福島原発事故から３年 収束の道のり長く険しく※原発再稼働反対が６０％ 共同世調 ※秘密保護法：いやだ！Ｕ−２０デモ 渋谷や原宿で４００人※米、日本にプルトニウム返還要求 、核兵器５０発分

@hosinoojisan



福島原発事故から間もなく３年　爪痕残る“戦場”、収束の道のり長く険しく

原発再稼働反対が６０％　共同通信世論調査

秘密保護法：いやだ！Ｕ−２０デモ　渋谷や原宿で４００人

米、日本にプルトニウム返還要求　３００キロ、核兵器５０発分

インドへの頻繁な訪問は、原爆技術の入手のためか？



アメリカが、日本に対して強行的にプルトニウム（300Ｋｇ）の返還を求めているようだ。（プルトニウム６～７Ｋｇで、原爆一つが製造できる）

昨今の、安倍・自民党政権に対する「不信感」と、その延長上に、日本が、原爆保有国で、ＮＰＴやＣＴＢＴを無視するインド等との「協力関係」を警戒して、「原爆製造国」に転化することを危惧したようである。

インド関係では、日本国内では、「原発輸出」が取りざたされているが、さにあらず、ＮＰＴやＣＴＢＴを形骸化したうえで、インドから「原発技術」を秘密裏に入手しようとしている節がある。

アメリカのＣＩＡがすでに嗅ぎ付け、「プルトニウムの返還」に繋がっているようである。

安倍首相が、短期間に２度もインドに訪れることがその査証と言えよう。

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アベノミクスがもてはやされているが、労働省の発表によると、実質賃金は、１％程度低下しているようである。

このうえ、消費税８％になれば、デフレの道へ再度落ち込むことになろう。

もともと、企業集団が「利益を上げる」と言う事は、よっぽどの「技術」を「寡占」をするか、ブラック企業にみられるように、労働者を「搾取」し、国家機関を利用して「収奪」する以外に「利益」は生まれないのである。

日本の状況は、かっては、「技術の寡占」状況で収益を上げたが、アメリカナイズされた経営方針に侵され、「技術革新・研究開発」をさぼり、アメリカの「技術敗退」の「轍」を踏んだ結果、日本経済が敗退することになったと言っていい。

「派遣労働」という名のもとに、労働者を搾取し、様々な、国家の法制度を悪用し、そのうえ、減税まで行わせて、「収奪」を強め、その利益を、経済活動の原則を踏みにじって、「内部留保」というかたちで、「設備投資」等をさぼった結果が、日本経済の現状と言っておきたい。

本来、労働組合のナショナルセンターとして、「連合」が、問題提起すべきであるが、「連合」が、任務放棄した結果と言える。

安倍政権が、「賃金引き上げ」を提起したこと事体は評価するが、企業に対する政府の「幾多の補助金」や「法人減税」を、放置・あるいは強化する姿勢では、ますます経済悪化を進めることとなろう。

安倍首相の頭には、戦前の「富国強兵」という時代遅れの考えが離れないのであろう。

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若年層の人たちが、「Ｕ－２０」という形で、秘密保護法反対の行動に立ち上がったようである。

大学生たちに訴えたい、かっての「学生運動」を彷彿とさせない限り、あなたたちの今後はないと言っておきたい。

学生の持てる正義感を大いに発揮して欲しいものである。

以上、雑感。



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福島原発事故から間もなく３年　爪痕残る“戦場”、収束の道のり長く険しく

2014年1月26日　カナロコ（神奈川新聞社） http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401260003/ 　国際的な事故評価尺度で最悪の「レベル７」とされた福島第１原発事故から間もなく３年。事故の爪痕が残る現場では、汚染水対策や廃炉へ向けた懸命な作業が続く。巨額の国費を投じてもなお、難題が立ちはだかり、収束への道のりは長く、険しい。東京電力が日本記者クラブ加盟の報道機関に公開した“戦場”の今を報告する。
　１月１６日早朝、記者を乗せたバスは福島県いわき市を出発し、国道６号を北上。原則立ち入りが制限され、人がいないことが日常となった区域を進む。人の営みを断ち切る原子力災害の「静かな惨状」を目の当たりにし、第１原発に到着した。
　入念な身分確認と金属探知機によるチェックを受けて構内に入る。取材は免震重要棟の一部を除き車内からに制限され、撮影は「核物質防護の観点」（東電）から代表者に限られた。
　マスク、手袋、靴カバーを装着して足を踏み入れた免震重要棟で、白のつなぎの防護服を着た作業員とすれ違う。フーっと吐く長い息に疲労感が感じ取れた。
　東電によると、第１原発の作業員は１日当たり３千～４千人。彼らの１カ月当たりの平均被ばく量は約１ミリシーベルトという。東電幹部は、国基準（年間上限５０ミリシーベルト）はクリアされているとの見解を示す一方、「作業環境の向上が不可欠」とも説明した。ちなみに一般人の年間被ばく限度量は１ミリシーベルトだ。
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　東京ドームおよそ７５個分に当たる広大な構内。汚染水の貯蔵タンクが所狭しと並ぶ山側の光景は、まさに「タンク牧場」だ。炉心溶融（メルトダウン）を起こした１～３号機では１日当たり計４００トンの注水による冷却を継続。これに地下水も加わり、毎日約８００トンの汚染水が発生している。
　セシウムの除去設備などを通しておよそ半分は再び冷却に使われているが、東電はタンク容量を２０１５年度末までに現在の倍の８０万トンに増やす計画。漏えいがあったボルト締めから、溶接型への切り替えも急ピッチで進めている。
　１～４号機を見渡せる海側には、津波で押し流された車が横倒しのまま放置され、港湾内の放射性物質が海へ拡散しないよう沖に設置されたシルトフェンスも遠望できた。地下に鋼管を打ち込む海側の遮水壁の工事も進んでいた。
　国や東電の汚染水対策の基本は「取り除く、近づけない、漏らさない」。国費を投入して１４年度中の運用を目指す凍土遮水壁の設置などと合わせ、資源エネルギー庁、東電とも「予防的、重層的な対策を講じていく」と口をそろえる。
　だが、裏を返せば解決の決め手を見いだせていない手探り状態とも言え、安倍晋三首相の「コントロールされている」との発言に心もとなさが募った。
　建屋を見上げると「心をひとつにがんばろう！福島」の横断幕。周辺の放射線量は毎時６００マイクロシーベルトを超え、取材団が持ち込んだ線量計のアラーム音が一斉に鳴った。
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　廃炉に向け、昨年１１月に使用済み燃料プールからの燃料取り出し作業が始まった４号機。１６日までに１５３３体のうち１７６体が近くの共用プールに移送された。第１原発の小野明所長は「廃炉へ向けた第一歩が踏み出せた」。年内に取り出しを終える予定だ。
　一方で、放射線量が高く人が近づくことすらできない１～３号機は、内部の把握が進まず「非常に条件が悪く、見通しが立たない状況」（東電）。４号機に次いで燃料取り出しを始める予定の３号機の建屋上部には遠隔操作のクレーンのアームが伸び、がれきの撤去や除染作業が進んでいた。
　電源喪失につながった送電用鉄塔の倒壊現場を通過し、約４０分の視察を終えた。入退管理施設で測定した被ばく量は１０マイクロシーベルトだった。
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　ネズミの接触による停電や汚染水問題など、次々に問題が起きるたびに対処を強いられる第１原発は、巨体を持て余す力士のように映った。体全体に目配りができず、放射線という見えない病に侵され、負傷部位すら特定できず、対処が遅れる悪循環に陥っている。
　第１原発安定化センターの高橋毅所長は設計段階で「人力で対処せざるを得ない事態に追い込まれることを想定した造りにはなっていなかった」と認める。これまでの道のりを振り返った東電の小森明生フェローは「悪戦苦闘の３年。廃炉を確実に進めるため、一歩も二歩も前進していくタイミングだ」と強調した。
　政府・東電の廃炉工程表では、建屋の解体を終え、事故収束に至る目途は３０～４０年後とされている。
◆「汚染水の元を絶つ努力を」　衆院議員・椎名毅氏
　福島第１原発事故の原因究明のため、国会に設置された事故調査委員会事務局で現地調査などに当たった結いの党の椎名毅衆院議員（比例南関東）は、この３年の収束作業の進捗（しんちょく）について「汚染水問題が大きく影を落とした」と分析した。
　汚染水問題は事故発生直後から指摘されていたが、「当時は緊急事態が優先され、対応が後手に回った」。その上で「水を入れて冷やす限り、汚染水は発生する。漏らさない対策はもちろんだが、空冷式の冷却方法を確立するなど、汚染水の元を絶つ取り組みに力を入れるべき」とした。
　対策の切り札とされる凍土遮水壁については、「必要な対策だと思うが、コストに照らし、効果や維持管理がどこまでできるか、見えない部分もある」と指摘した。
　今後に向け、「諸外国のエネルギー、原発メーカーの担当者と話すと、『もっと協力できることがある』と言う。人材確保、技術の蓄積、収束作業の正確な発信を含め、共同して対処することが、作業の進展や福島の教訓を共有することにつながるはず」と提言している。

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原発再稼働反対が６０％　共同通信世論調査

2014/01/26 19:37 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012601001539.html
　共同通信社が２５、２６両日に実施した全国電話世論調査によると、原発の再稼働に反対するとの回答は６０・２％に上り、賛成の３１・６％のほぼ倍だった。安倍晋三首相は原子力規制委員会の安全性確認を前提に、再稼働を進める構えだが、否定的な意見が根強い現状が鮮明となったことで難しい判断を迫られそうだ。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」で景気が良くなったと実感している人は２４・５％で実感していないは７３・０％だった。 　憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対すると答えたのは５３・８％を占め、賛成の３７・１％を上回った。

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チェルノブイリ原発　27年経ち石棺ひび割れ放射能漏れ大きく

2014.01.26 16:00　ＮＥＷＳポストセブン（※週刊ポスト2014年1月31日号）

http://www.news-postseven.com/archives/20140126_237391.html
　長野県の諏訪中央病院名誉院長でベストセラー『がんばらない』ほか著書を多数持つ鎌田實氏は、チェルノブイリの子どもたちや福島原発事故被災者たちへの医療支援などにも取り組んでいる。昨年末、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所を訪れた際に知ったチェルノブイリの現状を鎌田氏が報告する。 　＊　＊　＊
　昨年末、チェルノブイリに行ってきた。どうしても見たかったものがあった。チェルノブイリ原子力発電所のドームである。 　チェルノブイリ原発の石棺は事故から27年が経ち、ひび割れがひどくなり、2年前には原発から50メートルほどの所で、最大毎時18マイクロSV（シーベルト）が漏れていることが分かった。そこで日本やEUなどがお金を出し合って、石棺の上にドームを作って放射能を遮蔽するというプロジェクトが立ち上げられた。その進捗状況をこの目で見たかったのである。 　今回は爆発した4号炉の壁1枚隔てた3号炉の操作室まで入ることができた。ここは毎時29マイクロSV。目には見えないけれど、壁を伝わって放射能が漏れてくる感じがする。 　2015年、ドームの覆いが完成すれば石棺を壊すという。しかし高放射性廃棄物になるので、これをどこに捨てるかが再び問題になってくる。 　もう一つは、メルトダウンしてしまった燃料を取り出せるかどうかの問題。原発内を案内してくれた技術者に僕はその質問をした。 「私見ですが、取り出すことはできないでしょう。ずっとこのまま放射能が外に出ないように守っていくしかないのでは……」 　そう答えが返ってきた。 　福島第一原発に思いをはせる。福島も使用済み核燃料の処理ができたとしても、溶けてしまった核燃料を取り出すことが出来るのか──。万にひとつ、取り出せたとしてもそれを受け入れてくれる県があるかどうか。 　続けて僕は「ドームは何年持つのか」と聞いた。すると「100年持つ設計になっている」という。 　溶けてしまった核燃料は10万年近く管理が必要だ。100年ごとにドームを作っていかなければならないから、気の遠くなる話だ。

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１３年下半期実質賃金１％超下落　物価上昇で、増税でさらに負担も

2014/01/25 17:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012501001629.html
　労働者の賃金を物価の影響を考慮した「実質賃金」でみると、２０１３年下半期（７～１２月）は前年同期と比べ、１％超下落した可能性の高いことが２５日、分かった。実際に手にする賃金が伸び悩んだのに加え、原油高や円安に伴って物価が上昇に転じたためだ。 　デフレ脱却を目指す政権の経済政策で、今年に入っても物価の上昇傾向は続いている。３月に向けて本格化する春闘で企業の賃上げが広がらなければ、４月の消費税増税で家計負担がさらに増す懸念がある。 　実質賃金は、現金給与総額に消費者物価の変動を加味して賃金の実態を分かりやすくした指数で、厚生労働省が毎月公表している。

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秘密保護法:いやだ！Ｕ−２０デモ　渋谷や原宿で４００人

毎日新聞　2014年01月26日　19時37分（最終更新　01月27日　02時33分） http://mainichi.jp/select/news/20140127k0000m040035000c.html 特定秘密保護法に反対し、デモ行進する若者ら＝東京都渋谷区で２０１４年１月２６日、須賀川理撮影　写真特集へ 　特定秘密保護法の廃止を求める１０代の若者が呼びかけた「秘密はいやだ！Ｕ−２０デモ」が２６日、東京都内であった。参加者約４００人が渋谷や原宿の繁華街を歩きながら「選挙権はなくても１０代が政治を動かそう」「秘密保護法の危険性を身近に感じて」と訴えた。 　毎週金曜日に首相官邸前で開かれている脱原発の抗議行動で知り合った練馬区の大学１年、長島可純（かずみ）さん（１９）と武蔵野市の高校２年、柴野風花（ふうか）さん（１７）らが企画。昨年１２月の同法成立翌日、安倍晋三首相が「嵐が過ぎ去った」と述べたと聞き「もっと嵐を起こそう」と立ち上がった。 　長島さんは「少しでも関心を持ってほしい」と、特定秘密の範囲が広すぎることなど問題点を紹介したビラを用意。高校の制服姿の柴野さんらが「街の皆さん、みんなの声で秘密保護法をなくそう」と声を張り上げ、買い物客たちの注目を集めていた。【青島顕】

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特定秘密保護法違反：秘密のまま裁判、困難　法案検討時、警察庁など懸念

毎日新聞　2014年01月27日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140127ddm001010195000c.html 特定秘密保護法違反の刑事裁判について、政府は秘密の内容を明らかにせずに有罪を立証できると説明しているが、法案検討時に警察庁や法務省がこれを困難と指摘していたことが、同庁の開示した公文書で分かった。憲法が定める裁判公開原則との整合性についても結論が先送りされており、同法が司法制度との間に矛盾を抱えたまま成立した実態が浮かび上がった。 　森雅子担当相は国会で、特定秘密を漏らしたり、入手しようと試みたりした人物が起訴された場合、法廷で秘密の内容を明かさず、秘密に指定された手続きやその種類、指定の理由などから立証（外形立証）できると強調してきた。 　しかし、毎日新聞の情報公開請求に対し警察庁が開示した文書によると、現行法の前身の秘密保全法案が検討されていた２０１１年１０月１８日、法務省刑事局が「弁護人の争い方や裁判所の考え方次第では、外形立証では対応しきれず、特別秘密（現特定秘密）の内容が法廷で明らかになる可能性がある」などとする意見書を、内閣情報調査室（内調）に提出していた。 　また、警察庁刑事企画課も翌月１１日、「情報や資料自体の内容が争われるケースでは、外形立証では十分な立証は困難と考えられる」との見解を示した。例として、被告が漏らした秘密情報について、ネット上に流れていたファイルを入手したものだと主張した場合、「ファイルが（被告が業務で扱う）特別秘密であったことを積極的に立証しなければ、漏えいを立証することは困難」などとしている。 　同庁はこれらを踏まえ、特別秘密が公判で明らかにならないような「刑事手続き上の保護措置」を法案に盛り込むよう要求。しかし、内調は将来的な課題ではあるものの、必ずしも本法律施行までに対応する必要はないと同庁に回答した。 　内調の橋場健参事官は取材に「従来も外形立証は行われており、特定秘密漏えいも外形立証で証明可能と考えている」と説明。法務省刑事局は外形立証への見解に関し「警察庁の文書について回答する立場にない」、警察庁警備企画課は「公判手続きに関わる事柄なので答える立場にない」と回答した。【日下部聡】

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反政府勢力の政府軍攻撃続く…南スーダン情報相

（2014年1月25日22時31分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140125-OYT1T00999.htm
　ＡＦＰ通信によると、南スーダンのマクエイ情報相は２５日、首都ジュバで記者団に「反政府勢力による政府軍への攻撃が続いている」と主張した。 　同国政府と反政府勢力は２３日、停戦合意に調印したばかり。同情報相は「反政府勢力は統制が取れていない。軍は攻撃されれば、反撃する」と述べた。一方で、停戦継続はまだ可能との認識を示したという。

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米、日本にプルトニウム返還要求　３００キロ、核兵器５０発分

2014/01/26 19:59 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012601001661.html 　高速炉臨界実験装置の建屋＝茨城県東海村（日本原子力研究開発機構提供） 　核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが２６日、分かった。 　このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用の約３００キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器４０～５０発分程度に相当する。 　日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化している。

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創価学会婦人部　女性遍歴が激しい舛添氏に反感と学会関係者

2014.01.25 07:00　ＮＥＷＳポストセブン（※週刊ポスト2014年1月31日号）

http://www.news-postseven.com/archives/20140125_237155.html
　細川護熙元首相が都知事選に立候補し、旋風を巻き起こしている。都知事選では自民党、そして連立与党を組む公明党が舛添要一元厚労相を支援しているが、公明党は支持母体である創価学会の思惑次第では、自民と袂を分かつ可能性もゼロではないという。
「公表は控えていますが、学会の首脳部が首相経験者を通して、内々に細川支持を打診している。学会はもともと脱原発方針でやってきた。加えて、婦人部が女性遍歴の激しい舛添氏に強い反感を抱いている。それに安倍自民党の右傾化へのアレルギーもある。 　学会だけでなく、公明党内にも執行部の方針に納得していない反主流派がいて、自民との関係は決して強固なものではない」（学会関係者） 当方注： 学会婦人部の指摘は正しい。（舛添氏の細君は、学会幹部） 舛添氏は、確か、３～４回の結婚歴があるが、フランスの影響が強く、現フランス大統領も女性に弱い。 しかし、創価学会婦人部もあまり高潔に主張できないのではないか？ 池田Ｄ氏と、女性の様々なスキャンダルが多かったのも事実では？

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 January 26


Sunspot Loops in Ultraviolet （紫外黒点ループ） Image Credit: TRACE Project, NASA ☆☆☆

妻純子の状況：

呼吸器を外しているところに立ち会った。

サチレーション１００、パルス８５±５で安定していた。

医師の話では、これから徐々に呼吸器なしの時間を長くしていくとのこと。

うまくいくことを期待したい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・