の充実と生活再建支援が必要」と回答した。
■アベノミクスの地方波及 「実感なし」半数以上
安倍首相の経済対策「アベノミクス」の地方への効果については【表（下）】の通り。「実感していない」が３１人（５５％）と半数以上を占めた。前回調査の６４％は下回ったものの、地方では、効果の表れは依然低いと指摘する市町村長が多い。山口信也喜多方市長は「昨年６月のアンケート時と変わらず、景気がよくなっていると感じている市内の商工業者は少ない」と地方経済の実情を訴えた。
「今後、（アベノミクスの効果を）実感できると思う」と回答したのは１８人（３０％）。前回の調査に比べて３ポイントアップした。高松義行本宮市長は４月の消費税増税を懸念しながら「復興予算や東京オリンピックの誘致成功などで、地方にも経済効果があると考える」と分析している。
「実感している」と回答したのは会津若松と広野の２市町長にとどまった。
☆☆☆
公明、集団的自衛権で正念場＝安倍首相との衝突不可避
（2014/01/05-15:47）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014010500116
公明党は今年、安倍政権の重要政策への対応で正念場を迎える。最大の焦点は、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更だ。「平和主義」を掲げる同党は一貫して反対しており、調整が具体化すれば衝突は避けられない。主張が無視されれば政権内での存在意義まで問われかねず、党内には危機感が漂う。
公明党の山口那津男代表は５日、成田空港で記者団に、憲法解釈変更に関し「内外、同盟国や近隣諸国、日本国民にどのような影響が及んでいくのか、深く広く慎重に検討していく必要がある」と語った。
首相が設置した政府の有識者会議は、３月末にも２０１４年度予算案が成立するのを待って、憲法解釈を変更すべきだとする報告書をまとめる。これを受け、政府・与党内の調整がスタートするとみられるが、着地点は見通せない。
公明党は、海外での武力行使を禁じている憲法９条の規定は堅持すべきだとの立場で、集団的自衛権行使について「『自衛のための必要最小限度を超えるもので認められない』との従来の政府解釈は妥当」と主張。解釈変更による行使容認を目指す首相とは真っ向から対立する。
党内には、「個別的自衛権の概念を拡大すれば、公海上での米艦防護などは対応可能」との理屈で、首相との妥協を探るべきだとの声もある。しかし、首相のこれまでの発言や政府有識者会議の議論の経緯から、首相があくまで集団的自衛権の行使容認を譲らない可能性は高い。
首相が山口代表の要請にもかかわらず、靖国神社を参拝したことも、同党にとっては不安材料だ。党幹部は「こちらがいくら駄目だと言っても首相はやるときはやるということだ」と悲観せざるを得ない。何らなすところなく押し切られれば、首相の「右傾化」に対する「ブレーキ役」を自任した同党の面目は丸つぶれとなる。
「党の根幹を曲げてまで連立にとどまる理由はない」。党幹部は連立離脱をちらつかせて首相をけん制するが、ひとたび野に下れば失うものも計り知れない。理念を重視するか、与党にとどまる利を取るか。公明党は重大な判断を迫られそうだ。
☆☆☆
離島防衛へ船舶業界と有事協定 機動展開構想の概要判明
2014/01/06 02:00 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010501001030.html昨年１１月の自衛隊統合演習で使用された津軽海峡フェリー所有の高速輸送船「ナッチャンＷｏｒｌｄ」 政府が策定した新たな防衛計画大綱のたたき台となった防衛省の内部文書「機動展開構想」の概要が５日、判明した。沖縄県の尖閣諸島を含む南西諸島地域の離島防衛を想定し、船舶業界と輸送協力の事前協定を結ぶ必要性を明記。有事の際は予備自衛官が民間船舶の全乗組員を務めることができるよう雇用を促す計画も盛り込まれた。南西諸島の有事に即応するため人的側面を強化する方向が明確になった。 有事の際、民間船の乗組員は活用できない。予備自衛官を活用する必要があると判断したが、戦時体制を前提とした姿勢には批判も出そうだ。
☆☆☆
米国防長官「日本は周辺国と関係改善を」
1月5日 10時51分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140105/k10014263351000.html
K10042633511_1401051202_1401051218.mp4 アメリカの国防総省は、ヘーゲル長官が小野寺防衛大臣との電話会談で、「日本が周辺国との関係改善に向けて行動することが重要だ」と述べたことを明らかにし、安倍総理大臣の靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることを念頭に、日本政府に対して、両国との関係改善を促したものとみられます。 アメリカのヘーゲル国防長官は４日、小野寺防衛大臣と電話で会談しました。
国防総省が発表した声明によりますと、会談の中でヘーゲル長官は、普天間基地の移設問題を巡り、沖縄県の仲井真知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことについて、「沖縄に駐留するアメリカ軍の再編に向け、非常に重要だ」と述べ、日本側の努力に感謝の意を表しました。
一方、ヘーゲル長官は「日本が周辺国との関係改善に向けて行動し、共通の目標である地域の平和と安定のため協力していくことが重要だ」と述べ、安倍総理大臣の靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることを念頭に、日本政府に対して、両国との関係改善を促したものとみられます。
安倍総理大臣が靖国神社に参拝して以降、アメリカの閣僚の発言が明らかになったのは初めてですが、声明にはアメリカ政府の公式見解だった「失望」ということばが使われていないことなどから、日本に対して一定の配慮を示したという受け止めも出ています。
☆☆☆
また閣僚参拝でオバマ激怒 突き付けられる「対中韓改善策」
2014年1月4日 掲載 日刊ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/news/147007元日に靖国参拝／（Ｃ）日刊ゲンダイ アメリカが安倍政権にカンカンになっている。昨年末、安倍首相が靖国神社を参拝したことに対して「失望した」と異例のコメントを発したにもかかわらず、今度は新藤総務大臣が１月１日に参拝したからだ。
ハーフ国務省副報道官は２日の会見で「われわれは今後の日米関係を注視している」と改めて不快感を表明した。
「オバマ政権の怒りは相当なものです。安倍首相の靖国参拝について、まず１２月２６日に在日大使館が＜失望した＞とコメントを発表し、２７日には国務省のサキ報道官が＜失望＞を表明、さらに３０日にハーフ副報道官が再度コメントした。にもかかわらず、新藤大臣が参拝したことにアメリカはブチ切れています」（外務省事情通）
そもそも、アメリカが「ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ（失望）」という単語を使うのはよほどのことだ。安倍周辺は「＜失望＞は外交的にはそんなにキツイ表現ではない」と繕っているが、アメリカが同盟国に対して「失望」という単語を使うことはほとんどない。ロシアのミサイル計画、中国の人権問題、ボスニアの改憲運動の失敗に対して使ったのが目立つくらいのものだ。
ハーフ副報道官も、「ｒｅｇｒｅｔ（残念）やｃｏｎｃｅｒｎ（懸念）ではなく、ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ（失望）を使ったのは、トーンを強くするためか」という質問に対して、ホワイトハウスと協議したうえだと明かし、「われわれが選んだ言葉からメッセージは明快だと思う」と明言している。
元外交官の天木直人氏がこう言う。
「ｒｅｇｒｅｔやｃｏｎｃｅｒｎは、第三者的なニュアンスがあるが、ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄは、感情的な言葉です。恐らくアメリカは＜日本に裏切られた＞と怒っているはず。これまでオバマ政権は、何度も＜靖国参拝をするな＞というメッセージを送ってきた。
昨年１０月に来日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官が靖国ではなく千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れたのもメッセージでした。なのに、新藤大臣まで参拝した。オバマ政権は、アメリカに喧嘩を売っているのか、と思っているはずです」
アメリカは安倍政権に対して、対中、対韓の関係改善をすすめる具体策を求める方針だ。アメリカに弱い安倍首相がどう出るのか、これは見ものだ。
☆☆☆
首都ジュバで銃撃戦、爆発音も…南スーダン
（2014年1月5日22時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140105-OYT1T00543.htm
【ヨハネスブルク＝黒岩竹志】内戦の危機に陥っている南スーダンの首都ジュバで４日、激しい銃撃戦があった。
地元住民によると、戦闘があったのはジュバ市南部で、自動小銃のほか、爆発音なども聞こえたという。ＡＦＰ通信によると、政府軍の一部が離反し、政府軍と戦闘になった可能性がある。 ジュバ北部の空港近くにある国連施設内には、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の宿営地があるが、宿営地周辺で特に異常はなかったという。 ジュバでは、昨年１２月１５～１７日にかけて政府軍と反政府勢力との戦闘が発生。その後、戦闘は東部ジョングレイ州や北東部の上ナイル州などに拡大したが、ジュバ周辺の治安状況は比較的安定していた。
☆☆☆
直接和平交渉が５日から開始へ、内戦危機の南スーダン情勢
2014.01.05 Sun posted at 15:30 JST ＣＮＮ http://www.cnn.co.jp/world/35042109.html?tag=top;topStories内戦の危機が高まる南スーダン 南スーダン・ジュバ（ＣＮＮ） 政権軍と反乱軍の戦闘が続くアフリカ中部、南スーダン情勢で、双方の当事者が参加する本格的な直接和平交渉が５日午前、隣国エチオピアの首都アディスアベバで始まる見通しとなった。 和平交渉を仲介する東アフリカ諸国の地域機構「政府間開発機構」（ＩＧＡＤ）のマーリム事務局長が４日、ＣＮＮの電話取材で明らかにした。 ただ、南スーダンのキール大統領と反乱軍率いるマシャル前副大統領は交渉に参加しない見通し。同事務局長は、両派の代表団責任者が２人と交渉の進展などについて連絡を取っていると指摘。大統領と前副大統領の交渉への同席が必要な事態になったら、ＩＧＡＤが要請すると述べた。 アディスアベバでの交渉には、大統領と前副大統領両派の代表団責任者、マーリム事務局長、エチオピアとケニアの両国外相が参加。
国連の拠点に避難する人々＝UNMISS/Rolla Hinedi and Shantal提供 交渉は３日から始まったが、交戦の終結につながる大きな成果はまだ出ていない。同事務局長によると、交渉の主要議題は、敵対行為や非建設的なプロパガンダ戦の終了、監視活動や人道援助作業の承認、拘束者の処遇問題などとなっている。 ＩＧＡＤ当局者が南スーダンの当事者と既に会い、問題点の整理や交渉の枠組みなどで協議した。マーリム事務局長は、話し合いは正しい方向に向かっていると強調した。 南スーダンでは昨年１２月１５日にマシャル前副大統領が主導したとされるクーデター未遂が起きて以降、各地で反乱軍が蜂起。戦闘は東部ジョングレイ州の州都ボル制圧などをめぐって今なお続き、１０００人以上がこれまで死亡した。自宅などから退避した住民は約２０万人とされる。 今回の内紛の背景には、キール氏がディンカ族、マシャル氏がヌエル族と出身民族が異なる民族対立があるとの指摘もある。両氏は長年、政敵関係にあり大統領は昨年７月の内閣改造でマシャル氏を追放、しこりが深まっていた。前副大統領はクーデター蜂起を否定している。
☆☆☆
ＴＰＰ 交渉「迷宮入り」も
2014年1月5日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014010502000125.html食品や工業品の安全性など、経済の国際ルールを定めるために参加十二カ国の話し合いが続く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は今月、妥結に向けた協議が大詰めの段階に入る。決着していないのは日本の農産品の関税問題など五つほどの課題。ただ、これらの分野は各国の意見の隔たりが大きく、交渉が決裂し「迷宮入り」する可能性も残る。一方で妥結すれば国民生活にさまざまな影響が出ることは必至。これまでの協議を振り返るとともに、今後の交渉の行方を展望した。 （吉田通夫） Ｑ 各国はＴＰＰにどんな利点があると考えているの。 Ａ ＴＰＰには加盟国間の関税を撤廃して貿易を活発にしたり、食品の安全基準などを守るルールを統一したりすることで各国の経済を発展させようという狙いがある。話し合いは二十一の分野に及ぶ。 Ｑ 交渉の現状はどうなっているの。 Ａ 協議は十五ほどの分野でおおよそまとまった。食品の安全性や遺伝子組み換え食品の表示に関しては、各国が現行のルールを適用する方向で議論が進んでいて、日本に輸入される食品についても今の基準が守られそうだ。 Ｑ 決着していない分野は。 Ａ 日本と米国が主に二つの分野で対立している。日本が維持を目指す農産品の関税について米国は完全撤廃を要求。一方、米国は日本への自動車の輸出を増やすため安全審査を簡単にすることなどを求めている。このほかの各国の交渉では著作権や特許の保護ルールを扱う「知的財産」など五分野ほどで米国が新興国と対立している。 Ｑ 日米は二〇一三年中に交渉をまとめようとしていたと聞いたけど。 Ａ そうだね。でも話し合いがまとまらず交渉は年を越した。妥結の目標時期を先延ばしするのは、〇一年に始まり、協議が難航している世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）と似ている。ただ、自国企業の利益にこだわることが多い米国が譲歩する姿勢を示せば、ＴＰＰは一気に動きだすかもしれない。次の閣僚会合は今月か来月に開かれる予定で、妥結の目標時期はオバマ大統領がアジアを歴訪する四月になるだろうとも言われている。 Ｑ 私たちの生活に影響する内容が多い交渉なのに、なかなか中身が分からないのはなぜ。 Ａ ＷＴＯ交渉は百五十カ国以上が参加してルールを統一しようとしている。過去には政府と関係団体が一緒に交渉戦略を練ったこともあったけど、多くの国が関係団体の反対を抑えられず、話し合いはまとまっていない。このことを理由に、ＴＰＰでは各国の交渉担当者が守秘義務契約を結び話し合っている。 Ｑ でも、国民が内容を知らないまま妥結してもいいの。 Ａ 妥結したら各国は協定の文章をつくり、それぞれ国会に承認をもらわねばならない。だから各国は「国会で国内への影響を説明する」と主張している。だけど結果だけ知らされても、日本では国会の承認を得るのは容易ではないだろう。 当方注： ＴＰＰとは、もともとＷＴＯを決裂させてきた「米業界団体」がイニシアティブをとって、新しい「スキーム」を作ろうとしていることが発端。 したがって、前提として、アメリカ業界団体の「意向」を認めさせることが目的であり、アメリカの軍事力で、推し進めようとした点が特徴といえる。 これも、資本主義経済が、崩壊しつつある実例といえよう。
☆☆☆
秘密保護法の撤廃・凍結、41議会で意見書可決
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0501D_V00C14A1CR8000/?dg=1 昨年12月に成立した特定秘密保護法に対し、40以上の地方議会が成立後に撤廃や凍結を求める意見書を可決していたことが、参議院事務局への取材で５日、分かった。特定の法律に反対する意見書がこれほど多く可決されるのは異例だという。 同法を巡っては、成立前にも北海道釧路町など各地の地方議会が廃案や慎重審議を求める意見書を可決していた。 意見書は地方自治法に基づき、地方議会が国会や行政機関に提出する書面で、回答義務はない。撤廃や凍結を求める意見書は昨年末までに北海道や福島、長野、沖縄など14道県の41市町村議会で可決され、参院が受理した。衆院や首相官邸などにも同じものが送られているとみられるが、衆院は国会閉会中は受理しないことになっている。 抜本的見直しや慎重な運用を求めたもの、反対を表明したものなどを含めると、同法に関する意見書を可決した議会は参院受理分で、岩手、新潟両県議会をはじめ、17都道県の68議会に上る。これ以外にも、可決されたが年末年始の休みのため未受理の意見書もあるとみられる。〔共同〕
- 2014/1/5 19:57 日経新聞
☆☆☆
療養病床：介護型、全廃撤回へ 老健に転換進まず−−政府・与党
毎日新聞 2014年01月06日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140106ddm001010154000c.html 政府・与党は５日、高齢の長期入院患者向けの「介護型療養病床」を一律全廃する政府方針を撤回することを決めた。厚生労働省は都道府県ごとに病院ベッド（病床）機能を再編する方針で、これに合わせて一定程度の存続を認めることを検討している。２００６年に打ち出した制度改革からの大幅な転換となる。 療養病床は、慢性病を持つ高齢者向けの長期入院施設。介護保険を適用する「介護型」と医療保険の「医療型」がある。「入院者の半分は治療の必要がない」として厚労省は０６年、介護型を１１年度末に全廃するとともに医療型も減らし、合計３８万床（医療型２６万床、介護型１２万床）から医療型１５万床のみ（後に２１万床に上方修正）に縮小する方針を決めた。その代わりに、病院よりも医療スタッフが少なく医療費を抑制できる老人保健施設（老健）や、在宅で医療と介護のケアを受ける方向に進める考えだった。 しかし、老健への転換は進まず、よりコストの高い医療型に転換する病院も出ている。民主党政権当時の１１年には全廃の期限を６年延長する方針を決めたが、介護型は今も７万床程度が存続し、厚労省内でも「もはや全廃は困難だ」（幹部）との声が大勢を占める。 このため政府・与党は介護型について、一定程度は残さざるを得ないと判断。厚労省は、都道府県にある病院の病床機能の再編に合わせ、医療サービスの将来需給量を報告する制度を創設する方針で、都道府県が介護型を必要と判断すれば容認する案などを検討している。【佐藤丈一】
☆☆☆
ロシア、北方領土占領の歴史的正当性主張へ 次官級協議
2014年1月5日19時26分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG141QQ9G14UHBI001.html
北方領土と千島列島の地図
北方領土問題を巡って１月末にも開かれる日ロ外務次官級協議で、ロシア側が第２次大戦末期にソ連が北方領土を占領した歴史的正当性を説明する方針であることがわかった。安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、より厳しい姿勢をとる可能性も出てきた。 複数の交渉関係者によると、ロシア側は歴史認識を取り上げる方針を昨年８月の次官級協議で説明した。安倍首相は昨年４月、プーチン大統領との首脳会談で平和条約交渉を「再スタート」させることで合意。８月の協議はこれを受けて開かれた。２回目は、１月末ごろに予定されている。 ロシア外務省は１２月２６日に安倍首相が靖国参拝した際に、「第２次大戦の結果について、世界で受け入れられているのとは異なる評価を押しつけようとする試み」が日本で強まっていると批判した。北方領土問題でも、日本が被害者だという歴史認識は通用しないという考えを示すとみられる。 ☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 January 5
Galaxy NGC 474: Shells and Star Streams (銀河系NGC 474： シェルと星の流れ)
Image Credit & Copyright: P.-A. Duc (CEA, CFHT), Atlas 3D Collaboration
☆☆☆
妻純子の状況：
パルス ９０±５ 体温３６．５℃ で安定。
ぼちぼち、脱水症状か何か起こりそうな時期になってきた。このまま安定してくれることを望みたい。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿