原発ゼロ実現の年に 東京 高田馬場駅で６００人が訴え ※ 原発条例の制定 請求へ９万人署名 島根の市民団体 ※ 特定秘密保護法に言いたい：官僚の負の文化、変えねば−−柳田邦男さん

@hosinoojisan

原発ゼロ実現の年に 東京　高田馬場駅で６００人が訴え

原発条例の制定　請求へ９万人署名　島根の市民団体

特定秘密保護法に言いたい：官僚の負の文化、変えねば−−柳田邦男さん



公明党の山口代表が、インドを訪問し、「日印原子力協定」の促進を促したようである。

原発建設にあたっては、ＮＰＴ（核拡散条約）という壁がある。

原発運転により、原爆の原料となるプルトニウムが、量産されるためである。

そのため、ＮＰＴに加盟してＩＡＥＡの監視を受け入れなければ稼働できないのである。

現在、世界で、このＮＰＴに加盟していない国が４ヵ国ある。

イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮で、国連常任理事国以外の核兵器保有国、あるいは、核兵器保有が疑われている国々である。

日本の原発建設勢力が、インドの原発建設に食指を伸ばしているが、インドがＮＰＴに加盟していないので困難になっている。

こういう中で、公明党がインドに赴いたということは、いつの間にか、公明党が「原発マフィア」に転化したと疑わざるを得ない。

この事態は、逆に、公明党が『与党』勢力から「放逐される」政治状況に陥っているとみるべきであろう。

「もう、落ちるところまで、落ちた」と思うのは、私だけであろうか？

以上、雑感。



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トリチウム濃度１０倍に＝汚染水漏れタンク付近－福島第１

（2014/01/06-12:27）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014010600377
　東京電力は６日、福島第１原発で汚染水約３００トンが漏れたタンク近くの観測用井戸で昨年１２月２９日に採取した水から、放射性物質のトリチウムが１リットル当たり３４万ベクレル検出されたと発表した。前日採取分は同３万４０００ベクレルで、１０倍に急上昇した。
　同３０日から１月４日に採取された水は同３７万～４５万ベクレルで推移しており、東電は上昇の原因について「地下水の影響が考えられる」と話している。

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原発条例の制定　請求へ９万人署名　島根の市民団体

2014年1月6日 夕刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014010602000197.html 　島根県の市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は六日、原発に頼らずにエネルギー問題の解決を図る脱原発条例の制定を知事に直接請求するため、集めた署名を松江市など各自治体の選挙管理委員会に手渡した。連絡会によると、安来市の分も含め九万二千八百二十七人の署名が集まった。 　市議選があったため署名期間がずれた安来市の分は七日に提出され、選管の審査が始まる。審査を通れば、二月上旬に島根県の溝口善兵衛知事に請求し、その後、知事が議会を招集し議会で諮られる。 　条例制定の直接請求は地方自治法で定められ、県内の有権者（約五十八万人）の五十分の一以上の署名が必要。 　条例案は、省エネや再生可能エネルギーの普及を進め、計画的に脱原発を目指すと規定。エネルギー政策を議論するため県に審議会を設置することも盛り込んである。 　連絡会の請求代表者の北川泉島根大元学長（８２）は「署名をお願いしたら、応じてくれる人が多かった。条例の制定をぜひ実現したい」と語った。 　島根県は全国で唯一、県庁所在地の松江市に原発が立地。中国電力は先月二十五日、島根原発２号機の再稼働に向け、原発の新規制基準への適合性を確認する審査を原子力規制委員会に申請した。

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原発ゼロ実現の年に 東京　高田馬場駅で６００人が訴え

2014年1月6日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-06/2014010601_03_1.html （写真）「原発はいらない」とデモ行進する人たち＝５日、東京都新宿区 　新しい年も原発ゼロを訴えようと、東京都新宿区の西武線高田馬場駅周辺で５日、市民約６００人によるデモがありました。「高田馬場☆ニューイヤー脱原発デモ」と題して今年で２回目。新たに原発の情報を隠す秘密保護法への反対も掲げました。 　主催は、東京から埼玉まで西武線沿線地域の市民団体や個人でつくるネットワーク「反原発西武線沿線連合」。これまでも、沿線８２カ所のいっせい宣伝などに取り組んできました。生活に身近な地域で、原発ゼロの声を広げる試みです。 　デモ開始前には、参加者が最寄り駅ごとに新年の決意をリレートーク。司会の西武池袋線秋津駅（東京都東村山市）近くに住む女性（３１）は、「頑張りを花開かせ、脱原発を実現する年にしよう」と語りました。 　午後２時からのデモでは、「原発いらない」「命の問題を秘密にするな」と声をそろえて歩きました。東京都杉並区の女性（４４）は、「安倍政権の原発推進や秘密保護法の強行採決に、はらわたが煮えくりかえった。押し返すぞと志を新たにしたくて、新年最初のデモに参加しました」と語りました。 　早稲田大学近くの穴八幡宮を参拝した川崎市の女性（６３）はデモを沿道から見守り、「原発をやめるにはどうしたらいいか悩んでいた。身近な地域で考えていくのはいいですね」と話しました。

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「もんじゅ」パソコン、韓国に情報送られた形跡

（2014年1月6日19時05分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140106-OYT1T00927.htm?from=main5
　日本原子力研究開発機構は６日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、当直の職員が使う事務用パソコン１台がコンピューターウイルスに感染し、報告書やメールの内容などが漏えいした可能性があると発表した。 　核物質に関する情報は入っていないという。 　機構によると、セキュリティー会社から２日、「不審な通信がある」と通報を受け、調べたところ、１時間半ほどの間に３３回にわたって韓国とみられるサイトに情報が送られた形跡があった。職員が、部署で許可していた動画再生ソフトを更新した直後、頻繁な通信が行われたという。 　機構は２０１２年末にも、茨城県の本部で職員のパソコン３台がウイルスに感染し、メールアドレスなどが漏えいする問題があった。

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石破氏「集団的自衛権はあとの課題」

1月7日 4時22分ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/t10014305461000.html

自民党の石破幹事長は６日夜、民放の番組で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は、経済の好循環の実現に取り組んだあとの課題だという認識を示しました。 この中で石破幹事長は、安倍総理大臣が意欲を示している憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「安倍内閣でやらねばならない必須の課題だ。なぜ必要なのか国民に説明し、世論調査で半分以上の人が『そうだね』というところまで持って行かなければならない」と述べました。
そのうえで、石破氏は「通常国会では、今年度の補正予算案と平成２６年度予算案を早期に成立させ、早く執行することが第１だ。集団的自衛権の行使容認などは経済が好循環を取り戻して初めてできるのであり、必要な法整備が何が何でも通常国会かはこれからの調整だ」と述べ、集団的自衛権の行使容認は経済の好循環の実現に取り組んだあとの課題だという認識を示しました。
また石破氏は、集団的自衛権の行使容認に中国や韓国の理解が得られるかどうかについて、「集団的自衛権は国連憲章で明確に加盟国の固有の権利だとしているのに、なぜ日本だけ認められないのか。中国は国連の常任理事国であり、韓国は事務総長を出している国だ。丁寧に説明すれば理解は得られるし、得なければならない」と述べました。
当方注：
「集団的自衛権は国連憲章で明確に加盟国の固有の権利だとしているのに、なぜ日本だけ認められないのか。」と石破氏は言うが、これは詭弁。
日本には、「憲法」があり、「憲法で禁じられている」から出来ないのである。
他国には、「戦争放棄条項」がないので、この点を、捨象してごまかすことは許されない。
中国や韓国党が批判を強めているのは、第二次世界大戦の「戦争責任を認めるのかどうか」の問題で、安倍・自民党政権が、「靖国神社でＡ級戦犯を合祀」し、これに「参拝」していることは、「戦争責任を認めない」という示威活動と受け止められるためである。
「憲法遵守義務」を負っている政治家が、「反憲法」的主張をするのは、憲法違反と言っておこう。

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山口代表 日印原子力協定交渉加速を

1月7日 4時22分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014305541000.html

インドを訪れている公明党の山口代表はクルシード外相と会談し、原子力関連技術のインドへの輸出を可能にする原子力協定の締結交渉について、国民の理解を得ながら加速させていくべきだという考えを示しました。 この中で山口代表は、日本の原子力関連技術をインドに輸出できるようにするための原子力協定の締結交渉について、「日本は広島や長崎での被爆や東日本大震災での原発事故を経験し、国民は原子力の問題に敏感なので、国民の理解を得ながら進めていかなくてはならない」と述べました。
そして、山口氏は「連立政権の中で考え方に大きな隔たりはなく、交渉を加速させる必要がある。今後も柔軟性を持って、実務的な協議を重ねていきたい」と述べました。
また、会談でインドのクルシード外相は、安倍総理大臣の靖国神社参拝に関連して、「歴史的には過去を振り返って正しくなかったと感じることもある。その場合は学習して先に進むのがベストだ」と述べました。
これに対し山口代表は「中国や韓国からだけでなく、アメリカやロシア、ＥＵ諸国まで参拝に懸念を示したことを謙虚に受け止めなければならない。世界平和を願い２度と戦争を起こさないという日本の姿勢について、安倍総理大臣はもっとよく説明することが必要だ」と述べました。
当方注：
この報道、肝心なところが抜けている。
ＮＰＴ（核不拡散条約）というものがあるが、現在、イスラエル、インド、パキスタンと北朝鮮の４国が、加盟していない。
原発を建設すれば、原発原料のプルトニウムが発生することから、ＮＰＴに抵触することになる。
もし、日本が、ＮＰＴを無視してインドに原発を建設すれば、ＮＰＴ条約違反となる。
公明党の山口代表は、「原子力協定」を理由としてＮＰＴ加盟を促したようだが、ＮＰＴに加盟すれば、インドは核兵器を「破棄」することが強要されることから、絶対認めないであろう。
公明党が、いつから、「原発マフィア」に加担したのか判らないが、とうとう、落ちるところまで落ちつつあるのかなと危惧せざるを得ない。
インドにおける、日本の原発建設は、不可能と言っておきたい。

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南スーダン、石油守る合同軍創設を検討　スーダンと協力

2014年1月7日02時36分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG170Q01G16UHBI03Q.html?iref=com_top6_06
　スーダンのバシル大統領が６日、内戦の危機にある隣国、南スーダンの首都ジュバを訪れ、キール大統領と会談した。両国は国境付近にある油田地帯を守るため、合同軍を派遣する方向で検討を始めた。ロイター通信などが伝えた。 　スーダンのカルティ外相は、合同軍の創設は南スーダン側からの要請とした。南スーダンは自軍での混乱収拾が極めて困難に陥っている模様だ。 　国家収入の９５％以上を石油収益に頼る南スーダンでは、反乱軍が北部の油田地帯ユニティ州の州都ベンティウなどを掌握し、石油生産量が大幅に減少している。また、南スーダンで採掘された石油は、スーダンのパイプラインを通って輸出されている。スーダン側にとっても減産はパイプラインの使用料などの減収につながるほか、パイプライン破壊への懸念も強い。 南スーダンは２０１１年に内戦の末にスーダンから分離独立した。その後も、石油利権を巡って国境付近でたびたび武力衝突を繰り返し、全面的な戦争に陥る懸念もあった。 　一方、南スーダン政府と反乱軍側による直接和平交渉がエチオピアで続いているが、反乱軍側が求める政治家の釈放などの条件面で折り合わず、難航している。（マプト＝杉山正）

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南スーダン：油田保護へ合同軍　南スーダンとスーダン検討

毎日新聞　2014年01月07日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140107ddm007030106000c.html 　【ナイロビ服部正法】政府軍と反乱軍の戦闘が続く南スーダンをめぐり、隣国スーダンのバシル大統領が６日、南スーダンの首都ジュバを訪れて、キール大統領と会談し、南スーダンの北部油田地帯を守る合同軍の創設検討で合意した。ＡＦＰ通信などが報じた。 　スーダンのカルティ外相はスーダンの国際空港で記者団に対し、「スーダンと南スーダンは油田地帯を防衛するため共同で軍隊を創設することを話し合っている」と述べた。スーダンが南スーダン政府軍を支援する形で軍事介入し、反乱軍に制圧された南スーダン北部の複数の油田を奪回する方針とみられる。 　実際にスーダンが軍事介入を始めれば、戦火がさらに拡大する恐れがある。バシル大統領は軍事介入を示唆することで、反乱軍の出方を探る思惑もあるとみられる。 　スーダンと南スーダン両国の持つ油田の７割が南スーダン北部の油田地帯に集中している。反乱軍はユニティ州などの油田地帯を制圧。経済を石油に頼る両国にとって死活問題となっている。 　南スーダンでは昨年１２月１５日からの政府軍と反乱軍の戦闘が拡大し、数千人が死亡したとみられている。油田地帯に大規模投資をしている中国も和平への仲介を申し出ている。

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特定秘密保護法に言いたい：官僚の負の文化、変えねば−−ノンフィクション作家・柳田邦男さん

毎日新聞　2014年01月07日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140107ddm012010066000c.html

　◇柳田邦男さん（７７）

　官僚の世界では、防衛や外交分野に限らず、一般的な情報まで何でも秘密にしようとすることが当たり前になっている。政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会や、環境省の水俣病問題に係る懇談会などにかかわった経験から、秘密主義という「負の文化」を強く感じている。 　最近、大阪府警や鹿児島県警で虚偽調書の作成や調書の改ざんが発覚した。不都合なことはなかったことにするし、ないと困ることはあったことにする。内実を問わず数さえ合えばいい、という考え方を「員数主義」と言うが、旧日本軍にはびこったこの体質が、今の官僚にもある。 　戦前、軍事上の機密である軍機が増えたように、秘密は増殖するだろう。安倍晋三首相は「重層的な仕組みで恣意（しい）的な（特定秘密の）指定がなされないようにしている」と言う。しかし、法律は拡大解釈可能な条文を含んでおり、韓国軍への銃弾提供の際にみられた武器輸出三原則の解釈変更同様、突然運用が変わる恐れがある。 　政府は「一般の人は処罰されない」と言っている。一方で、石破茂・自民党幹事長は、デモをテロにたとえたり、特定秘密に関する報道への処罰の可能性に言及した。結果としては無罪になるような事例でも、政治状況を都合よくするために、見せしめ的に事件化できる可能性を秘めた法律だ、という地金をさらけ出した。声を上げ続け、特定秘密保護法も、官僚の負の文化も変えなければならない。【聞き手・臺宏士】＝随時掲載 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■人物略歴

　◇やなぎだ・くにお

　１９３６年生まれ。「マッハの恐怖」で大宅壮一ノンフィクション賞。近著に「終わらない原発事故と『日本病』」。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 January 6


Three CubeSats Released（3 CubeSats リリース　-　日本製）

Image Credit: Expedition 38 Crew, NASA

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妻純子の状況：

心肺パルス　９０±５で安定中。

順調に進んでいるようで、安心している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・